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    法律

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/07/18(水) 18:18:34.30 ID:CAP_USER
    改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する-などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。

     大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。

     同じ会社で秘書として10年勤めるBさん(42)も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてきたが、時給は1030円。昇給は10年で10円だった。次の仕事を探すため、前倒しで春に退職を願い出たが、上司には「ちゃんと引き継がないと正社員の新人がかわいそう」と聞き入れられなかった。

     法改正は派遣労働者のキャリアアップなどを目的としている。ただ、派遣元から直接雇用を依頼される派遣先にとって、受け入れは努力義務にとどまるため、当初から実現の可能性は低いと指摘されてきた。

     労働問題に詳しい井下顕弁護士(福岡市)は、9月末までに2人のようなケースがさらに増えるとみており、「派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない」と指摘する。

     弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」(堺市)は昨年9月から、派遣労働者を対象にアンケートを実施。5月12日までに95人から回答があり、うち43件は「法律を言い訳に雇い止めになった」などの相談だったという。事務局は「既に諦めている人も多いのではないか。声を寄せてほしい」と呼び掛ける。
    =2018/07/16付 西日本新聞朝刊=
    https://amd.c.yimg.jp/amd/20180717-00010000-nishinpc-000-10-view.jpg
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/433059/

    引用元: ・【雇用】ベテラン派遣切りが横行 9月「義務化」前に 「3年超せば正社員」回避か

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    1: ノチラ ★ 2018/02/10 04:22:25.82 ID:CAP_USER.net
    政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。

    裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。

    政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。
    https://this.kiji.is/333447181561136225

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    1: ノチラ ★ 2018/01/24 18:57:44.37 ID:CAP_USER.net
     厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を1年遅らせて20年度とする。労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する。

     働き方改革法案は残業時間に年720時間までの罰則付き上限規制を設ける…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26083500U8A120C1MM8000/?nf=1

    【【なぜ?】残業規制・同一賃金、中小に「1年猶予」 厚労省方針】の続きを読む

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    1: 仙猫カリン ★ 2017/12/28 09:00:36.46 ID:CAP_USER.net
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2017122700934&g=eco

    2017年12月27日23時45分
     厚生労働省は27日、大手自動車メーカー10社に実施した、期間従業員を期限の定めがない契約に転換する「無期転換」に関する調査結果を発表した。それによると、7社が期間従業員の再契約までに6カ月以上の空白期間を設ける「クーリング」と呼ばれる仕組みを導入して、無期転換できないようにしていることが判明した。無期転換可能は2社だけだった。もう1社は再雇用契約をしていなかった。

     無期転換は、有期契約が通算5年を超えた期間従業員が希望すれば、契約を無期に変更できる制度。2013年4月施行の改正労働契約法で定められた。ただ、途中に6カ月以上の空白期間があった場合は期間が通算されず、契約を無期に変更できない。無期転換になれば、契約打ち切りの不安がなくなり、労働者の生活は安定するが、企業は解雇しにくくなり、負担増になるとされる。

    【【労働契約法】雇用無期転換、7社できず 自動車10社調査【2018年問題】】の続きを読む

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