リーマンの転職ちゃんねる

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    働き方改革

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    1: ノチラ ★ 2017/10/11 17:13:22.90 ID:CAP_USER.net
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/images/PK2017101102100172_size0.jpg
    女性の採用や昇進の機会を増やし、大企業などに数値目標の設定を義務付けた「女性活躍推進法」が施行されて1年半。政府は「2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度」とする目標を掲げるが、女性の登用は進んでいない。背景には家事との両立を難しくする長時間労働がある。これをどう変えていくのか。「働き方改革」は衆院選の争点でもある。 

     「二〇年に30%」の目標は、小泉政権が〇三年六月に男女共同参画推進本部で決定。安倍政権は一五年八月に女性活躍推進法を成立させ、担当相を置いた。

    資生堂は今年一月、国内の女性管理職比率30%を達成。〇五年に目標を設定し、難しい仕事でも女性に任せる風土を根づかせてきた。社長自らが旗振り役となり、部門長が後任を選ぶ際に候補者の一人に女性をいれるよう徹底した。その結果「部門長は男性という従来の意識が変わった」(広報)という。同社は目標を「二〇年に40%」に更新した。

    学生に人気の高い大企業でもこうした事例はまれだ。総務省によると、日本企業の女性管理職の割合は13・0%(一六年)。原因の一つに長時間労働がある。

    子育てのため、長時間働けない女性には優先度の高い仕事を任せることが難しいと判断した管理職が、そうした仕事を男性に任せ、女性は昇進しづらくなり、男女の賃金格差も生まれる。そのため、やりがいを感じられず退職する女性は少なくない。

    海外をみると、女性管理職の割合が39・2%に上るスウェーデンは女性が仕事と家庭を両立できるよう、男女の労働時間の長さに著しい差はみられず、積極的な男性の育児参加にもつながっている。

    女性の就業支援を研究する淑徳大の野村浩子教授は「男性は職場で長時間働く一方、女性は家事・育児・介護などの無償労働が多い」と指摘。女性が活躍できる社会にするには、企業が長時間労働を減らして、女性が昇進しやすい企業にする必要があるという。
    <女性活躍推進法> 2016年4月施行。従業員301人以上の大企業や都道府県・市町村に、女性の採用、管理職の比率、労働時間などの状況を把握し、数値目標や取り組み内容を記した「行動計画」の策定・公表を義務付けた。300人以下の中小企業などは努力義務にとどまる。25年度までの時限立法で、集中的な取り組みを促した。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017101102000282.html

    【【長時間労働】働き方改革でも進まぬ女性活躍】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/09/25 12:15:11.05 ID:CAP_USER.net
    AIとロボットの進化で2035年までには仕事の半分が消滅する可能性が高い。そのとき、日本の企業が維持してきた終身雇用という岩盤規制はどう崩壊するのか。また、それに備えて個人はどう生き方を変えるべきなのか。

    経営コンサルタントで『仕事消滅 AIの時代を生き抜くために、いま私たちにできること』の著者・鈴木貴博氏と人事コンサルタントの城繁之氏が9月1日東京・八重洲ブックセンターでのトークイベントで激論を戦わせた。

    付加価値の高い仕事が危ない

    城 『仕事消滅』はすごく衝撃的な本ですね。帯には生存率51%、つまり49%の仕事がなくなるかもしれない、とあります。これ自体ショッキングですが、それ以上に意外だったのは、付加価値の低い仕事から順にAIに取って代わられると想像していたが、実はそうではないらしい。むしろAIやロボットが一番苦手なのが手や指を使う作業だという指摘でした。

    たしかにパテシエのような繊細な仕事は今のロボットには難しいと思うし、もっと言えばマックでパテを焼きながら盛り付けも同時並行的に行うのはロボットやAIにとって簡単ではないだろうな、と。

    鈴木 そうなんです、AIは過去の膨大な情報の中から必要なものを取り出して正解を導き出す作業ならなんなくこなせますからね。

    城 そこで直感的に思ったのは、今企業の中で既得権益を握っている正社員が抵抗するだろう、ということ。例えば2000年前後、大手製造業では海外移転や自動化で余った製造ラインの職員をシステムエンジニアとして教育しようとした。しかしまったくの畑違いですから、成果が出ませんでした。

    なぜそんなことをするのかというと、日本企業はまず人を採用し、それを前提に仕事を作ろうとするんです。企業の体質改善や組織の見直しがうまくいかないのもそのため。アメリカは仕事があって、そのために人を雇うのとでは対極です。

    だとすれば、AIで作業が置き換えられたとしても、正社員という既得権益を持つ人たちは死に物狂いの抵抗する可能性が高いのではないでしょうか。

    鈴木 経営のコンサルの立場で言えば、既得権を持っている人の立場を守ることはとても重要なんです。私に依頼してくるのは既得権を持っている人たちだから(笑)。その観点で言えば、城さんの指摘に異議はありません。

    ただし、その状態は長くないと思っています。例えば、自動運転技術が確立しました→長距離ドライバーとタクシー運転手の仕事を守ろうとする→運転席には必ず人間が座る必要があるという法律ができる、ということですね。ただ、こんなことをしても、世界の他の国はそこをスルーして無人のクルマを走らせた場合、運輸にかかるコストで日本とそれらの国で大きな差が生じる。

    こうした事態がさまざまな業界で起きれば、国と国との経済格差が劇的に広がってしまうでしょう。要するに日本の競争力は低下するわけです。

    城 それを日本人がどう考えるのか、ということですね。

    鈴木 ウーバーという便利なものがあってアメリカはもちろん中国でも急速に普及しています。一度使うとわかるのですが、きわめて便利ですが、日本ではウーバーがちゃんと仕事ができないような法律ができてしまった。

    世界の人はAIの恩恵を受けて低コストで快適な暮らしをしているのに、日本だけはタクシー運転手を守るために多くの人はそれを享受できない。それってとても恐ろしい未来ではないでしょうか。

    城 雇用を守る代わりに国民全体が不幸になる。ほとんどブラックジョークですね

    城 AIと終身雇用の関係は大きな課題ですが、いまのお話を聞いてますます疑問が大きくなりました。日本企業の頑固さ、打たれ強さにはほんとうに頭が下がります。ただ、本書に書かれたAIの未来はまさに革命で、それが現実になれば、さすがに変わらざるをえないでしょうね。

    日本企業が「いや、担当部長は必要だ」と抵抗し、名前だけは部長を遺すことに成功したとしても、そうしたしがらみや組織文化を持たない外資系企業がこれからはどんどん攻めてくるからです。

    彼らとの戦いは日本企業の論理など通用しない無階級サバイバル。いずれどこかで終身雇用のシンギュラリティが起きることになるのでしょう。

    鈴木 そうした中で個人がどう生きるかは大変難しい課題ですね。
    以下ソース
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52902

    【日本だけが「AI仕事革命」に乗り遅れる理由は、雇用制度だった】の続きを読む

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    1: 和三盆 ★ 2017/08/19 15:15:02.36 ID:CAP_USER9.net
    2017年8月19日 7時38分 産経新聞
     政府は18日、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、労働時間のあり方に関する企業向けの指針を今秋にも改正する方針を固めた。

     現行の労働基準法では、入社後6カ月を過ぎてから有給を与えればよいが、このことが転職意欲をそぎ、成長産業への労働力移動を妨げているとの指摘を踏まえた。

     政府が改正を検討しているのは厚生労働省の「労働時間等設定改善指針」だ。

     有給取得に向けた環境づくりや意識改革を企業に求める項目に、「有給付与の早期化を検討する」という趣旨の文言を加える。労働政策審議会(労政審)での議論を経て、9月中の公布を目指す。

     労基法で企業は入社後6カ月を過ぎた労働者に対し、有給を年10日与える義務がある。付与日数はその後、1年ごとに増え、入社6年6カ月を過ぎれば一律20日となる。企業は自主的にこのペースを上回って与えてもいい。ただ、実際には、入社後6カ月以内の労働者に有給を与えるケースは少ないという。

     政府の規制改革推進会議は、この状況が労働者の転職を足踏みさせていると指摘。勤務初日に1日の有給を与え、勤続1カ月ごとに1日ずつ増やす仕組みの導入を提言している。

     指針改正はこうした提言などを踏まえるものの、具体的な有給の付与方法は示さない方向だ。拘束力もないため、労基法そのものを改正すべきだとの声が強まる可能性もある。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13492103

    【【政府】転職直後の労働者に有給給付の指針改定】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/09/03 12:52:25.25 ID:CAP_USER.net
    オフィスの作業を自動化するソフトウエアが日本で浸透し始めた。データ入力など人手に頼っていた単純作業を自動的に処理することからロボットと呼ばれ、第一生命保険は最大で150人相当の業務を代替する。人手不足の深刻化や働き方改革で労働時間の削減を急ぐ大手企業が次々に導入している。生産性を引き上げて、貴重な人材を顧客対応や企画部門に厚く配置する動きにつながりそうだ。

     パソコンを使った定型的な繰り返し作業を…
    https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20699380S7A900C1EA5000/

    【事務作業も自動化「ロボ」ソフトで働き方改革】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/08/22 18:56:04.65 ID:CAP_USER.net
    中略

    田島 里奈
    今、日本では「働き方改革」が推進されていますが、「残業代がなくなるのは困る」「やることは減らないのに残業だけ禁止されても」「もっと会社にいたい!」といった声もあるようです。

    ひろゆき
    まず、「働く」ということが全部同じくくりになっているのが、行き違いの原因なんじゃないですかね。

    田島 里奈
    ひとくくり、ですか。

    ひろゆき
    働く人が給料の対価として、「雇う側がやりたくないこと」をやるような仕事と、好きで絵を描いていたらそれが売れちゃった人の仕事を同じ「労働」という言葉で語ってしまうから誤解が生まれてしまうんです。

    雇用されている人でも、仕事でプログラマーをやっていて、土日も家にこもって趣味でプログラムを書くようなエンジニアもいますし。

    田島 里奈
    働き方改革に対して意見が食い違うのは、「好きで創造的な仕事をやっている人」と「嫌な仕事を奴隷的にやっている人」を、全部同じ「労働者」として見ているから、ということですね。

    ひろゆき
    もし、やりたくないことで時間を切り売りしてお金に変換しているのであれば、できるだけ労働時間を減らすよう生活設計をしたほうがいいですし、好きなことをやってお金がもらえる人は、好きなだけ働けばいい。

    いろいろな状況、いろいろな意識で働いている人がいるわけで、それをいっしょくたに同じルールでしばるのは難しいですよね。

    田島 里奈
    ひろゆきさんが「働き方改革」をするとしたら、何を変えたいですか?

    ひろゆき
    ブラック企業で働く人が「安心して辞められる仕組み」を整備することですね。

    具体的には、失業保険は審査制ではなく、失業者が申請したら誰でも貰える制度にした方がいい。現状だと、企業が離職票を発行しないせいで失業保険が貰えないとか、そういう嫌がらせもあるみたいなので。

    田島 里奈
    とても具体的ですね。

    ひろゆき
    生活の不安のために嫌な会社を辞められない人もいるようですが、そういう人が我慢したままだと、ブラック企業が生き残って、従業員にまともに給料を払ったり有休を認めたりしている会社が、競争力で負けてしまいます。

    辞めたい人が辞めやすい制度を整えることで、ヤバい会社を社会から駆逐し、きちんとした会社が残る構造に変えていかないと、”奴隷”的な勤務体系の会社がはびこり続けてしまいますから。

    田島 里奈
    実現したら、社会が健全化しますね。幸せを感じる人が増えるかもしれません。

    ひろゆき
    僕、「人はなぜ生きるのか」という問いの答えは、「死ぬまでにできるだけ楽しく幸せに暮らすため」だと、今のところ思っているんです。

    楽しく暮らす人が多くなると、周囲の人も幸せになりますよね。人間関係で余計なストレスが掛からなくなって、余計にみんな幸せになりやすくなる。

    田島 里奈
    世界平和にもつながりそうですね。

    ひろゆき
    そうです。まぁ、世界平和というか、みんなが楽しく暮らしてくれると、まわりまわって僕も幸せに楽しく暮らしやすくなってトクなので、みんな楽しく暮らそうよ! ってことなんですけどね。
    https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m001335.html

    【ひろゆきさんの考える働き方改革】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2017/08/10 07:43:12.84 ID:CAP_USER.net
    ■「働き方改革」には三つの敵がいる

    みなさんこんにちは、澤です。
    「働き方改革」がキーワードになった今年、このテーマで講演することがとても多く、私が所属する日本マイクロソフトの働き方改革の事例をあちこちで紹介しています。
    いろいろな人とこのトピックについて話をするうちに、たくさんの気づきを得ることができました。

    特に気になるのは、日本企業特有の様々な習慣やルールなどが、「働き方改革」の大きな障害になっていることです。
    今回は、そんな「働き方改革の敵」といかにして対峙すればいいのか、皆さんと考える機会にしたいと思います。

    ●第一の敵:「不要なルール」

    皆さんの会社には、「理由は不明だけどずっと続いているルール」は存在しませんか? 
    なぜそんなルールがあるのか、もはや誰も理由も何もわからないけど、とにかく存在しているルールのことです。
    ある会社では「スマートフォンを机の上に出して仕事をしてはならない」というルールがあり、別の会社では顧客対応するわけでもないのに「ワイシャツは白無地でパターン織のものは不可」というルールがあるそうです。
    上記の例は、あまり生産性には影響がありませんが、ある企業の若手社員が話してくれた内容は、少々問題であると感じました。

    「うちの会社はフレックス制度があって、11時から15時のコアタイムを守れば、勤務時間を前後させてもよい、と就業規則に書いてあります。
    ただ、なぜか私の部署は9時出社が強制されていて、フレックス出勤が認められていません。
    理由を誰に聞いても『昔からそうなっているから』の一点張り。
    私の乗る路線は9時に出社をしようとすると非常に混雑するので、できれば少し後ろ倒しにしたいのですが、それは認められません。
    ぎゅうぎゅう詰めの電車に乗って出勤すると、疲れてしまって午前中は仕事に集中できません。
    じゃあ、早く来ればその分早く帰れるか、というとそういうわけでもない。
    さらに、早出しても出勤は9時からの扱いになるので、1時間はそのままサービス残業と同じことになってしまうのです。
    こんなルール、本当に納得できません」

    実は、このような話は非常にたくさんの人から聞きます。
    特に、問題だと感じているのは、若手社員や外国人の方です。
    説明がつかないルールを愚直に守ることに、意味があるでしょうか。
    それも、少し出勤をずらせばフレッシュな状態で仕事ができ、生産性が上がる可能性は大いにあるのに、わざわざそれを否定するとは。
    これはまさに「働き方改革の敵」にほかなりません。

    このような不要なルールは、徹底的になくしていく必要があります。
    直談判できる相手がいないなら仲間を募って「一週間交代で選抜メンバーが時間差出勤をしてレポートを出す」という提言をしてみるとよいかもしれません。
    もしくは「時間差通勤をすることによって得られる生産性向上の数値化」に挑戦するのもいいですね。
    そのための手段やケーススタディは、いくらでも存在します。
    まずは自分で動けるところから始めてみてはいかがでしょうか。

    ●第二の敵:「時間泥棒」

    働き方改革の2つ目の敵は「時間泥棒」です。
    人生はどんなに長くても100年ちょっと。
    さらにビジネスパーソンとしてバリバリ働けるのは、せいぜい50年といったところではないでしょうか。

    これほどまでに貴重な時間を浪費する「時間泥棒」が皆さんの周りにはいませんか?
    席の横でダラダラと無駄話をしたり、やたらと休憩に誘ってきたりする人は、わかりやすい「時間泥棒」ですね。
    会話によって人間関係がスムーズになるなどの副作用はあることは否定しませんが、無駄話をすることで結果的に残業が増えているとしたら本末転倒です。
    本人たちには悪気はないのでしょうが、時間を無駄にされることを受け入れる必要はありません。
    いきなりすべて拒否すると角が立ちそうであれば、三回に一回は角の立たない言い訳で逃げてみてはどうでしょう。

    「この資料を午前中までに仕上げて部長に見せたいんですよ~。あ、よかったら手伝ってくれませんか?」
    「面白そうな話なんですけど、今どうしても集中してやりたい仕事があるので、あとで私の方から××さんの席に行ってもいいですか?」

    相手に「無駄話をしている」という意識があれば、そのまま退散してくれることもあるでしょう。
    必要であれば、その後に一緒にランチタイムを過ごすなどのフォローをすれば、人間関係を悪くすることなく自分の時間を守ることができますね。

    ダイアモンドオンライン 2017.8.10
    http://diamond.jp/articles/-/138208

    ※続きです

    【働き方改革の3つの敵「社内ルール・時間泥棒・年功序列」の倒し方】の続きを読む

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    1: trick ★ 2017/08/14 02:17:48.96 ID:CAP_USER.net
    <働き方改革>「残業しわ寄せ」に苦しむ中小企業の対応 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000018-mai-bus_all
    8/13(日) 9:30配信

     働き方改革が進む中、残業抑制策を進める企業も増えています。しかしその結果、大企業の仕事を引き受ける中小企業が苦しむケースもあります。しわ寄せを受ける中小企業がどうすべきか、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

     ◇顧客企業と夕方以降の打ち合わせが急増

     A太さん(55)は、従業員数約20人の小さな広告代理店を経営しています。主な事業は、広告宣伝用販促物の企画・制作ですが、今年に入ってから急に業務量が増え、社員の残業や休日出勤が増えました。A太さんはこのままでは社員に過剰な負担がかかると考え、なぜ残業が増えているのかを調べました。

     社員は昨年まで、顧客企業に出向いて打ち合わせをし、顧客の依頼内容を会社に持ち帰って作業していました。しかし最近はそのスタイルに加えて、顧客企業の担当者が会社に来て、打ち合わせをすることが増えました。

     顧客の来社は、その大半が午後5時以降です。会社には小さな会議室が一つと打ち合わせスペースが1カ所ありますが、夕方以降2カ所とも埋まる日が増えました。担当者は午後5時以降の打ち合わせの後、作業をするため、残業せざるを得ません。退社時間が遅くなる傾向にありました。

     A太さんは「夕方以降の打ち合わせの場合は翌日の昼間に作業すればどうか」と社員に提案しました。しかし、社員からは「昼間は電話やメールの対応、顧客企業での打ち合わせがあって作業に集中する時間がない」と言います。

     さらに最近では「顧客から土日にも打ち合わせの依頼がある」と訴えられました。依頼を一度受け入れれば休めなくなるため断っているが、どう対応すればよいか困っているといいます。

     そこでA太さんは、夕方以降に来社した顧客との打ち合わせに同席して、最近来社して打ち合わせすることが増えている理由を顧客に聞いてみました。その答えはこうでした。

     「毎回、遅い時刻の訪問で申し訳なく思っています。当社の事情で残業が制限され、夕方以降会社に残れないのです。会社には直帰することにして、外注先で打ち合わせをさせてもらっています。また会社からは、『外注先で受けてもらえる仕事はできるだけ外注先に』と指示が出ており、お任せする仕事量も増えて大変だと思います。いつも無理を聞いていただき、助かっています」

     ◇無理ばかり言う顧客には契約解除を申し入れ

     A太さんの会社で社員の残業や休日出勤が増えているのは、顧客企業の残業時間削減の取り組みが大きな理由の一つだったのです。今年は受注量が多く利益も増えました。社員には今年の夏のボーナスを多めに払えましたが、社員は明らかに疲弊していました。このままではまずいと考えたA太さんは、対策を始めました。

     まず中途採用の募集を開始しました。そして、同社退職後にフリーランスで仕事をしている元社員と業務委託契約を結ぶなどして、人手を増やしました。

     また個々の社員の担当企業を見直し、夕方以降の打ち合わせが多い企業の担当を数人の社員にまとめました。その社員は昼間に集中して作業できるようにして、残業で遅くなった翌日は午後出勤も可能にしました。さらに数人の派遣社員を雇用して作業アシスタントを任せ、当面の間の社員の作業量を減らして、みなが早く退社できるようにしました。

     顧客企業にも納期の交渉を行いました。業務ごとに作業に必要な営業日数を伝えたのです。無理ばかり言う顧客は、契約の解除を申し入れることにしました。

     ◇できることとできないことをはっきりと伝える

     多くの会社の就業規則では、「直行・直帰や出張など社外で業務をする場合は、所定労働時間労働したものとみなす」という労働基準法に定められる「事業場外みなし労働時間制」を導入しているため、自社で残業できない人が取引先企業との打ち合わせを社外で就業時間外に行うケースもあるようです。

     顧客の要望にできるだけ応えることは、商売をする上で大切です。しかし、社員の健康を害しては元も子もありません。

     経営者は、顧客に「自社でできること、できないこと」をはっきりと伝え、取引条件の交渉や無理な仕事は受けないという決断をしなければなりません。そして社内の業務を見直し、社員に「やらなくてもいいこと」を示す必要があるのです。

    【【何とかして!】働き方改革→残業しわ寄せが中小企業へ】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2017/08/11 06:33:36.40 ID:CAP_USER.net
    NTTデータ経営研究所は8月8日、「働き方改革の取り組みと職場へのインパクト」という調査結果を発表した。
    それによると、働き方改革に取り組んでいる企業は約4割。

    2015年調査時よりも徐々に増えている一方で、「収入が減少した」「気持ちの余裕がなくなっている」などのマイナス面もあり、課題が残る。
    調査は6月23日~28日の間、従業員規模10人以上の企業に勤務する正社員を対象に実施。1133人から回答を得た。

    ■ メリットには「労働時間の減少」「気持ちに余裕が生まれる」など

    自社の働き方改革の取り組みを聞くと、「取り組んでいる」と回答した企業は36.4%だった。
    2015年度調査(22.2%)、2016年度調査(32.1%)と比べると、少しずつ増加している。
    実施している企業に勤務する従業員に具体的な施策を聞くと、「『働き方改革』に対するトップのメッセージが発信されている」(47.1%)、「休暇取得を推進している」(46.1%)、「長時間労働の削減のため、労働時間の削減目標を設定している」(42.7%)などが上位を占める。

    同様に「取り組む前と比べて、どのようなプラスの変化があったか」聞くと、「労働時間が減少している」(26.0%)、「休暇が取得しやすくなっている」(25.2%)、「気持ちに余裕が生まれている」(23.8%)などが挙がる。
    一方でマイナスの変化としては「収入が減少している」(16.5%)、「気持ちの余裕がなくなっている」(13.8%)、「やらされ感が増加している」(9.2%)などがあった。

    ■ 働きにくい職場では「無駄な業務と思っても言い出せない雰囲気がある」

    勤務先企業が働き方改革に取り組んでいるが「働きにくい」と回答した従業員の53.4%が「プラスの変化はない」と回答している。
    反対に「マイナスの変化はない」は29.3%にとどまっている。
    「収入が減少している」(22.4%)、「気持ちの余裕がなくなっている」(25.9%)、「『やらされ感』が増加している」(20.7%)などの項目の割合が全体よりも高くなっている。

    背景には、働き方改革の制度の有名無実化がある。
    「働きにくい」と感じている従業員は、「トップのメッセージの発信」「ノー残業デーの厳格な実施」「休暇取得の推進」など、多くの施策で3~4割が「制度等はあるが、形骸化している」と回答している。
    また、職場の仕事の仕方が「働きにくい」と回答した人は、「頑張っても頑張らなくても給与があまり変わらない」(41.3%)、「職場における『報・連・相』が不十分であると感じる」(36.5%)、「無駄な業務と思っても言い出せる雰囲気ではない」(39.1%)などの項目への回答が高い傾向があった。

    キャリコネニュース 2017.8.10
    https://news.careerconnection.jp/?p=39397

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