リーマンの転職ちゃんねる

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    働き方改革

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    1: ノチラ ★ 2018/03/31(土) 14:14:50.79 ID:CAP_USER
    旅先で休暇を楽しみながら仕事もこなす――。仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた「ワーケーション」が広がり始めた。休暇先での仕事を認めて確実に長期休暇を取りやすくするのが狙いだ。自治体が観光客に“職場”をレンタルするなど受け皿づくりも進む。新たな働き方として定着するか。

    ■帰省中に会議

     「休暇先から仕事に対応できて助かった」。日本航空人財戦略部の中丸亜珠香さん(38)は2017年8月、…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28845820R30C18A3CC0000/

    引用元: ・【社会】旅先で仕事「ワーケーション」認めます 長期休暇促す


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    1: ムヒタ ★ 2018/03/30(金) 07:47:59.70 ID:CAP_USER
    奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる45分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を4月から始めることになりました。

    奈良県生駒市は、5年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、4月1日から新たな対策を始めることになり、29日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。

    新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も45分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。

    生駒市人事課の田中良成課長は「たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせるように職員も努力するので、市役所を訪れる市民の皆さんにも協力をお願いしたいです」と話しています。

    県内では、奈良市でも喫煙後は、エレベーターの利用を避けるよう職員に周知する取り組みを行っています。
    03月29日 17時49分
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2053397221.html

    引用元: ・【喫煙】喫煙後にエレベーター利用禁止へ


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    1: みつを ★ 2018/01/28 00:21:26.28 ID:CAP_USER9.net
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_056

    1月27日 11時39分
    「働き方改革」について、NHKが主要な企業100社を対象に調査したところ、多くの企業で長時間労働を是正する取り組みが進む一方、残業代が減ることに配慮してボーナスの増額などの対応を検討している企業は7社にとどまりました。

    NHKは、先月から今月中旬にかけて製造業やサービス業など主要な企業100社を対象に「働き方改革」についてのアンケート調査を行いました。

    それによりますと、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進に関する数値目標が「ある」と答えた企業は、82社に上りました。

    長時間労働を是正するための具体策を複数回答で尋ねたところ、残業をする前に上司への申請を必要とする「残業の事前申告制」を設けている企業が58社に上りました。

    また、夕方以降は会議だけでなく、電話やメールのやり取りも禁止しているという回答も寄せられました。

    その一方で、残業代が減少し、従業員の収入が目減りすることへの対応を聞いたところ、ボーナスの増額や手当の創設といった対応を検討すると答えた企業は7社にとどまり、対応を「考えていない」という企業が72社に上りました。

    経団連は、残業代の減少が個人消費に悪影響を与えるおそれがあるとして、ことしの春闘で対策を呼びかけていて、労使交渉で焦点の1つとなりそうです。

    【【働き方改革】 残業代減る分の対応は? 主要100社に聞きました。】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/02/23 07:29:12.40 ID:CAP_USER.net
    月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から1年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。

    プレミアムフライデーは、去年2月に政府と経済界が月末の金曜日に午後3時をめどに退勤を促して、消費の底上げや長時間労働の見直しにつなげようと始めたキャンペーンで、開始から1年となりました。

    しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、1年間の平均で11%にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の22%と、効果の点でも限定的です。

    このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。

    ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所得が増加しなければ消費拡大にはつながらないという指摘もあり、2年目を迎えるプレミアムフライデーの定着には依然、多くの課題が残されています。

    経団連会長「日程の検証すべき」
    プレミアムフライデーが始まって23日で1年を迎えることについて、経団連の榊原会長は22日、名古屋市で行った記者会見で、「プレミアムフライデーで全国的に消費が活性化されたかというと、まだ目に見える形では上がっていない。我慢強く続けることが大事だが、月末の金曜日ではなくて、日程の検証をすべきと思う」と述べました。
    2月23日 4時35分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180223/k10011339581000.html

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    1: みつを ★ 2017/12/31 10:11:48.20 ID:CAP_USER.net
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2017123000239&g=eco

    2017年12月30日14時12分
     所得税の配偶者控除を適用される配偶者(主に妻)の年収上限が来年1月に引き上げられる。満額(38万円)の控除を受けられる年収要件は103万円以下から150万円以下に拡大。税負担の増加を避けるため就業時間を抑えてきた女性が、より多く働けるよう支援する。パートで働く妻がいる世帯の一部は減税になると期待される。

     現在の配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合、世帯主(主に夫)の年収から38万円を差し引き、課税対象所得を少なくすることで税負担を軽くする仕組み。年収103万円を超えると控除額は徐々に減り、141万円で打ち切られる。

     1月からは満額の控除を受けられる年収要件が150万円以下に拡大。控除が打ち切りとなる上限額も201万円超に引き上げられる。世帯主が給与所得者の場合は18年分の年末調整、自営業者などの場合は同年分の確定申告からそれぞれ手続きする。

    https://www.jiji.com/news/kiji_photos/20171227kax63_t.jpg

    【【配偶者控除見直し】年収上限150万円に拡大、妻の就労支援】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/18 22:06:20.02 ID:CAP_USER.net
     定食チェーン「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングスは12月18日、2017年の大みそかと18年の元日、直営店舗の70~80店舗を休業にする方針を明かした。窪田健一社長は「従業員の働き方改革や人手不足を考えて『無理して営業するのではなく積極的に休んでいこう』と方針を決めた」と話す。

    大戸屋は17年元日、人手不足などの理由から直営店40店舗が休業に(FC店を含めると約100店舗)。17~18年の年末年始は積極的な休業方針に切り替え、前年以上の店舗を休みとする。年末年始に直営店の半分以上を休業するのは初の試み。

     窪田社長は「これまで年末年始は、アルバイト一人一人に正月シフトの相談・交渉を行い、正月時給やお礼金を設定することで営業していた。だが、無理をして交渉するくらいであれば、みんなで休む環境づくりをしていった方がいい」と説明。ショッピングモール店などテナント側との取り決めがある直営店ではこれまで通りの営業を行うが、残業を減らすサポートをするという。

     人手不足や働き方改革を背景に、飲食業界や小売店が年末年始に休業を設ける動きは広がっている。「旬鮮酒場天狗」「炭火串焼テング酒場」のテンアライド、「ロイヤルホスト」「てんや」のロイヤルホストホールディングスなども、年末年始の休業を発表している。

    ●大戸屋の働き方改革

     大戸屋は「人々の心と体の健康を促進する『健康提案企業』を目指す」ビジョンを掲げており、「そのためには従業員から健康にならなければいけない」(窪田社長)と従業員の働き方改革を推し進めている。オーダータブレットの導入など機械化も業務改善に有効だったが、最も労務改善につながったのは人員の充足と意識改革だったという。

     「2~3年ほど前から採用環境が激変した。通常の採用活動では採りきれなくなり、人手不足から店が疲弊していった。そこで採用活動のコストを2倍に強化し、従業員の大戸屋ブランドへの意識改革も進めた。シフトの組み方を変える実験なども行い、効果が出てきている。残業時間も規定以内に収まるように改善してきた。特効薬はないので、1つ1つを積み重ねている」(窪田社長)

     施策の積み重ねの成果は離職率に表れた。4年ほど前の大戸屋ホールディングスの離職率は約25%だったが、現在は11%ほどに改善し「18年には1桁台も見える」ほどに。17年11月には「大戸屋いきいきプロジェクト」も発足し、さらに従業員の健康促進を目指す。従業員の満足度が上がり、現場の疲弊度が下がることで、結果として顧客満足につながることを見込む。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000079-zdn_mkt-bus_all

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    1: ノチラ ★ 2017/11/03 03:24:31.58 ID:CAP_USER.net
    東京急行電鉄の二子玉川駅(東京都世田谷区)に近い多摩川河川敷で2日、特設テントが並んだ。ふだんはオフィス内で働く人に対し、外に出てテント内で仕事をしてもらおうという「アウトドアオフィス」の試みだ。働く環境を変えてもらえれば、新たな発想も生まれるのではないかと期待する。仕掛けたのは東急電鉄だ。鉄道事業が本業のはずだが、近年は郊外型オフィスの展開にも力を入れる。その狙いとは何か。

    ■河川敷でブレスト「

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23039830S7A101C1000000/

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    1: ノチラ ★ 2017/10/11 17:13:22.90 ID:CAP_USER.net
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/images/PK2017101102100172_size0.jpg
    女性の採用や昇進の機会を増やし、大企業などに数値目標の設定を義務付けた「女性活躍推進法」が施行されて1年半。政府は「2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度」とする目標を掲げるが、女性の登用は進んでいない。背景には家事との両立を難しくする長時間労働がある。これをどう変えていくのか。「働き方改革」は衆院選の争点でもある。 

     「二〇年に30%」の目標は、小泉政権が〇三年六月に男女共同参画推進本部で決定。安倍政権は一五年八月に女性活躍推進法を成立させ、担当相を置いた。

    資生堂は今年一月、国内の女性管理職比率30%を達成。〇五年に目標を設定し、難しい仕事でも女性に任せる風土を根づかせてきた。社長自らが旗振り役となり、部門長が後任を選ぶ際に候補者の一人に女性をいれるよう徹底した。その結果「部門長は男性という従来の意識が変わった」(広報)という。同社は目標を「二〇年に40%」に更新した。

    学生に人気の高い大企業でもこうした事例はまれだ。総務省によると、日本企業の女性管理職の割合は13・0%(一六年)。原因の一つに長時間労働がある。

    子育てのため、長時間働けない女性には優先度の高い仕事を任せることが難しいと判断した管理職が、そうした仕事を男性に任せ、女性は昇進しづらくなり、男女の賃金格差も生まれる。そのため、やりがいを感じられず退職する女性は少なくない。

    海外をみると、女性管理職の割合が39・2%に上るスウェーデンは女性が仕事と家庭を両立できるよう、男女の労働時間の長さに著しい差はみられず、積極的な男性の育児参加にもつながっている。

    女性の就業支援を研究する淑徳大の野村浩子教授は「男性は職場で長時間働く一方、女性は家事・育児・介護などの無償労働が多い」と指摘。女性が活躍できる社会にするには、企業が長時間労働を減らして、女性が昇進しやすい企業にする必要があるという。
    <女性活躍推進法> 2016年4月施行。従業員301人以上の大企業や都道府県・市町村に、女性の採用、管理職の比率、労働時間などの状況を把握し、数値目標や取り組み内容を記した「行動計画」の策定・公表を義務付けた。300人以下の中小企業などは努力義務にとどまる。25年度までの時限立法で、集中的な取り組みを促した。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017101102000282.html

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    1: ノチラ ★ 2017/09/25 12:15:11.05 ID:CAP_USER.net
    AIとロボットの進化で2035年までには仕事の半分が消滅する可能性が高い。そのとき、日本の企業が維持してきた終身雇用という岩盤規制はどう崩壊するのか。また、それに備えて個人はどう生き方を変えるべきなのか。

    経営コンサルタントで『仕事消滅 AIの時代を生き抜くために、いま私たちにできること』の著者・鈴木貴博氏と人事コンサルタントの城繁之氏が9月1日東京・八重洲ブックセンターでのトークイベントで激論を戦わせた。

    付加価値の高い仕事が危ない

    城 『仕事消滅』はすごく衝撃的な本ですね。帯には生存率51%、つまり49%の仕事がなくなるかもしれない、とあります。これ自体ショッキングですが、それ以上に意外だったのは、付加価値の低い仕事から順にAIに取って代わられると想像していたが、実はそうではないらしい。むしろAIやロボットが一番苦手なのが手や指を使う作業だという指摘でした。

    たしかにパテシエのような繊細な仕事は今のロボットには難しいと思うし、もっと言えばマックでパテを焼きながら盛り付けも同時並行的に行うのはロボットやAIにとって簡単ではないだろうな、と。

    鈴木 そうなんです、AIは過去の膨大な情報の中から必要なものを取り出して正解を導き出す作業ならなんなくこなせますからね。

    城 そこで直感的に思ったのは、今企業の中で既得権益を握っている正社員が抵抗するだろう、ということ。例えば2000年前後、大手製造業では海外移転や自動化で余った製造ラインの職員をシステムエンジニアとして教育しようとした。しかしまったくの畑違いですから、成果が出ませんでした。

    なぜそんなことをするのかというと、日本企業はまず人を採用し、それを前提に仕事を作ろうとするんです。企業の体質改善や組織の見直しがうまくいかないのもそのため。アメリカは仕事があって、そのために人を雇うのとでは対極です。

    だとすれば、AIで作業が置き換えられたとしても、正社員という既得権益を持つ人たちは死に物狂いの抵抗する可能性が高いのではないでしょうか。

    鈴木 経営のコンサルの立場で言えば、既得権を持っている人の立場を守ることはとても重要なんです。私に依頼してくるのは既得権を持っている人たちだから(笑)。その観点で言えば、城さんの指摘に異議はありません。

    ただし、その状態は長くないと思っています。例えば、自動運転技術が確立しました→長距離ドライバーとタクシー運転手の仕事を守ろうとする→運転席には必ず人間が座る必要があるという法律ができる、ということですね。ただ、こんなことをしても、世界の他の国はそこをスルーして無人のクルマを走らせた場合、運輸にかかるコストで日本とそれらの国で大きな差が生じる。

    こうした事態がさまざまな業界で起きれば、国と国との経済格差が劇的に広がってしまうでしょう。要するに日本の競争力は低下するわけです。

    城 それを日本人がどう考えるのか、ということですね。

    鈴木 ウーバーという便利なものがあってアメリカはもちろん中国でも急速に普及しています。一度使うとわかるのですが、きわめて便利ですが、日本ではウーバーがちゃんと仕事ができないような法律ができてしまった。

    世界の人はAIの恩恵を受けて低コストで快適な暮らしをしているのに、日本だけはタクシー運転手を守るために多くの人はそれを享受できない。それってとても恐ろしい未来ではないでしょうか。

    城 雇用を守る代わりに国民全体が不幸になる。ほとんどブラックジョークですね

    城 AIと終身雇用の関係は大きな課題ですが、いまのお話を聞いてますます疑問が大きくなりました。日本企業の頑固さ、打たれ強さにはほんとうに頭が下がります。ただ、本書に書かれたAIの未来はまさに革命で、それが現実になれば、さすがに変わらざるをえないでしょうね。

    日本企業が「いや、担当部長は必要だ」と抵抗し、名前だけは部長を遺すことに成功したとしても、そうしたしがらみや組織文化を持たない外資系企業がこれからはどんどん攻めてくるからです。

    彼らとの戦いは日本企業の論理など通用しない無階級サバイバル。いずれどこかで終身雇用のシンギュラリティが起きることになるのでしょう。

    鈴木 そうした中で個人がどう生きるかは大変難しい課題ですね。
    以下ソース
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52902

    【日本だけが「AI仕事革命」に乗り遅れる理由は、雇用制度だった】の続きを読む

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    1: 和三盆 ★ 2017/08/19 15:15:02.36 ID:CAP_USER9.net
    2017年8月19日 7時38分 産経新聞
     政府は18日、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、労働時間のあり方に関する企業向けの指針を今秋にも改正する方針を固めた。

     現行の労働基準法では、入社後6カ月を過ぎてから有給を与えればよいが、このことが転職意欲をそぎ、成長産業への労働力移動を妨げているとの指摘を踏まえた。

     政府が改正を検討しているのは厚生労働省の「労働時間等設定改善指針」だ。

     有給取得に向けた環境づくりや意識改革を企業に求める項目に、「有給付与の早期化を検討する」という趣旨の文言を加える。労働政策審議会(労政審)での議論を経て、9月中の公布を目指す。

     労基法で企業は入社後6カ月を過ぎた労働者に対し、有給を年10日与える義務がある。付与日数はその後、1年ごとに増え、入社6年6カ月を過ぎれば一律20日となる。企業は自主的にこのペースを上回って与えてもいい。ただ、実際には、入社後6カ月以内の労働者に有給を与えるケースは少ないという。

     政府の規制改革推進会議は、この状況が労働者の転職を足踏みさせていると指摘。勤務初日に1日の有給を与え、勤続1カ月ごとに1日ずつ増やす仕組みの導入を提言している。

     指針改正はこうした提言などを踏まえるものの、具体的な有給の付与方法は示さない方向だ。拘束力もないため、労基法そのものを改正すべきだとの声が強まる可能性もある。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13492103

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