リーマンの転職ちゃんねる

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    人材関連

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/05/29(火) 13:43:31.15 ID:CAP_USER
     人手不足が慢性化するなか、優秀な転職人材を採る採用担当者も足りないとして人事部を強化する企業が増えている。中途採用専任者の求人は2年で2.7倍に増加。人事部にデータサイエンティストを置いてより自社に合った人材を採用しようとするなど、中途採用を前提とした仕組みを整える企業が増えてきた。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20180529/96958A9F889DE1E3E2E5EBEAE6E2E0EBE2E7E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3107956029052018MM0001-PB1-3.jpg
    「採用のプロ」の人気が高まっている(転職面談に応じる担当者)

     転職サイト運営のビズリーチでは、中途採用担当者の求人が2017年に2年前の2.7倍に増えた。「中途採用のスキルを持つのは外資の社員やヘッドハンターなどに限られるため、争奪戦になっている」(同社)。エン・ジャパンによれば求人の際の年収はこの2年ほどで3割高くなった。

     エンジニア採用専任者を募集中のヤフーは「人事が受け身で面接しているだけでは限界。人材を自ら探せる人が必要」と話す。現在30人の採用チームを1年で40人程度に増強する考えだ。

     戦略的な中途採用を目指す動きも広がる。経営計画に合わせ、事業部ごとの中途採用計画などを立てる「HRBP」(人事ビジネスパートナー)という担当を置く企業が増加。エン・ジャパンによると求人数は1年で1.7倍に増えた。

     人事部にデータサイエンティストを置く企業も広がっている。パーソルホールディングスは4月、人事データ分析部署を新設。入社後に活躍した人材の傾向の分析などを始めており「経験と勘に頼らずいい人を採れるようにする」(同社)。人材紹介のジェイエイシーリクルートメントによれば、求人数は4年で5.3倍になった。

    (スレ立て依頼から)
    2018/5/29 10:21
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31079840Z20C18A5MM0000/

    引用元: ・【人事採用】「中途採用のプロ」を採用したい 求人2.7倍


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    1: ノチラ ★ 2018/04/13(金) 20:25:17.33 ID:CAP_USER
    人材派遣会社の従業員とその家族約50万人が加入している「人材派遣健康保険組合」が、早ければ今年度中にも解散する方向で検討に入ったことが分かった。高齢者医療を支えるための負担が重く、保険料が上昇しているためだ。解散すると加入者は中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)に移るが、保険料率などの加入条件は悪化する公算が大きい。

     すでに加盟企業に解散方針の伝達を始めた。引き金となったのは高齢者医療を…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29369050T10C18A4MM8000/

    引用元: ・【保険】人材派遣健保、解散を検討 加入者50万人 高齢者向け負担重く


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    1: ムヒタ ★ 2018/02/27(火) 07:31:57.49 ID:CAP_USER
    深刻な人手不足を背景に、労働者派遣業は追い風が吹いていると見られたが、2017年の労働者派遣業の倒産は前年より2割増の76件発生し、2年連続で前年を上回った。(東京商工リサーチ特別レポート)

    原因別で、最多は「販売不振」(業績不振)の50件(前年比25.0%増)で、全体の約7割(構成比65.7%)を占めた。同業他社との競争に加え、派遣スタッフの確保や単価交渉力などで、大手と小規模事業者との間で業績格差が広がっていることが窺われる。

    2015年に改正労働者派遣法が施行され、今年9月に事業継続に必要な資産要件を満たす経過措置期間の終了が迫る中、小規模事業者を取り巻く環境はますます厳しさを増している。

    ◆倒産件数、前年比で2割増

    2017年の企業倒産全体は8405件(前年比0.4%減)とバブル期並みの低水準だったが、2017年の「労働者派遣業」の倒産は76件(前年比24.5%増、前年61件)と、2年連続で前年を上回った。

    負債総額も60億2000万円(同35.2%増、同44億5,100万円)と、2年連続で前年を上回った。

    負債10億円以上の大型倒産が1件(前年ゼロ)だったのに対し、同1億円未満は59件(前年比18.0%増)と増勢して全体の約8割を占めるなど、小規模企業の倒産が目立った。

    2017年の原因別では、「販売不振」(業績不振)が最多の50件(前年比25.0%増、前年40件)と約7割を占めた。次いで、「他社倒産の余波」が前年同数の9件、「既往のシワ寄せ」が8件(前年2件)、「事業上の失敗」が前年同数の6件と続く。
    以下ソース
    2018.2.27 07:00
    https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180227/ecd1802270700001-n1.htm

    引用元: ・【派遣】派遣業の破綻が急増…人手不足でも追い風吹かず ブラック解消どころか“消耗戦”に


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    1: 名無しさん@そうだ登録へいこう 2015/04/14 15:01:36.93 ID:Wig2yJMQ0.net
    ソルコ
    KDC
    ヒューマンソリューション
    テルウェル
    マーケティングアクト
    ME サービス
    等のNTT系、派遣会社について語りましょう。
    【【楽な仕事】NTT系の派遣会社について語る【職場見学なし】】の続きを読む

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    1: trick ★ 2017/08/19 15:31:05.82 ID:CAP_USER.net
    人手不足で「労働者派遣事業者」の倒産増加か | ZUU online
    https://zuuonline.com/archives/167375
    2017/08/15

    人手不足で「労働者派遣事業者」の倒産増加か
    人手不足の問題が深刻化する中、労働者派遣業界にもその影響が及びつつあるようだ。帝国データバンクが8月8日に発表した「労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年上半期)」によると、労働者派遣業の倒産件数は2年連続で増加している。本来、人手不足の状況は労働者派遣業の追い風となるが、深刻な人手不足が派遣する人材の確保も困難にしている実態が明らかとなった。

    倒産件数、負債総額共に2年連続の増加
    調査によると、2017年上半期(1月~6月)の労働者派遣業の倒産件数は37件となり、前年同期の33件から12.1%の増加となった。上半期の倒産件数は2年連続となる。負債総額は前年同期比30.3%増の37億8300万円となり、こちらも2年連続の増加となっている。

    年ベースで見ると、倒産件数、負債総額共に2014年を境に2年連続の減少を続けており、2016年は倒産件数57件、負債総額39億9600万円であった。2017年は上半期を終えた時点ではあるが、共に増加に転じる可能性が高い。帝国データバンクによると、2017年7月単月での倒産件数は6件となっており、通年では70件程度が見込まれている。また、負債総額に至っては、7月単月で4億7500万円となっており、1月から7月の累計で既に前年を上回っている。

    景況感は良いものの、それ以上に深刻な自社の人手不足
    本来であれば、人手不足が叫ばれる現在の環境は、労働者派遣業に追い風となるはずである。しかし、現在の深刻な人手不足は派遣する人材の確保も困難にしており、皮肉な事に人手不足が労働者派遣業界自体も苦しめているようである。

    帝国データバンクによると、2017年上半期において、労働者派遣業界の景況感を示す景気DIは54.7と基準となる50を上回っている。国内平均が46.1と50を下回る中、業界としての景気は悪くない。

    問題は深刻な人材不足にある。雇用の過不足を表す「雇用過不足DI」を見ると、労働者派遣業は非正社員で65.4と基準の50を大きく上回る。国内平均は54.9となっており、業界の大きな課題となっている。また、正社員の「雇用過不足DI」も62.1となっており、こちらも基準の50や国内平均の57.4を上回る。ここ数年、労働者派遣業の「雇用過不足DI」は高止まりしており、派遣スタッフや自社の正社員の確保に頭を悩ませている事が分かる。

    労働者派遣業における人手不足の原因は、近年の雇用環境の改善が大きな要因となっている。厚生労働省が発表した2017年6月の正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年の調査開始以来、初めて1倍を超え、求人が求職者を上回る状態となっている。パートタイムを含めた全体の有効求人倍率は1.51倍となっており、こちらはバブル期の水準も上回り、高度経済成長末期以来の水準を叩き出している。労働市場は売り手市場となっており、派遣スタッフを希望する労働者が減少していると見られる。

    大手は好調、中小零細は生き残りへの正念場
    人手不足がのしかかる労働者派遣業であるが、その影響を大きく受けているのは中小零細業者であるようだ。冒頭の調査によると、2017年上半期の倒産件数37件の内、負債総額5000万円未満のものは26件となっており、その比率は70.3%に上る。負債総額5000万円未満の倒産が全体の7割を超えるのは、調査を開始した2008年以降で初となる。

    対する大手は国内全体の人手不足を追い風とした事業運営を行っている。業界最大手であるリクルートホールディングス <6098> が8月10日発表した、2018年3月期第1四半期決算によると、同社の国内人材派遣事業の売上高は前年同期比12.6%増の1257億円となっており、好調だ。テンプホールディングスから社名変更したパーソルホールディングス <2181> の2018年3月期第1四半期決算でも、人材派遣事業の売上高は前年同期比10.4%増の1174億円となっている。

    大手では派遣スタッフの人材確保に向け、賃金を上げる動きも進んでいる。また、一部では派遣スタッフの契約を従来の有期雇用から無期雇用に切り替える動きも出ている。大手が資金力や知名度を活かした人材確保に動く中、中小零細は非常に厳しい戦いを強いられている。人手不足の問題は簡単に解決する問題では無い。労働派遣業は人材を確保出来た者のみが生き残れる消耗戦に入っていく可能性もある。中小零細の人材派遣業者は特色を出していく等、生き残りに知恵を絞らなければならない。(ZUU online編集部)

    【人手不足で派遣会社の倒産増加か→賃金上げ、有期雇用から無期雇用化の動き】の続きを読む

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    1: 名無しさん@そうだ登録へいこう 2015/04/19 22:07:45.73 ID:5t7PGva90.net
    【本来あるべき派遣会社の姿】
    派遣会社の営業社員が登録スタッフ全員のスキルを熟知していて、
    営業先(派遣先)の業務の内容も熟知していて、営業先から
    「○○という装置を使って△△を測定して、そのデータを□□の形式で報告書に記入できる人が欲しい」
    といったような業務の説明を聞くや否や、
      「ああ、スタッフのAさんだったらその業務をしてもらうのに最適だ、
        Bさんも△△の測定はしたことがあると言っていたのだけれど、
        使える装置ってのが◎◎のほうだったからやめておいたほうがいいな。」と判断できて契約成立、
    スタッフは勤務日初日まで派遣先に出向く事もなく、勤務日の初日に業務内容を説明されて仕事をするようになる。
    スタッフの契約満了の1ヶ月前から既に次の派遣先を物色しており、
    契約満了の翌日にはそのスタッフは次の職場で業務内容の説明を受けて仕事をしている。

    【派遣会社の現実】
    営業社員の能力が低いため、登録スタッフのスキルを見ても
    「何これ?難しそうなことできるのね、おれには何の事かわからんけど」 くらいにしかわからない。
    営業先の業務内容を聞いてもチンプンカンプン。求められる人材も皆目見当がつかないから
    「スタッフの履歴書5人分FAXしときますんで(違法)その中から使えそうな人を選んでください」
    先方から「多分この人が一番近いんじゃないのかなあ」って連絡をもらうとスタッフと面接日の設定。
    で、派遣先は履歴書を見ながら派遣スタッフを面接して合否を決める。(違法)
    不採用なら「あなたのスキルだと先方の求めるレベルを考えるとちょっと難しいですね」といって連絡。
    採用ならスタッフはそこで働くのだけど、期間満了の1ヶ月前に継続か否かを連絡するだけ。
    【【存在意義】人材派遣会社のあるべき姿と現実【ある?】】の続きを読む

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