リーマンの転職ちゃんねる

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    人手不足

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    1: ムヒタ ★ 2018/03/25(日) 03:41:54.75 ID:CAP_USER
    すかいらーくはファミリーレストランなど傘下の約3千店で、約10万人いるパートやアルバイトの店員が所属とは別の店舗で働ける仕組みを立ち上げる。情報を共有するためIT(情報技術)システムに約100億円を投資。人手不足が深刻になる中、人的資源を効率よく活用する。接客業務をほぼ統一し、他店舗勤務の時給を上乗せするなど人員の融通を前提にした経営にカジを切る。

    外食は慢性的な人手不足が続き、各社は時給など待…
    2018/3/25 1:12
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28550330U8A320C1EA2000/

    引用元: ・【小売】すかいらーく、パート10万人をシェア 人手不足対応


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    1: ノチラ ★ 2018/03/30(金) 19:31:31.58 ID:CAP_USER
    漁業者の減少が止まらない。農林水産省が28日発表した「平成29年漁業就業動向調査」によると、2017年11月1日時点の漁業就業者数は前年同期比4%減の15万3490人。統計が始まった56年前の70万人から減少が続く。なぜ減少に歯止めがかからないのか。

     同省は漁業者の高齢化が進み、廃業したり、船乗りから陸上作業員へ移行したりしているためと説明する。漁業者に占める65歳以上の割合は増加傾向にあり、17年は38%だった。

     漁業就業者の減少幅は07年比25%減、1997年比45%減、87年比63%減、77年比67%減、67年比74%減。特に、直近20年間は10年で3割ずつ就業者が減っており、減少幅が大きい。若い漁業者の比率が増えれば将来、漁業者数の減少に歯止めがかかる可能性は高まる。ただ、17年はどの年齢層でも漁業就業者数が前年を割った。

    厳しい漁業経営 平均所得235万円
     新規雇用者が増えない背景に、厳しい漁業経営がある。沿岸漁業者(漁船漁家)の平均漁労所得は235万円(16年)と民間企業労働者の平均給与422万円を大きく下回る。沿岸漁業者は年金や家族収入によって収入を補い、生計を成り立たせていることも少なくない。労働力人口が減少する中、漁業者の新規確保には所得向上や労働環境の改善が迫られている。

     漁業就業者の定義は満15歳以上で過去1年間、漁業の海上作業に30日以上従事した者としている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00010000-minatos-bus_all

    引用元: ・【漁業】漁師の数が過去最低 50年前比で7割減


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    1: ムヒタ ★ 2018/02/27(火) 07:31:57.49 ID:CAP_USER
    深刻な人手不足を背景に、労働者派遣業は追い風が吹いていると見られたが、2017年の労働者派遣業の倒産は前年より2割増の76件発生し、2年連続で前年を上回った。(東京商工リサーチ特別レポート)

    原因別で、最多は「販売不振」(業績不振)の50件(前年比25.0%増)で、全体の約7割(構成比65.7%)を占めた。同業他社との競争に加え、派遣スタッフの確保や単価交渉力などで、大手と小規模事業者との間で業績格差が広がっていることが窺われる。

    2015年に改正労働者派遣法が施行され、今年9月に事業継続に必要な資産要件を満たす経過措置期間の終了が迫る中、小規模事業者を取り巻く環境はますます厳しさを増している。

    ◆倒産件数、前年比で2割増

    2017年の企業倒産全体は8405件(前年比0.4%減)とバブル期並みの低水準だったが、2017年の「労働者派遣業」の倒産は76件(前年比24.5%増、前年61件)と、2年連続で前年を上回った。

    負債総額も60億2000万円(同35.2%増、同44億5,100万円)と、2年連続で前年を上回った。

    負債10億円以上の大型倒産が1件(前年ゼロ)だったのに対し、同1億円未満は59件(前年比18.0%増)と増勢して全体の約8割を占めるなど、小規模企業の倒産が目立った。

    2017年の原因別では、「販売不振」(業績不振)が最多の50件(前年比25.0%増、前年40件)と約7割を占めた。次いで、「他社倒産の余波」が前年同数の9件、「既往のシワ寄せ」が8件(前年2件)、「事業上の失敗」が前年同数の6件と続く。
    以下ソース
    2018.2.27 07:00
    https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180227/ecd1802270700001-n1.htm

    引用元: ・【派遣】派遣業の破綻が急増…人手不足でも追い風吹かず ブラック解消どころか“消耗戦”に


    【人材派遣業の倒産が急増…人手不足でも追い風吹かず】の続きを読む

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    1: こたつねこ◆AtPO2jsfUI 2018/03/05(月)20:50:19 ID:qV0
    人手不足、5割の企業「緩和できず」

    財務省が実施した「人手不足の現状及び対応策」調査によると、1年前より人手不足が深刻になった
    と答えた企業が31%に上った。1年前と同程度と回答した企業も22%だった。約半分の企業が人手不足を
    緩和できず、既存の従業員が残業を強いられたり仕事を引き受けられなくなったり、副作用を生んでいる。

    調査の対象は全国1341社で、17年11月から18年1月にかけて聞き取り調査を実施した。
    そもそも人手不足を感じている企業は全体の71%だった。特に不足している人材は、
    正規・非正規ともに営業や現場の職員と答えた企業が多かった。

    ↓全文を読む場合は以下をクリック↓
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2745099027022018EE8000

    日本経済新聞 2018年2月27日 20:00

    引用元: ・【経済】人手不足、5割の企業「緩和できず」[18/02/27]

    【【実は】人手不足、5割の企業「緩和できず」【選んでるだけ?】】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/05 01:25:06.47 ID:CAP_USER.net
    https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/asset.bengo4.com/topics/8371.jpg
    「もう限界。10年前は20人くらいスタッフがいたんだけどね」。関西エリアの郊外で大手コンビニのフランチャイズチェーン(FC)店を経営する片山みどりさん(仮名・50代)は溜息をついた。

    人が集まらないーー。現在のスタッフは6人。70代が1人、60代が2人、40代が2人、30代が1人。全員主婦だ。「最近まで10代の子がいたんだけど、やめちゃいました。若い人がいなくて面白くなかったんでしょうね」

    それでも都会なら外国人留学生が応募してくれたかもしれない。しかし、この街ではそれも期待できない。「大阪の中心部に行けば、多いんだろうけどね。若い学生さんもみんな都会に行っちゃう」

    人手不足が深刻化する中、片山さんのように疲弊する地方のコンビニオーナーがいる。足りない分は家族で補う。片山さん一家の場合、深夜・早朝は治安の関係から夫のワンオペだ。休憩はできない。この1か月の総労働時間は、過労死しても不思議ではない290時間。日中は片山さんと子どもも店頭に立つ。

    すべては24時間365日、店を開けるためにーー。

    「午前0時~5時の客は20人ほど。売り上げは良くて2万円くらい。完全に赤字ですよ。夜、店を閉められたら今の人数でも何とか回せるのに」

    片山さんは本部に24時間営業をやめさせてくれと頼んだことがある。しかし、本部の答えはNG。「コンビニは社会インフラ」「社会の期待を裏切る」というのが理由だ。

    「本音は別でしょう。本部はFC店の売り上げが1円でも多い方が儲かるんだから。私たちは商売をやりたかったんであって、インフラをやりたかったわけじゃないのに…」

    コンビニでは商品の種類だけでなく、受けられるサービスも飛躍的に増えた。チケットの発券やATM、宅配便の店頭受け取りなどに加え、住民税の支払いや住民票の取得といった行政サービスまで。防犯や災害時の拠点としても期待されている。しかし、「インフラ化」のしわ寄せは、従業員の業務量だけでなく、店と客側の力関係にも影響している。

    「コンビニに行ったら何でもあって、何を言ってもオッケーという風潮がありますよね。こちらを見下して接して来るお客さんが、特に年配の方に多くて悲しいです。コンビニが社会インフラって誰が決めてるの」

    ●おちおち葬式にも出られない

    業務が過酷さを増すのに、スタッフの時給は低いままだ。リクルートジョブズが発表している、パート・アルバイトの募集時平均時給調査(2017年12月度)によると、三大都市圏における全職種平均は1030円。コンビニに限ると948円。50以上ある職種のうち、下から2番目だ。
    https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/asset.bengo4.com/topics/8372.jpg

    理由の一端を、九州で別の大手コンビニFC店を複数店舗、家族経営している今宮のぞみさん(仮名・30代)はこう説明する。

    「儲かる場所には新しいコンビニやスーパーが入って来るので、よほど立地が良くないと、1店舗の利益はたかが知れています。オーナーは店舗を増やさないと儲からないけれど、お金が貯まらないから簡単には増やせない」

    このほか、売り上げ金額から廃棄した商品の原価をさし引けない「コンビニ会計」などの影響もあり、人件費を削らないとオーナーも稼げない。最低賃金でスタッフを雇い、オーナーが店舗勤務することで、どうにか成り立つという店もある。

    そんな忙しいオーナー家族だから、冠婚葬祭に出席できないことも。本部が人を派遣してくれる「オーナーヘルプ」という制度もあるが、必ず利用できる保証はない。今宮さんの祖父が亡くなる前後は、家族で代わり番こで店頭に立ったという。

    ●24時間をやめる気のない業界

    すかいらーくやロイヤルホストなど、すでに外食産業では24時間営業を見直す動きが出ている。コンビニ業界だって、客が入る店は24時間を継続、成り立たない店は経営状態に合わせてといった風に、オーナーが営業時間や休みを決めて良いのではないか。
    以下ソース
    https://www.bengo4.com/c_5/n_7375/

    【「コンビニが社会インフラって誰が決めたのか」オーナーが24時間営業に反発、人手不足で自らワンオペ!!】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/03 10:42:20.15 ID:CAP_USER.net
     セイノーホールディングス傘下の西濃運輸は大型トラック2台分の荷物を一度に運べる全長約19メートルの「ダブル連結トラック」(フルトレーラー)を導入する。長さ約12メートルのトラック(最大積載量約13トン)の後ろに約6メートルの荷台(同約14トン)をつなぐ。物流業界全体で人手不足が続く中、1回当たりの輸送量を増やし、業務の効率化を狙う。

    3日午前、岐阜県大垣市の同社大垣支店で車両を公開した。26日から2編成が愛知県小牧市と静岡市の支店間を結ぶルートを走る。投資額は明らかにしていない。

     標準的な運用では、大垣支店を出発したトラックに、小牧支店(小牧市)で荷台を連結し、静岡支店(静岡市)に向かう。同支店からの復路では、小牧支店で荷台を切り離し、前のトラックだけが大垣支店に戻る。

     これまで、小牧―静岡間は自社トラックだけで賄えない分の輸送を他社に委託していたが、自社輸送に切り替えられるため、他の輸送ルートの再編と合わせ、必要な運転手の数を減らせる。運用状況をみて利用の拡大も検討する。

     物流業界ではヤマトホールディングスなどが既にダブル連結トラックを導入している。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26506310T00C18A2CN0000/

    【【運送】西濃、ダブル連結トラック導入 人手不足に対応】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。 ID:???
    ●ランキング第5位:有効求人倍率4.73倍「家庭生活支援サービスの職業」

    家庭生活支援サービスの職業の有効求人倍率は4.73倍。新規求人倍率は6.5倍。そもそも求人と求職者数の絶対数がそれほど多くないため、
    今回の数値だけで語るのは難しいですが、家庭生活支援という産業は働き方が変わってくればさらにニーズも変化してくるでしょう。

    ●ランキング第4位:有効求人倍率5.25倍「医師、薬剤師等」

    医師、薬剤師等の有効求人倍率は5.25倍。新規求人倍率は8.67倍となっています。医師や薬剤師不足というのは地域差もあるとは言われますが、
    全体で見ると求人に対して求職者は不足しているということが言えます。

    ●ランキング第3位:有効求人倍率5.35倍「建設・土木・測量技術者」

    建設・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.35倍。新規求人倍率は8.30倍と足元の需給もさらにタイトになっていると言えます。東京オリンピックなども
    予定されており、インフラの老朽化対策、新規ビル建設などの需要もあるのでしょうか。

    ●ランキング第2位:有効求人倍率7.73倍「保安の職業」

    保安の職業も重要性は増すばかりですが、その需要増に対して求職者が少ない職業と言えるでしょう。新規求人倍率も9.25倍もあり、
    足元のひっ迫感も増しているということが言えます。

    ●ランキング第1位:有効求人倍率はなんと9.62倍!「建設躯体工事の職業」

    建設・採掘の職業全体の有効求人倍率は4.15倍ですが、その中でも建設躯体工事の有効求人倍率は9.62倍となっています。
    加えて新規求人倍率は12.08倍。1人の求職者に対し、12件の求人があるということになります。

    http://www.toushin-1.jp/articles/-/4384

    【求職者必見! 人手が最も足りていない職業ランキングのトップ5 】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/30 08:30:58.65 ID:CAP_USER.net
    深刻な人手不足が続く外食業界で、年中無休のビジネスモデルを転換する動きが広がってきた。居酒屋で大手のテンアライドが全店で12月31日を休業とするほか最大手のモンテローザ(東京都武蔵野市)は店舗ごとの定休日を本格導入する。外食業界では24時間営業の停止に続く見直しとなる。顧客の利便性は下がるが事業を安定して継続するためにやむを得ないと各社は判断している。

     1970年代から営業時間の延長を重ねた日本…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24060620Z21C17A1EA1000/
    【外食「無休」もう限界 大みそか閉店や定休日。時給上げても人足りず】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/01 14:07:48.25 ID:CAP_USER.net
    東京都の保育士不足が深刻だ。厚生労働省によると、2017年10月の保育士の有効求人倍率(原数値)は5.99倍と6倍に迫り、都道府県で最も高かった。「6倍」は1人の保育士に6件の求人がある状態で、全国の保育士の有効求人倍率(10月は2.76倍、原数値)と比べ突出して高い。最も倍率が低かったのは群馬県の1.12倍。埼玉県は4.28倍、大阪府も3.89倍と3倍を超え、都市部では保育士の有効求人倍率が高い傾向にある。認可保育所などに入りたくても入れない待機児童は全国で約2万6千人(4月時点)。このうち東京都は8586人で3割以上を占める。都市部を中心に各自治体は保育所整備を急ぐが、保育士の採用が追いついていないのが実情だ。

    全国平均でも2倍を超える有効求人倍率を映して、保育士の給与は上昇している。2016年の保育士(民間)の所定内給与は平均月21万6千円と、13年と比べ4%上がった。ただ、全職種の平均には届かない水準で、十分な保育士の確保にはつながっていない。保育所にとって賃金増は運営費の増加につながる。定員数などで決まる補助金は一定額で、保護者から集める保育料を上げることも簡単ではないため、運営コストは相対的に上がる。人手不足と給与支払い増加で負担が今後重くなれば、新規の保育所開設に影響が出る可能性がある。
    https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/childminder-offer/

    【保育士争奪戦、東京の求人倍率は6倍に迫る】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/14 05:59:46.80 ID:CAP_USER.net
    東京商工リサーチが10月10日に発表した2017年度上半期の企業の倒産件数が、前年同期比で9年ぶりに前年を上回った。全国での倒産の増加率は約0.1%増と数字上はほんの少しだけ上回っただけのように見える。しかし後述するように、実はその構造に大きな変動が起きている。

     先にこの問題の概要をまとめておくと、半期ベースでの企業倒産件数が前年同期を上回ったのはリーマンショック以来のこと。負債総額で見ると戦後最大の倒産となったタカタの影響が全体の7割を占めるが、倒産件数では従業員5人未満の零細企業が全体の7割を占めた。

     さて、今回のニュースの興味深い点は、全国の倒産企業の分布にある。私が最初に手にした日経新聞の朝刊の記事は、これまで述べた全国の状況を伝える記事だった。しかし、東京商工リサーチでは地域別の状況も発表している。日経新聞の地方面に掲載された記事は電子版で一斉検索ができるので、その状況をまとめてみたところ、面白い傾向が浮かび上がって来た。

     地方面の記事を見ると、いわゆる地方都市においては倒産件数が減少しているのだ。今年の上半期と前年同期の比較で数字を取り挙げてみると、九州、沖縄は12%減、静岡県は13%減というようにマイナスの数字が目立つ。

     東北は倒産の増減だけを見ると9%増だが、水準としては6年連続で倒産件数が200件を下回っている。震災後、金融機関の積極的な融資姿勢に支えられ、依然として倒産件数が低水準に抑えられていることで、倒産件数は過去最低水準の低い数字が継続しているという。

    一方で、倒産件数が多かったのは東名阪である。東京都の倒産件数は前年同期比で11%増、近畿は13%増、中部3県は14%増と、主に都市圏で倒産件数が増加している。つまり冒頭で紹介した、全国で約0.1%倒産件数が増加したというのは、あくまで平均値であり、実際は都市圏で倒産件数が2ケタ増、逆に地方圏では倒産件数は減っているという構造が見えてくるのだ。

     そして、こうした傾向が見える原因を、東京商工リサーチは「人手不足が深刻化する飲食業を含むサービス業や建設業の倒産が増えた」と分析している。つまりまとめると、件数では零細企業が多く、主な原因は人手不足であり、人材を囲い込むために人件費が膨らみ、零細企業の痛手となった、ということだ。

    景気がよい都市圏で倒産増、
    景気が悪い地方で倒産減の現実

     ここでこの問題の全体像が明らかになったわけだ。景気がいいはずの都市圏では「人が採用できない零細企業が倒産」し、景気が悪い地方では「人手不足倒産は起きにくい」というわけだ。

     実際のところ、都内では本当に人が採れない。わかりやすくお伝えすると、大手チェーン店であればアルバイト広告に数十万円の広告費を出したり、伝手をたどって留学生を採用したりして、お店や会社のオペレーションを回すことができている。しかし、そういった体力がない零細店舗・零細企業では、社員やバイトが1人抜け、2人抜け、そのうちにオペレーションが回らなくなる。

     それで時給を上げてパートを引きとめようとするのだが、人件費は増える一方で、オーナーは休日もなしに出勤しなければならなくなる。結局、どこかの段階で破綻してお店を畳むしかなくなるという、負の連鎖が起きているということだ。
    以下ソース
    http://diamond.jp/articles/-/145534
    【「人手が足りない!」で倒産も。日本をダメにする新たな構造不況】の続きを読む

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