リーマンの転職ちゃんねる

就職・転職に関わるお役立ち情報や、サラリーマン生活における職場・待遇・人間模様、企業情報等に特化した2ちゃんまとめサイトです。働く皆さんの役に立つ情報をお届けします!

    物流・運送関連

    [画像:3997e32f-s.jpg]


    1: ノチラ ★ 2017/09/29 08:44:53.49 ID:CAP_USER.net
    宅配便最大手の「ヤマトホールディングス」は、長時間労働が課題となっていたドライバーの働き方を見直すとともに、採用を大幅に増やすことで、3年以内に残業時間を半分に減らす方針を明らかにしました。
    ヤマトホールディングスが28日発表した2019年度までの中期経営計画によりますと、夜間など特定の時間に限って働くことができる新たな勤務制度の導入などをとおして、ドライバーの採用を増やすほか、宅配ロッカーの導入を進めるなどして3年以内にドライバーの残業時間を半分に減らすとしています。

    また、ネット通販などの大口の取引先向けに、荷物の量や燃料、人件費に応じて、料金を変動させる新たな制度を来年春から導入する予定です。

    ヤマトホールディングスでは、ネット通販の荷物の増加などでドライバーの人手不足や長時間労働が深刻になっていて、時間指定サービスの一部の時間を廃止したり、取り扱う荷物を減らすなどサービスの縮小を余儀なくされていて、新たな取り組みにより働き方を見直すとともに、収益の改善を図る狙いがあります。

    一方、これとは別にヤマトではネット通販大手のアマゾンなど大口顧客1000社に対して値上げの交渉を進めていますが、これまでにおよそ8割が値上げを受け入れたということです。

    宅配最大手のヤマト運輸は「サービスが先、利益は後」を経営の理念に掲げ、時間帯を指定した配達など業界に先駆けて新たな宅配サービスを展開してきました。しかし、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足によって、会社の経営方針は見直しを余儀なくされています。

    国土交通省によりますと、昨年度1年間に国内で配達された宅配便の数は、40億1800万個余り。ネット通販の普及に伴って宅配便の利用が増え続け、はじめて40億個を突破し過去最高を更新しました。

    宅配便のシェアは、ヤマト運輸が最も高く、46%を占めていますが、現場ではドライバー不足や長時間労働が深刻化したほかサービス残業も発覚しました。

    このため会社では、宅配便のドライバーなど8万2000人の社員を対象に、未払いの残業代について大規模な調査を実施し、その結果7割に当たる5万9000人の残業代が支払われていなかったとして、未払いのおよそ240億円を一時金として支払いました。

    またヤマトは、今の体制ではサービスを維持できないとして、ことし4月以降、夜間の再配達を受けられる時間を早めたり、一部の時間指定の配達を取りやめるなどサービス縮小に踏み切りました。さらに、ドライバーなどに適正な賃金を支払うためとして、来月1日からは個人向けの宅配便の料金を27年ぶりに見直し、平均で15%引き上げることを決めました。またアマゾンを中心とした大口の取引先についても値上げ交渉を行っていて、引き受ける荷物の量も減らす方向で交渉を進めています。

    宅配業界では、こうしたヤマトの動きに追従する動きも相次いでいます。業界2位の佐川急便は、従業員のサービス残業がないか調査をはじめたほか、11月から主に個人が利用する宅配便などの料金を値上げすることを決めました。日本郵便も来年3月、ゆうパックの料金の値上げに踏み切ります。宅配便は、今後も増加する見通しですが、人手不足が深刻化する中、宅配業界では働き方やサービスの抜本的な見直し、IT投資などを通じて、いかに生産性を上げて行くかが業界共通の課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160671000.html

    【【ブラック改善】残業半減の方針 宅配便のヤマト 採用大幅に増やす】の続きを読む

    [画像:8fbd23ae-s.jpg]


    1: ばーど ★ 2017/09/29 19:43:51.25 ID:CAP_USER9.net
    物流業界の人手不足は、いまだに解決の糸口を見いだせないでいる。タイヤや燃料価格の高騰など経費も増加の兆しを見せる中にあっては、無料で利用できる求人窓口を利用したり、専門家から求人のアドバイスを受けることも選択肢の一つとなるかもしれない。今回は求人窓口の利用方法や、求人にまつわるアドバイスを受けられる機関について話を聞いた。

    自衛隊では、退職自衛官の生活基盤を確保するとともに、在職期間、職務に専念できるよう、任期満了の退職予定者(多くは20歳代)および定年退職者(多くは50歳代半ば)の就職支援制度を設けている。退職自衛官の再就職支援の窓口となっているのは、各都道府県に置かれた自衛隊地方協力本部であるが、この地方協力本部が一般財団法人自衛隊援護協会(退職自衛官無料職業紹介所)へ求人及び求職の取り次ぎをしている。

    退職自衛官の採用を希望する場合は、自衛隊援護協会の公式ホームページの企業向けメニューから「求人のお申し込み」を選択、各地域から求人用紙をダウンロードし、求人内容を記入後、援護協会または各地域の援護センターへメールで求人票を提出する必要がある。記載内容の漏れなど確認を受ければそのまま受け取られ、援護協会へ情報が登録される。退職自衛官にかかる職業紹介は無料で行われている。

    また、登録しておくと、退職予定の任期制自衛官を対象とした合同企業説明会の情報も得ることができると言う。

    自衛隊愛知地方協力本部名古屋地域援護センターの長谷川敏樹センター長(1等陸尉)によると、「昨年度は愛知県に再就職を希望する退職予定の任期制自衛官の約8割が、合同企業説明会で再就職先を決めている」と話している。

    なお、説明会の情報は登録企業にのみ送られるので注意したい。説明会以外にも、求人に関してアドバイスを受けることができる。

    求人に関係するアドバイスであれば、ハローワークでも受けることができる。厚生労働省が設置した人材確保対策コーナーでは、運輸業界など(ほかには建設業界・警備業界・福祉業界)人手不足とされている業界の人材確保に力を入れており、事業者へ求職者が求めている求人条件などの情報提示のほか、収集した情報に基づく求人条件へのアドバイスが行われている。

    求職者へも、業界の情報提供や職業相談ならびに職業紹介を実施しているほか、職場の見学会など就職につながるイベントも開催している。

    ハローワーク名古屋中人材確保対策コーナーの槙田敏也次長は「コーナーは、まだ設置されたばかり。知名度を上げながら、業界団体の方々と協力し、就業につながるイベントなどを企画していきたい」と、力を込める。元々福祉業界を対象としていた同コーナーが、運輸業界を対象としたのは、本年度に入ってからという。名古屋中のほか、全国12か所に設置されている。

    配信2017.09.29
    物流ウィークリー
    http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-13685.php


     物流業界団体も新たな人材を呼び込むべく、精力的に活動中だ。石ト協(久安常信会長、久安重機運輸)の協会ホームページでは、女子高生らがトラック事業者を訪問し、仕事内容を取材するコーナー「ハコブシゴト」や、日常生活と緊急時の活躍を紹介してトラック業界の社会的役割を伝える資料「運ぶ。」などが掲載されており、業界のPR活動が行われている。


     リクルートページでは会員事業者の求人情報を掲載している。同サービスは、会員事業者であれば、だれでも利用可能となっている。

    【【物流業界】人手不足に専門機関の力 自衛隊、ハローワーク、業界団体等】の続きを読む

    [画像:8fbd23ae-s.jpg]


    1: 名無しさん@涙目です。 ID:???
    トラック事業者への行政処分の件数が高止まりしている。国土交通省の自動車総合安全情報に関する検索サイトによると、2017年1月~6月の処分数は860件で、16年の1559件を上回るペース。
    特に廃業に直結する「許可の取り消し」は16年が21件なのに対し、17年は6カ月間で既に32件となっている。
    インターネット通販などを背景に物流量が急増。
    人手不足が重なり、中小のトラック事業者がルール違反に走る構図が…

    行政処分は怖いけど… 中小トラック、人手不足に悲鳴
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HQW_Y7A810C1000000/

    【運送業界が人手不足で回らず、行政処分覚悟で違法行為が横行】の続きを読む

    MIYA_DSC_4039_TP_V


    1: 名無しさん@引く手あまた 2017/07/15 23:25:15.27 ID:rSvBMHV40.net
    前スレ
    配送・ドライバー職への転職を考えている人のスレ26
    http://itest.2ch.net/medaka/test/read.cgi/job/1497185933
    【【ガテン】配送・ドライバー職への転職を考えている人】の続きを読む

    KAZUP1030713_TP_V


    1: ノチラ ★ 2017/06/21 19:39:49.35 ID:CAP_USER.net
    宅配最大手の「ヤマトホールディングス」はネット通販の荷物の増加に対応するためサービス残業をしていた従業員が過去2年間にグループ全体で5万9000人に上り、未払いの残業代は合わせて230億円になるという最終的な調査結果を明らかにしました。
    「ヤマトホールディングス」は傘下の「ヤマト運輸」の多くの営業所などで、ドライバーらがサービス残業を続け過去2年分の未払いの残業代は190億円に上るという調査結果をことし4月に発表しました。

    その後すべての従業員を対象にさらに調査を続けた結果、サービス残業をしていた従業員はグループ全体でおよそ5万9000人に上り、未払いの残業代はさらに40億円増え230億円に上ることが判明したということです。

    会社側によりますと、ネット通販の荷物の急増などに対応するため、昼休みや勤務時間外に荷物を配達したり、積み降ろしたりするサービス残業が広く行われていたということです。会社では来月以降「一時金」という形で従業員に未払いの残業代を支給するとしています。

    厚生労働省によりますと統計のある平成14年度から平成27年度までで、未払い賃金の総額が64億円に上った企業がありましたが、ヤマト運輸の230億円という未払いの賃金はそれを大きく上回り過去最高になるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011025981000.html
    【【驚愕】ヤマト運輸 未払いサービス残業代が230億円に】の続きを読む

    Peiz78_yurikamomeakatukihutou20141117142532_TP_V



    19: 名無しさん@引く手あまた (ワッチョイ 7d2f-aEwW) 2017/03/21 12:41:18.18 ID:W+pH6rrt0.net
    俺が訴えたときは国交省じゃなくて36協定だったよ
    国交省の法律はいっさい話に出なかった。
    弁護士でも得手不得手あるんじゃね?

    国交省の法律を詳しく頼む
    【【精神的に】配送ドライバー職への転職を考えている人【楽?】】の続きを読む

    このページのトップヘ