リーマンの転職ちゃんねる

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    流通

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    1: ノチラ ★ 2018/05/29(火) 17:34:53.00 ID:CAP_USER
    コンビニにいま“異変”が起きている。とくに東京都心でその変化が顕著だ。

    四国に住む友人は、東京のコンビニの劇的な変化を見て「最初はびっくりした」と言う。

    「だってインド人みたいな人がレジにいて、『お箸は何膳にしますか?』とか日本語もペラペラだし、外国人のスタッフ同士の会話も日本語でしょう。出張で上京するたびに外国人スタッフの数が増えてる気がするけど、彼らを見ると『東京に来た!』って実感するんだよね」

    彼が言う“インド人みたいな人”というのは、おそらくネパール人かスリランカ人のことだろう。

    東京23区の深夜帯に限って言えば、実感としては6~7割の店舗で外国人が働いている。昼間の時間帯でもスタッフ全員外国人というケースも珍しくはない。中国、韓国、ベトナム、ネパール、ウズベキスタン……名札を見るだけでも、国際色豊かな実体がわかる。

    つい数年前までは考えられなかった状況だが、この波は、急速に地方にも広まりつつある。

    現在、全国には5万5000店舗以上のコンビニがあり、2017年、スタッフとして働く外国人の数は大手3社だけで4万人を越えた。全国平均で見ると、従業員20人のうち1人は外国人という計算になる。

    ご存じの通り、日本は単純労働を目的とした外国人の入国を認めていない。にもかかわらず、「いつから移民の受け入れ国になったんだ?」と不思議に感じている人も多いはずだ。

    いったいいま、この国に何が起こっているのか。そして、彼らはいったいどういう人たちなんだろう――。

    そんな素朴な疑問から、取材をはじめることにした。

    「安いから日本人は働きたくないでしょう」
    近所のファミリーマートでよく顔を合わせるウズベク人のJ君は、深夜のコンビニで働きはじめて1年以上が経った。平日の午前中は日本語学校で学ぶ留学生である。

    実は、コンビニで働く外国人のほとんどは、J君のような私費留学生だ。つまり、「留学ビザ」で日本に入国し、勉強しながら働いている。純粋な労働者ではない。

    コンビニ以外でも、たとえば居酒屋や牛丼チェーンなどで働いている外国人もほとんどが留学生だ。

    「夜勤のシフトで時給は1100円から始めて、いまは1300円になりました。時給は日本人といっしょです」とJ君は言う。

    「本当は昼間に働きたいけど、夜勤のほうが時給がいいし、人も足りないので、店長にも『夜に入ってほしい』と言われます。うちの店は夜勤の日本人は1人だけ。コンビニは安いから日本人はあまり働きたくないでしょう」

    経営者に聞くと、やはり「募集をかけても日本人はほとんど来ません」ということだ。

    こうした状況の背景には、コンビニ業界ばかりか日本全体が抱える深刻な問題がある。人手不足である。


    現実として全時間帯で人手が足りない店舗もあり、業界内では「24時間営業を見直すべき」という声も出始めている。しかし、いまのところ大手各社が拡大路線を取り下げる気配はない。

    業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は、雑誌の取材に対して「24時間営業は絶対に続けるべきだ」と明言し、「加盟店からも見直すべきという要望は上がってきていない」としている。

    業界第2位のファミリーマートと第3位のローソンは、深夜帯に一定時間店を閉めたり、無人営業をするといった実証実験をはじめているが、業界トップのセブン-イレブンが「絶対に続ける」と言っている限り、深夜営業を取りやめることは難しいだろう。

    店舗数もこれからまだまだ増えていくはずだ。ローソンは、2021年までには現在より4000店舗多い18000店舗まで規模を拡大する意向を示している。

    そうした大手チェーンの拡大路線が続く一方で、現場では疲弊感が広がっている。

    世田谷区でコンビニを経営するAさんも人手不足に悩んでいる。

    「店の前にバイト募集の貼り紙を出して1年以上になるけど、まったく反応がない。平日の昼間なら960円、深夜なら1200円以上提示しても日本人はなかなか来ないんです。

    これまで外国人を雇ったことはないけど、今後は考えていかないと店が回っていかない。(シフトに穴が空くと自分が対応するしかないので)自分の身体も心配です」

    このように、コンビニで働く外国人スタッフが急増している一義的な原因は、現場の深刻な人手不足にある。ネット上では「外国人が日本人の雇用機会を奪っている」という論調もあるが、実態は違う。

    大学生の甥に聞くと、「コンビニで働いている日本人の友だちはいない」そうだ。

    「だってキツそうだし。同じ時給ならカラオケ店員のほうがラクそうじゃん」
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55833

    引用元: ・【小売】日本人コンビニ店員が、このまま「絶滅危惧種」になる可能性。外国人店員はすでに4万人超


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    1: 海江田三郎 ★ 2016/10/18 20:48:17.22 ID:CAP_USER.net
    http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161017/DailyShincho_513503.html

    子供の楽しみに対する敵はいつでも父か教師である〉とは、永井荷風の「冷笑」の一節。翻って、まだ記憶に新しい大塚家具の親子ゲンカは、
    娘に軍配が上がり、“敵”である父親は放逐されるハメになった。だが、それから1年半で会社は営業赤字に転落し、
    人材流出にも歯止めがかからない。踏んだり蹴ったりの娘が乗り出したのは、裏切り社員の通報制度だった。

    (中略)

    大塚家具の社員が明かす。
    「勝久さんは昨年7月、高級家具を主軸とする“匠大塚”を立ち上げました。しかも、現在80人の社員のうち70人までが
    大塚家具出身者です。富裕層を顧客に持つトップクラスの営業マンも、久美子社長のカジュアル路線に嫌気がさして匠大塚に移っている」
     ワンマン経営者の先代に勝負を挑む悲劇のヒロイン、というイメージも過去の話。業績悪化と相まって、
    “敵方”に転向する裏切り社員は後を絶たないのだ。そんな状況に業を煮やしたのか、
    「転職活動を始めた社員がいると上司に通報されるようになった。以前は直属のマネージャーや店長などに
    話を通せば退職できましたが、最近は他店舗の店長まで巻き込み、総がかりで引き留められます」(同)
     この通報制度について、大塚家具の広報室は「事実無根」と言うが、
    「匠大塚に移ろうとする社員は“あそこはすぐに潰れるからやめたほうがいい”“給料も安いし、福利厚生も最悪だ”と説得されるそうです。
    また、大塚家具には一度退職した社員を再び雇い入れる“再雇用制度”があります。しかし、匠大塚に移った社員は、
    通称“Tリスト”に名前が載って、再雇用の対象から外されてしまうのです」(先の社員)

     前門の営業赤字に、後門の父親。身内の裏切りまで頻発して、かぐや姫の戦いは正念場を迎えている。
    「ワイド特集 男の顔は履歴書 女の顔は請求書」より

    【赤字38億円の大塚家具、転職社員の“通報制度”を導入していた?】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/07 22:33:33.13 ID:CAP_USER.net
    高島屋、大丸・松坂屋、ほかの百貨店は業績を立て直しつつある。でも、なぜかウチだけはうまくいかない……。伊勢丹はどうして「ひとり負け」しているのか。同社の挑戦、失敗、苦悩の実態に迫る。

    漬物の隣りで服を売る

    JR松戸駅の西口を出て3分ほど歩くと、白い壁に青い窓ガラスの美しい11階建ての建物が見えてくる。伊勢丹松戸店だ。

    休日の午後、それなりに賑わっている1階の化粧品売り場を抜けてエスカレーターに乗り、5階の紳士服売り場を目指す。

    フロアには、「ブルックス ブラザーズ」や「カルバン・クライン」など高価格帯のブランドが多く、売り場もスッキリと洗練されファッショナブルな印象が強い。

    「ファッションの伊勢丹」の面目躍如だ。

    しかし、店の華やかな雰囲気に反してフロアを歩く人は少ない。売り上げを年々落としているこの店舗は、来年3月をもって閉店する。全国に9店舗しかない伊勢丹のひとつが閉じる――この事態を巡って三越伊勢丹HD内は揺れている。

    「閉店するか否かで、閉店派の杉江俊彦社長と、続行を訴える竹内徹専務執行役員の間で対立があったそうなんです。

    とりあえず結論は閉店に落ち着きましたが、現場レベルでは、まだ納得していない人もいる。いまが攻めるべきときなのか、守るべきときなのか、意思の統一が難しいということです」

    こう語るのは同社の中堅社員だ。景気は徐々に上向いているが、三越伊勢丹は、苦境を抜け出すための打開策を見出せずにいる。

    11月7日に杉江社長が発表した中期経営計画からは、「今後どこへいくのが正解なのかわからない」という、経営陣の迷いが見て取れた。計画には以下のような縮小策ばかりが並んだ。

    ●中小型店舗の「エムアイプラザ」を5店舗閉店。
    ●スーパー「クイーンズ伊勢丹」をファンドに売却する(今後、再取得する予定)。
    ●婦人服の子会社「マミーナ」を売却する。
    ●退職金を最大5000万円上乗せすることで、早期退職を促す。

    '20年度までに営業利益350億円という目標を掲げ、EC強化などデジタルの改革に注力するとしてはいるが、あくまで抽象的なもの。

    なかでも迷走を象徴するのが、今年3月に退任に追い込まれた大西洋前社長が肝煎りで進めていた、中小型店舗エムアイプラザの一部が閉鎖されることだ。わずか4年での方向転換である。いったいどんな店舗なのか。

    東京都立川市「ららぽーと立川立飛」内にあるエムアイプラザは、専門店が並ぶモールの1階、化粧品の「オルビス・ザ・ショップ」の隣に店を構える。広さは25mプールほど。

    スペースの半分を使って、婦人服、婦人靴、バッグ、雑貨などを並べ、残りの半分に、お菓子やジャム、漬物、ギフトブックなどが並べられている。コンセプトは、「上質なライフスタイルを提案する」、50~60代向けのショップ。

    だが一見して驚くのは、漬物と婦人服が3mほどの距離で隣り合って陳列されていることだ。

    前社長の遺産だから…

    平日の夜、会社帰りの女性や老夫婦などが店の前を通るが、多くが興味を惹かれる様子は見せるものの、すぐに立ち去る。まれに商品を買う人がいても、漬物やお菓子ばかり。

    1時間以上見ていて、服は一着も売れなかった。店を訪れた、立川市在住の50代の女性はこう感想を述べた。

    「いろんな種類の商品があって、不思議な店だと思いました。あまり落ち着いて商品を見られなくて、ここで服を買おうという気にはなりませんでしたね」

    売り場をよく知る同社の取引業者が言う。

    「エムアイプラザはごちゃごちゃした地方のお土産物屋のような雰囲気で、誰に何を売りたいのかわかりません。陳列もうまくない。

    スーパーの洋服売り場みたいに、『セール』の赤い札が置いてあったり、ユニクロみたいにニットの服がビニール袋に入れられていたり、高級感もない。お菓子も、『ヨックモック』など、普通のデパ地下に置いてあるものばかりで代わり映えはしません。

    それにモールの一角ですから、まわりにはアパレルの専門店があります。ここで服を買うくらいなら、専門店で買うでしょう」

    店舗を訪れた人の多くは、同店を運営しているのが三越伊勢丹であることすら知らなかった。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53587

    【日本人客が戻ってこない「さまよえる百貨店の雄」伊勢丹の憂鬱】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/05 18:23:32.01 ID:CAP_USER.net
    コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」(東京都)が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。大手各社は海外展開を進めており、日本で経験を積んだ実習生に母国での店舗展開を担ってもらう狙い。

     協会が想定する実習は、レジ打ちや商品陳列に加え、在庫管理も含めた営業計画の作成など、店舗運営を学ぶ内容になる。

     実習制度の受け入れ職種は現在、建設や縫製、農業など77種ある。在留期間の更新時には業界団体などが試験を行っており、協会はコンビニ業務の習熟度をみる試験内容も含めて国に申請する。

     経済産業省の研究会が2015年、途上国の流通業に貢献できるとみてコンビニ業務が実習職種になり得るかどうか検討するよう提言していた。

     近年はベトナムやタイなど東南アジアから多くの実習生を受け入れており、各社は途上国での店舗展開に日本での経験が生かされると考えているという。

     国内店舗では、留学生を中心に既に多くの外国人が働いている。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社で4万人を超える外国人が働き、全店員の約5%に上るという。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000061-mai-soci

    【外国人技能実習、職種にコンビニ運営業務も 業界が申請へ】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/09 22:00:22.23 ID:CAP_USER.net
    スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の70%が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然(きぜん)とした対応を取るよう求めていきたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/K10011218061_1711092153_1711092154_01_03.jpg

    この調査はスーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアといった流通業界で働く人などの労働組合で作るUAゼンセンが、ことし6月から7月にかけて初めて行ったもので、全国の組合員5万人余りから回答を得ました。

    それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は3万6000人と全体の70%に上りました。

    迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が49%の2万4100人、「同じ内容を繰り返す」が29%の1万4200人、「説教など権威的態度」が27%の1万3300人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ10%の4900人いました。

    また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち90%近い3万3400人が「ストレスを感じた」と回答し、「精神疾患になった」と答えた人も359人いました。

    中には「2時間にわたって正座させられ片方の耳が聞こえなくなった」という男性や、「客から腕で何度も胸をつつかれ、上司に報告したが、『大ごとになる』と対応してもらえず、体調を崩して精神疾患になった。私に人権はないのか」とつづった女性もいました。

    UAゼンセン流通部門の安藤賢太社会政策部長は「流通業界は客と対面して接する機会が多く、長年、『お客様は神様だ』と言われてきたが、現場はここまで大変な思いをしているのかと驚いた。良心的な客がほとんどだが、度を超えたクレームに対しては毅然(きぜん)とした対応を取るよう企業に要請するとともに国に対しても法整備なども求めていきたい」としています。

    この調査はスーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアといった流通業界で働く人などの労働組合で作るUAゼンセンが、ことし6月から7月にかけて初めて行ったもので、全国の組合員5万人余りから回答を得ました。

    それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は3万6000人と全体の70%に上りました。

    迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が49%の2万4100人、「同じ内容を繰り返す」が29%の1万4200人、「説教など権威的態度」が27%の1万3300人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ10%の4900人いました。

    また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち90%近い3万3400人が「ストレスを感じた」と回答し、「精神疾患になった」と答えた人も359人いました。

    中には「2時間にわたって正座させられ片方の耳が聞こえなくなった」という男性や、「客から腕で何度も胸をつつかれ、上司に報告したが、『大ごとになる』と対応してもらえず、体調を崩して精神疾患になった。私に人権はないのか」とつづった女性もいました。

    UAゼンセン流通部門の安藤賢太社会政策部長は「流通業界は客と対面して接する機会が多く、長年、『お客様は神様だ』と言われてきたが、現場はここまで大変な思いをしているのかと驚いた。良心的な客がほとんどだが、度を超えたクレームに対しては毅然(きぜん)とした対応を取るよう企業に要請するとともに国に対しても法整備なども求めていきたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011218061000.html

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    1: ノチラ ★ 2017/10/20 17:00:20.03 ID:CAP_USER.net
    業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、人件費の削減に向けて40代から50代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。
    関係者によりますと三越伊勢丹ホールディングスは、業績の立て直しに向けて人件費の削減を図るため、早期退職制度を見直す方針を固めました。

    新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の50歳から48歳に引き下げ、48歳から50歳では退職金の加算額を5000万円とするほか、40代後半から50代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で2倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。

    業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは9年前の経営統合以来初めてとなります。

    今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された40代と50代を中心に早期の退職を促し、人件費の削減につなげたい考えです。

    来月にも正式に制度を改める方針で、応募する人数の目標は設けないとしています。三越伊勢丹では、業績の立て直しに向けて千葉県の伊勢丹松戸店の閉鎖を決めるなど不採算の店舗の見直しも進めています。
    デパート業界苦境 三越伊勢丹はコスト削減遅れ
    三越伊勢丹ホールディングスは9年前の平成20年に、富裕層に強い三越とファッション性の高い品ぞろえを得意とする伊勢丹が経営統合したデパート業界の最大手です。

    両社の強みを生かして最先端の衣料品などを取り扱うデパートとして業界をリードしてきましたが、価格の安い衣料品の専門店や流行の変化に素早く対応して幅広い商品を扱うネット通販などとの競争で厳しい経営環境が続いています。

    ここ数年は外国人旅行者によるいわゆる「爆買い」の効果で大都市圏の店舗が売り上げを伸ばし、低迷する地方の店舗を補っていました。
    しかし、爆買いの失速で昨年度の決算は最終的な利益が前の年度を43%余り下回る大幅な減益となりました。

    三越伊勢丹は立て直しを急ぎ、ことし3月に売り上げが低迷していた千葉市と東京・多摩市の店舗を閉鎖し、来年3月には千葉県松戸市の店舗を閉鎖する予定です。

    今回の早期退職制度の見直しは、40代から50代の管理職を中心に早期の退職を促すことで人件費の削減につなげる狙いがあります。

    デパート業界は売上げが去年、36年ぶりに6兆円を割り込み、業界全体が厳しい環境に置かれ、中でも三越伊勢丹はコスト削減などの取り組みの遅れが指摘されてきました。
    このため事業の見直しを加速するとともに多様化する顧客のニーズを捉える新たな成長戦略が課題になっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183761000.html
    【【小売】三越伊勢丹 40~50代の早期退職促進へ 退職金大幅積み増す 】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/09/19 23:27:37.39 ID:CAP_USER.net
    人手不足が深刻化する中、コンビニ大手の「ファミリーマート」は今後2年間で主婦のアルバイトを今の2倍の10万人に増やすことになり、19日、社長みずから参加して採用説明会を開きました。
    全国でおよそ1万8000店舗を展開するコンビニ大手の「ファミリーマート」は、人手が足りないとして今後2年間で主婦のアルバイトを今の2倍の10万人に増やす方針を決め、全国で採用活動を行っています。

    19日、さいたま市で開いた採用説明会には澤田貴司社長みずから参加し、集まったおよそ20人の主婦に仕事の内容を説明しました。澤田社長は「主婦の皆さんにも働きやすい職場にするため、レジ打ちの仕事量を減らしたり、業務の簡素化を行ったりしている。これをさらに進めたい」と話し、アルバイトの負担軽減に取り組んでいることをアピールしていました。

    参加した30歳の女性は「子どもがまだ6か月で働くのに不安がありましたが、実際に働いている人の話を聞けてよかったです」と話していました。

    主婦の採用をめぐっては「セブン-イレブン・ジャパン」が一部の店舗で保育所の併設を計画するなど採用を強化しているほか、外食業界も力を入れていて、人手不足が深刻化する中で獲得競争が激しくなっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011148001000.html

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    2: 名無しに変わりまして名無しさん 2012/06/23 05:49:37.52 ID:???
    メール登録解除したけれどいつまでもメールが来る
    店に電話しても着信メール代金は返せないと
    日本一でたらめな話だ
    【ヤマダ電機の社畜してるけど何か質問ある?】の続きを読む

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