リーマンの転職ちゃんねる

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    金融関連

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    1: 風船モコモコ ★ 2018/03/30(金) 07:19:14.64 ID:CAP_USER
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180329-OYT1T50101.html
    2018年03月30日 07時05分

     大和証券グループ本社が、2年ぶりに初任給を引き上げる方針を固めたことが分かった。


     4月に入社予定の総合職約600人が対象で、6月以降、現在の月24万5000円から1万円上乗せした25万5000円を支給する。

     初任給の水準は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と並び、国内大手証券で実質的に最高水準となる見通しだ。待遇の改善で、優秀な人材を確保する狙いがある。

     大和証券グループ本社は、6月から、管理職を含む社員約1万4000人を対象に、3%超の賃上げを実施することも決めている。政府はデフレ脱却を目指し、経済界に賃上げを呼びかけており、それに応じる形だ。

    引用元: ・【企業】大和証券、初任給25万5千円に…国内大手最高


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    1: ばーど ★ 2018/01/30(火) 12:44:18.36 ID:CAP_USER9
    先物取引出来高・受け取り手数料・預かり賞金推移
    http://www.sankei.com/images/news/180127/afr1801270001-p1.jpg

    「リスクを知らされないまま投資させられ、多額の損失を被った」と顧客が訴えるなど、一部の業者による悪質な勧誘が社会問題化していた「商品先物取引」の市場が、ここ10年間で最大7分の1程度の規模まで落ち込んでいることが業界団体の統計で分かった。背景には、法規制の強化や業界への不信感・嫌悪感の高まり、外国為替証拠金取引(FX)や仮想通貨取引といった投資先の多様化があるとみられる。取材に応じた先物取引業界の元営業マンの30代男性は、かつて駆使した巧妙な営業ノウハウを明かした上で、「ブラック中のブラック業界だと思った。時代はずれで、凋落(ちょうらく)はある意味で必然だ」と振り返った。(社会部 小野田雄一)

    ■人間心理を利用-あえて損失も金銭欲刺激

     「利益が出ると顧客は証拠金(業者に預けている元手)を引き揚げてしまう。それを避けるため、むしろ顧客に損失を出させ、お金を取り返したいという心理につけこんで、“追(お)い証”(追加証拠金)をつぎ込ませるということが行われていた。営業方法も金銭欲を刺激するようマニュアル化されていた」

     約10年前に先物業界に就職し、数年間働いた30代男性は取材にそう明かした。

     「電話帳を見ながら1日700件ほど電話する。だいたい3、4件アポが取れる。アポを取って訪問した相手には『このとき買っておけば、これだけもうかった』などと金銭欲を刺激する。迷う顧客には(信用があると受け止められる)上司と電話をつないで説得する。『貴金属と穀物、どちらが良いですか』と2択を提示することで“取引しない”という選択肢を選ばせない。そうした心理学を活用した営業手法がマニュアル化されていた」

     相手からは「そんなにおいしい話なら、なぜ自分でやらないのか」といぶかしがられることも多かったというが、その際は「自分でも当然もうけている」「営業マンは取引ができない」「皆さんが馬券を買う人なら、私はジョッキーになりたい」-などと答えていたという。

     男性は「個人的には、顧客に損失を与えても動じない“機械”のような人間しか続けられないブラック中のブラック業界だった。市場縮小は、顧客を無視して自らの利益のみを追求した結果で、当然ではないか」と切り捨てた。

    ■各種指標が急速悪化-ネットで悪評広まる

     実際、先物取引市場は急速に凋落している。

     業界団体「日本商品先物振興協会」の統計によると、先物取引の出来高は、平成15年が1億5410万枚(枚=先物取引の単位)▽18年は9270万枚▽28年は2740万枚-へと減少。証拠金の預かり額も、16年が5100億円▽18年は3971億円▽28年は1198億円(各年3月時点)-へと落ち込んだ。

     業者が顧客から受け取った手数料額の場合はさらに顕著で、15年度は3470億円▽18年度は1590億円▽27年度は230億円-と、約10年間で7分の1規模にまで減少した。

     先物取引市場が苦境に立った背景としては、インターネットの発達による悪評・リスクの周知▽株の信用取引やFXなど投資先の多様化▽業者からの電話や訪問勧誘などを禁じた「商品先物取引法」の制定(21年成立、23年完全施行)-などがあるとみられている。

     元営業マンの男性は「この10年で、(かつては情報にうとかった)年配者もネットを使うようになり、先物取引業界の悪評が知れ渡って、契約を取りにくくなった。以前は顧客との関係は“信頼”から始まったが、いつしか“疑念”が先に立つようになった。このように市場環境が激変しているのに業界は成功体験にとらわれ、従来の営業手法を変えられなかったことも、業界凋落の一因だろう」と分析した。

    ■浄化進む市場-苦情や相談も激減

     ただ、経済産業省の担当者が「資源のない日本がエネルギーや物資を安定確保するために重要だ」と話すように、先物取引市場は産業インフラとして機能する側面を持つのも事実だ。

     また、先物取引をめぐる苦情や相談も減っている。

     警視庁は現在もホームページで悪質な先物業者への注意を呼びかけているが、担当者は「通報は“全盛期”から圧倒的に減っている」と話す。

    ※全文はソース先をお読み下さい

    配信2018.1.27 17:00
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/affairs/news/180127/afr1801270001-n1.html

    引用元: ・【先物】「ブラック中のブラック業界」 先物取引市場凋落のワケ 市場規模7分の1に 高齢者もネット使用、悪評広まる


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    1: 就職戦線異状名無しさん 2018/02/11(日) 12:44:20.25 ID:qTuat8pQ
    新卒採用行ってるアセマネ会社

    野村アセットマネジメント
    大和投資信託
    三菱UFJ国際投信
    アセットマネジメントOne
    三井住友アセットマネジメント
    三井住友トラストアセットマネジメント
    大和住銀投信投資顧問
    ニッセイアセットマネジメント
    岡三アセットマネジメント
    ベイビューアセットマネジメント
    シンプレクスアセットマネジメント
    (日興アセットマネジメント(裏で採用?))

    資産運用部門別で採用を行っている会社

    東京海上日動火災保険(Spec 資産運用コース)
    みずほFG (GM&AMコース)
    りそなグループ(運用職採用)
    第一生命 (クオンツコース)
    アクサ生命(ファイナンス部門)
    ゆうちょ銀行(クオンツコース)
    かんぽ生命(クオンツコース)
    (三菱UFJ信託銀行 (ファンドマネージャーコースで内定後、試験結果次第で資産運用部門))
    (三井住友信託銀行 (総合職で内定後、試験結果次第で初期配属が資産運用部門))

    前スレ
    ttps://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1507981367/

    引用元: ・アセットマネジメント会社を目指すスレ10



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    1: ムヒタ ★ 2018/02/25 03:04:50.38 ID:CAP_USER.net
    日本の労働人口は今後、減少していく。人材確保に悩む企業が増えるなか、猫の手ならぬロボットの手を借りる会社も出てきた。ロボットの導入を積極的に進める金融の関係者からは「数年後には会社から今の形の総務部がなくなるのでは」との声も聞こえてくる--。

    AIで効率化し、10年間で3万人分の業務を削減
    2017年、メガバンクは大規模な構造改革に踏み込んだ。主力3行は人工知能(AI)などを活用して効率化をはかり、今後10年間で合わせて3万人分を超える業務を削減する計画を掲げている。超低金利政策の長期化が利ざやを圧迫しているほか、人口減少という問題も立ちはだかっているためだ。

    人数で一番踏み込んだのはみずほフィナンシャルグループだ。バブル期の大量採用世代をターゲットに、26年度までに従業員数の4分の1を減らす方針を打ち出している。実数だと1万9000人に及ぶ。

    三菱UFJフィナンシャル・グループは7年程度で9500人分の業務をAIなどで自動化を目指す。三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取は「簡単な事務などはシステム化し、これによって解放される人的資源は顧客と向き合う業務や全体のプランニングをする付加価値の高い職務に回す」と説明する。

    三井住友フィナンシャルグループもITの活用を進め20年度までに4000人分の業務の削減をはかる。グループ内のインフラの共有化や業務改革で、3年間で500億円、中期的に1000億円のコスト削減効果を見込む。

    人事・経理・総務など「バックオフィス業務」の代行が得意
    各行の業務改革の鍵を握るのは新技術RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)だ。RPAとは人間の動きをロボットがコンピュータ上で再現する技術で、AIがロボットの頭であれば、RPAは手足にあたる。

    日本RPA協会の笠井直人氏は「RPAとは言い換えればデジタルレイバー(仮想知的労働者)です。主に、人事・経理・総務といった“バックオフィス業務”の代行を得意とします。素早くロボットの動作を変えられるため、業務変化にも柔軟に応じることができるのが特徴です」と説明する。
    以下ソース
    2018.2.24 16:07
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180224/bse1802241607001-n1.htm

    【口座開設や数字の処理はロボット化…AI導入でお払い箱になるメガバンク社員】の続きを読む

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    1: 風船モコモコ ★ 2018/02/24 19:00:27.62 ID:CAP_USER.net
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180224-00000019-ann-bus_all
    テレビ朝日系(ANN)

     3月1日から2019年度入社の就職活動が解禁となりますが、これまで学生の人気就職先ランキングで1位を続けていた「銀行」が初めて首位から陥落しました。

     24日、都内では700社ほどの企業と約2万人の学生が参加する大規模な就職活動イベントが開かれました。

     就活生:「売り手市場といわれると少しは楽な気持ちはあるが、自分の中は不安が大きいです」

     就活情報大手「ディスコ」が行った学生が希望する就職先アンケートによりますと、統計開始以来、8年連続で業界1位だった銀行が4位に下がり、代わりに流行りのAI(人工知能)などと結び付きが強い「情報・インターネットサービス」が初めてトップとなりました。

     キャリタスリサーチ・武井房子上席研究員:「金融業界で新規採用を少し抑制されるというような報道を見て、第一志望と考えていいのか少し変化があったように思います」

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    1: ノチラ ★ 2018/02/16 23:26:17.36 ID:CAP_USER.net
    メガバンクが次々とリストラを発表し、若手行員には転職希望者が相次いでいる。かつて憧れのエリートコースだった「銀行員」は、受難の時代を迎えている。人事コンサルタントの新井健一氏は「今の銀行に『これからの時代に通用する人材』は育てられない。だが安定志向で銀行を選んだ人が、『次の安定』を求めて転職するのなら、それも厳しい」と語る。元銀行マンはどこへ向かうのか――。

    「海の王子」も銀行退職組
    最近、メガバンクが次々とリストラ策を発表している。2017年11月、みずほフィナンシャルグループは26年度末までに1万9000人の従業員を削減すると発表した。また三菱UFJフィナンシャルグループは9500人分、三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量を将来的に削減予定という。業務の削減量は3行合計で3万2500人分となる。

    人材サービス大手のリクルートキャリアによれば、2017年上半期に転職希望者として転職サービスに新たに登録した銀行員の数は、前年から約3割も増えたという。銀行を退職する人間が続出しているのだ。

    そう言えば、「海の王子」こと小室圭氏も、銀行を退職し、新たなキャリアを歩んだ若者の一人。今、銀行を辞めた人間は世間の注目を浴びている。転職を決めた若者たち、早期退職した人たちの人生は、はたして明るいのだろうか――。

    銀行員といえば、元々はエリートコースだったはずだが、現状はかなり厳しいと言わざるをえない。

    そもそも銀行が提供するサービスの多くは、水道やガス、電気の供給などと同じく、経済活動を支えるインフラの役目がある。だが、銀行が安全や安心を最優先する他のインフラビジネスと異なるのは、当然であるが常にカネが付いて回るという点であり、それゆえ不正や犯罪の温床になりやすい。そのために、監督官庁たる金融庁のガイドラインにのっとり構築された強固な内部統制システムのもとに、日々の業務が行われている。

    銀行の「減点主義」の弊害
    では、このような内部統制システムのもとで行われる人事はどのようなものか? 実は、この人事制度が重要なポイントになる。

    銀行の人事管理は、性善説に立たず、性悪説に基づいて行われる。内部統制システムとは、人的ミスや不正を予防するためのものであるから、強固な、そして万全なシステムを志向する発想の原点は、当然性悪説ということになるのだ。そして、勤務評定も加点主義ではなく減点主義を採用する。

    加点主義とは、人材に求める最低限の姿勢や行動、成果のみを定め、そのうえで上振れする部分を積極的に評価していくものである。

    一方の減点主義は、人材に求める「あるべき姿」をあらかじめ定義しておき、その上で下振れする(未達の)部分の評価を引いていくものである。

    なお、人事評価において加点主義を採用するか、それとも減点主義を採用するか、そのいかんをマクロな視点で捉えるとこんなことが言える。

    減点主義が、緻密に定義されたあるべき人材要件を基準として行われるということは、そもそもビジネスの基盤が安定(硬直化)し、仕事もおおよそ定型化してしまっているということなのである。

    もちろんこれは、他業種や新興産業などとの比較においての話であるし、銀行内に存在するすべての業務がルーティーンだとは言わない。だが、不正や犯罪につながるような行為を防ぐためにあらゆる業務を「見える化」し、厳格な統制下に置いた上で行われる仕事とその成果に関する組織的理想は、誰が同じ仕事を手がけても同じ手順で、同じ判断で、同じ成果になることを目指すということなのだ。

    そして当然であるが、このようなインフラビジネスの担い手である行員は、みな組織的理想の実現を絶対視するよう刷り込まれていく。

    「何もしないこと」に慣らされた行員たち
    では、このような刷り込みを受けた行員のベストな立ち居振る舞いとはなにか?

    そう、組織感覚力に優れた行員のベストな選択は、極端にいえば、日々大過なく勤務時間を終えること、すなわち定型業務をそつなくこなす以外は「何もしないこと」だ。

    当然だが、そこには新しいことにチャレンジしようという発想はないし、そういうモチベーションも生まれにくい。むしろ、ミスをすれば評価が下がるような発想や行動などはもってのほかなのである。

    だが、いまやAIの時代である。AIは安定したビジネス基盤や定型化された仕事が大好物だ。「仕様」の定まった仕事はなんでもAIに取り込まれ、AIのほうが優れた仕事をするようになる。

    そうして銀行がたどり着いたのが、最近のリストラ策の公表と行員の転職希望者の急増である。
    以下ソース
    http://president.jp/articles/-/24422

    【「メガバン退職者」は次の職場で輝けるか?銀行の人事制度はもはや"オワコン"】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/01/18 13:58:55.77 ID:CAP_USER.net
    デフレ脱却に向けて賃金引き上げの動きがどこまで広がるかが焦点になる中、金融サービス大手のオリックスは、ことし4月からすべての社員を対象に、毎月の基本給を1万円引き上げ、平均で3%余りに相当する賃上げを行うと発表しました。

    発表によりますと、オリックスは、ことし4月からグループ会社を含めたおよそ1万人のすべての社員を対象に、毎月の基本給を1万円引き上げます。

    定期昇給分を含めると、20代から30代の若い世代の社員にとっては5%を上回る賃金の引き上げとなり、全体の平均でもおよそ3.3%の賃上げになるということです。

    また、残業の削減など働き方改革に取り組む意欲を高めてもらうため、語学学校やスポーツジムなどで使える独自のポイント制度を導入し、すべての社員に年間6万円分を支給します。

    働き方改革は、会社の生産性の向上につながる一方、社員の間に時間外手当が減ることへの懸念もあることから、この制度によって前向きな取り組みを促したい考えです。

    金融業界では、大和証券グループ本社がすべての社員を対象に3%を上回る賃上げを行う方針を固めていて、大手企業の春闘が本格的に始まるのを前に、賃上げに踏み切る動きが相次いでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292161000.html

    【オリックス 全社員対象に基本給1万円引き上げへ】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/01/03 18:33:15.32 ID:CAP_USER.net
    長引く低金利などを受けて金融機関の経営環境が厳しさを増すなか、金融庁は、地方銀行などが地域の店舗網を維持しやすくしようと、平日に休業することを認めるなど、規制の緩和を検討しています。

    金融機関の経営環境は、長引く低金利による収益の悪化や人口減少の加速で店舗の利用者が減るなどして厳しさを増しています。

    このため金融庁は、地域経済を支える地方銀行などが店舗網を維持しやすくしようと、今は原則として土日や祝日、それに年末年始にしか認めていない店舗の休業を、平日も認める方向で検討を進めています。

    隣接する地域にある店舗を交互に営業し、同じ職員が双方の店舗を担当するなど、経営の効率化を進めながら店舗網を維持することも可能になるということで、金融庁はことし中に関係する法令の改正を目指すことにしています。

    また、金融庁は、経営の効率化を目指して金融機関どうしが共同で店舗をつくる際の規制の緩和も検討する方針で、実現すれば、地方銀行などの店舗戦略に大きな影響を与えることになりそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180103/k10011277731000.html

    【金融庁が銀行の平日休業を認める規制緩和を検討】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/28 22:15:20.90 ID:CAP_USER.net
    損害保険大手の三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち9割を人工知能(AI)などで代替する。保険の契約にかかわる手続きや情報照会の対応などを自動にし、全社ベースで見た業務量を2割減らす。手があいた職員は営業支援などの担当に回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ、収益力を向上する。

     三井住友海上の持ち株会社のMS&ADインシュアランスグループホールディング…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2520504028122017MM8000/

    【【AI】事務作業の9割をAIが代替 三井住友海上の営業職【RPA】】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/20 20:35:55.43 ID:CAP_USER.net
    お金の運用を主な活動分野にしているので、筆者は、「銀行には、気を付けろ」といった趣旨の原稿を書くことが多い。理由の一つは、今の銀行員が顧客のお金の状況について深く知っている"手強すぎるセールスマン(セールスウーマン)"だということ、そしてもう一つが、銀行の店頭で勧められる商品に買っていいようなものがほとんどないことだ。

     要は、「銀行にはリスクがある」と警鐘を鳴らしているわけだが、読者が40代、50代くらいで、これから就職を目指すお子さんをお持ちの親御さんである場合、銀行がもたらすかもしれない最大のリスクは、「ご子息・ご令嬢が銀行に就職すること」ではないかと思う。

     昨年3月まで6年間ほど、ある私立大学で授業を持っていた筆者の経験では、就職戦線に臨む大学生は、全国区のメガバンクばかりでなく、地元の地銀や第二地銀なども含めて銀行から就職の内定をもらうと、就職の成功者、いわゆる「勝ち組」的な周囲からの評価と、自己認識を持つことが多かった。銀行は、友人に自慢でき、親にも安心してもらえる「いい就職先」だったのだ。

     ただし、実はずっと前から、銀行はどこの大学を卒業したかという学歴がいつまでもついてまわる職場で、出世しやすい一流大学(典型的には慶應義塾大学)以外の大学を卒業して入社しても、将来の出世は見込みにくい。また、実質的な"選手寿命"が短いので(詳細は後述)、よほど銀行員向きの学生以外には、勧めにくい就職先だと思っていた。

    「銀行は、必ずしもいい就職先ではない」という認識は、すでに学生の間に広がり始めているようだ。

     金融業界の専門誌である「週刊金融財政事情」(12月11日号)によると、地銀が新卒者の採用に苦しみ始めているという。大手地銀でも、内定を出した学生から辞退されるケースが増えており、どの時点でカウントするのかによって流動的だが、大手地銀でも2割、場合によっては最終的に200名弱に内定を出したものの「選考中の面接辞退や内定辞退が100名にものぼった」という東日本の地銀もあった。

     また、特にUターン就職者の採用に苦戦しており、地元の地銀が別の志望企業を受ける前の面接の"練習台"にされる傾向が強まっているという。

     記事で紹介された「就職活動を行っている学生から見て、地銀が県内の一番手企業というブランドはもう剥落している」との大手地銀人事担当幹部の認識は正しいようだ。

     ところで、同じ号の「週刊金融財政事情」には、格付会社のS&Pグローバル・レーティングは、11月29日に三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の長期発行体格付けを「A-(シングル・エー・マイナス)」に格下げしたとのニュースが載っていた。2005年10月のグループ誕生以来、初めての格下げだという。

    「A-」は、まだ機関投資家の投資対象にはなるが、保守的な投資ルールを持つ資金運用主体は購入を避けようかというくらいの格付けであり、国内最大のメガバンクグループが、この評価では苦しい。MUFGは株価を見ても、PBR(株価純資産倍率)が0.69倍(連結・実績)と低評価であり、投資家は同グループの成長性を全く評価していないと言っていいだろう。

     もっとも、当面の成長性は乏しくとも、それなりの収益を毎年稼いでいるので、メガバンクの株式は「バリュー株」として投資対象になり得る可能性がある、ということは、一言申し添えておこう。ただし、就職する新卒者にとっては、夢のない話ではある。

     メガバンク3行は、みずほフィナンシャルグループを筆頭に、大規模な中期的人員削減計画を発表して話題になったが、こうした発表が行われるということは、経営企画レベルでは、中長期以前に現時点で人員が余っているとの認識なのだろう。今後、追加的な人員削減計画が発表される可能性が十分あるし、こうしたリストラクチャリングの圧力が掛かる職場の志気は上がらない。
    以下ソース
    http://diamond.jp/articles/-/153631

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