リーマンの転職ちゃんねる

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    生活事情

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    1: ノチラ ★ 2017/12/22 13:44:16.88 ID:CAP_USER.net
    皆さんは、お年玉はいくらくらいが妥当だと思いますか? その答え、実は、親と子でかなりギャップがあるようです。

    親にとっては、出費がちょっと痛く、子どもたちがとても楽しみにしている、お年玉。
    その金額について、あるデータが発表された。
    まず、小学生の子どもを持つ親が妥当だと考えるお年玉の総額の平均は、1万2,969円。
    一方、子どもが欲しいと思うお年玉の総額の平均は、2万978円となり、親と子どもでは、およそ8,000円ものギャップがあることが明らかになった。
    そして、子どものうちから、お金や経済について学ぶ金融教育が必要かという質問に対しては、親の95%が「必要」としながらも、7割以上の親は、「まだ早い」、また「何を教えていいかわからない」という理由で、ほとんど行っていないことが明らかに。
    キッズ・マネー・ステーションの八木陽子代表は、「データのお金で決済するというような形に変わってきています。お金の大切さとか、価値とか、基本的な役割が、子どもたちにわかりづらくなって、お金教育が必要。大人でも、これだけ変わってきている(と感じる)中、お金のことは大事なのに、教え方が、教育が追いついていない」と話した。
    急速に進むキャッシュレス化によって、金融教育の重要性が増す中、学校では、積極的には教えられておらず、親も、その教え方について悩んでいるのが現状だという。
    今後、現金に触れる機会が減り、1円1円の重みを感じるのが難しくなる中、お年玉を機に、お金について、親子で話をしてみてはどうだろうか。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171222-00000039-fnn-bus_all

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    1: ノチラ ★ 2017/12/21 00:40:04.29 ID:CAP_USER.net
    常見陽平氏に聞く。「ふわふわした言葉ばかり。労働のポエム化」
     2017年を象徴する出来事のひとつ「プレミアムフライデー」。毎月末の金曜日に早帰りを促し消費喚起と働き方改革を狙ったものの、いずれも成功しているとは言い難い。企業の人材戦略や労働問題に詳しい千葉商科大学の常見陽平専任講師は「日本が直面する格差の実情があぶり出されただけで、本質的な問題解決につながっていないことが最大の要因」と指摘する。今回の取り組みが示唆することを聞いた。

     ―経団連と経済産業省の旗振りで始まったこのキャンペーン。成功しているとは言い難いです。
     「失敗の要因は、月末の金曜日に社員が早帰りできる環境にある一部の企業と、そうでない企業に社会が二極化する実情があらためて、浮き彫りになったこと。業務の発注方法など取引先との関係や消費者が求めるサービス水準は何ら変わっていない。理想とはほど遠い現実があるのも当然の結末といえる」

     ―安倍晋三政権が旗を振る働き方改革でも、同様の構図がみられると主張しています。なぜですか。
     「働き方を見直そうという呼びかけに反対する人はいないだろう。だが、改革の途上で顕在化するサービス残業などの副作用や、そもそも日本企業の長時間労働の背景にある『メンバーシップ型雇用』にメスを入れないまま、ふわふわした言葉ばかりが踊っている。『労働のポエム化』と危惧している」

     ―働き方改革をどのように捉えるべきですか。
     「プレミアムフライデーの失敗のもうひとつの理由は、上からの押しつけであったこと。働き方改革とは、政府や企業に自分たちのライフスタイルを決めてもらうようなものではなく、一人ひとりが今後どんなライフスタイルを目指すのかを主体的に目標設定することから始まる。そのためにどんな法律や制度が必要なのかの議論があるはずだ」

     ―とはいえ、働き方改革関連法案の要綱は固まっています。
     「国会審議はこれから。何度でも蒸し返すべきだと考えている」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00010007-newswitch-bus_all

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    1: ノチラ ★ 2017/12/12 20:09:34.52 ID:CAP_USER.net
    多くのビジネスパーソンにとって、1日のうちで一番長い休憩はランチタイムです。午後からを乗り切るためのエネルギーを補給し、午前中の仕事で疲れた頭をリフレッシュする大切な時間でもあります。

    ところで、スティーブ・ジョブズ、ビル・ゲイツ、イーロン・マスクといった世界の著名人やCEOはどんなランチタイムを過ごし、どんなランチを食べているのか、ご存知でしょうか? 興味ありませんか? 今回はそんな彼らのランチタイムの様子を紹介します。

    Apple前CEO、スティーブ・ジョブズはやっぱり変わっている

    スティーブ・ジョブズの風変わりな食習慣は有名です。NBC Newsが紹介しているWalter Isaacson氏の伝記によれば、ジョブズはニンジンやリンゴなど、1種類か2種類の食べものだけを何週間も食べ続けることがあったそうです。また、ビーガン(完全菜食主義者)となることもありました。フルーツ、ナッツ、種、野菜、穀物だけを食べて、動物性食品は一切口にしなかったそうです。

    TeslaのCEO、イーロン・マスクのランチは5分だけ

    イーロン・マスクは2014年のAUTO BILDのインタビューで「ランチはたいていミーティング中に5分で済ます」と答えています。自分でも悪い習慣だと思うけどね、と苦笑いしていました。

    VOGUE編集長アナ・ウィンターは高タンパク主義

    『プラダを着た悪魔』に登場する鬼編集長のモデルとなったといわれているアナ・ウィンター氏。LDNfashionによれば、彼女は毎日高タンパクの食事を摂っているそうです。ランチはたいていステーキか、ハンバーガーのバンズ抜きだとか。また、雑誌「Harpers & Queen」時代の同僚によると、ウィンター氏はランチは食事抜きか、スクランブルエッグとスモークサーモンしか食べなかったそうです。

    Appleの現CEO、ティム・クックは社員とフランクにランチをする

    2012年の情報ですが、Business Insiderによると、ティム・クックはランチタイムによく会社のカフェテリアに現われ「偶然居合わせた社員と一緒に」ランチを食べているということです。いま現在も変わらずスタッフたちとランチを囲んでいるのでしょうか。
    https://www.lifehacker.jp/2017/10/171010-what-do-sucessful-people-and-famous-ceo-eat-for-lunch.html

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    1: ノチラ ★ 2017/11/26 18:12:08.54 ID:CAP_USER.net
    「年齢のわりに貯蓄が少ない気がして……」

    そう言って肩を落とすのは、会社員で独身男性のTさん(40)。今のところ結婚の予定はなく、老後も一人かなと思いながら40歳を迎えた時、友人に「俺たちも初老に入ったね」と言われ、ハッと「老後がまずいんじゃないか」と思ったそうです。

    Tさんの貯蓄額は230万円。急に不安になり、どうしたらよいかわからず、私のところへ相談にいらっしゃいました。

    現在はIT系の会社員ですが、向上心があり、昨年から通信制の大学院で心理学の勉強をされています。今後は心理系の職場への転職も考えているそうです。大学院は2年制で、卒業は来春。学費は年間100万円ほどで、貯蓄から支払っていたそうです。しかし貯蓄額が少ない原因は、それだけではありませんでした。話を聞いてみると、「普段の生活」から大きな問題があったのです。

    ▼貯金せず、38万円の手取り給料すべて使い果たす
    Tさんは、収入と支出をほとんど把握できていませんでした。毎月のやりくりは、好きなように使って、口座の残高が0円に近づいてきたら控えていくというやり方。イレギュラーな支出が多く、赤字になった時は、ボーナスで補填。借金をするわけでもなく、何とかやってこられたので、それでいいとずっと思ってきたといいます。

    これでは家計相談にならないため、通帳の記録やクレジットカードの明細などを見ながら、各費目の支出の見当をつけていきました。

    すると、毎月手取りで38万円ほどある収入が、給料日前までに数千円しか残らないという状況です。年収は800万円強。単身で家族にお金がかからない状況なのに、使い切ってしまう状態です。

    どのようにお金を使っているのか。じっくりうかがっていきました。

    Tさんは料理好きです。そのため、食材や調味料にこだわります。研究熱心で、プロの味を知るため外食もよくします。美食家であることは悪くはありませんが、一人暮らしで食費が月7万3000円というのはいただけません。

    しかも、隠れた“食費”もあります。職場の同僚たちとも「おいしい」と評判の飲食店に行くのが好きで、交際費の4万8000円は丸ごとその飲食代に消えます。つまり、Tさんの食費は正確には月12万1000円という計算になります。あまりに多すぎます。
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    他の支出項目もかなり高額でした。

    たとえば水道光熱費は1万8000円。日中は家にいないにもかかわらず、あまりにも高額です。Tさんはスーツやワイシャツなどはクリーニングを利用していますが、普段着や下着は自分で洗濯しています。その際、「干すのが面倒くさい」という理由で毎回乾燥機を使っているのです。どうやらそのために電気代が高額になっているようでした。

    ▼「何に使ったかわからない」使途不明金が毎月2万
    また通信費は、自宅のWi-Fiや固定電話などを含め1万7000円です。スマートフォンは「格安」タイプに変えたほうがコストは安いと承知していながら、これまた「手続きが面倒」でそのまま放置。契約内容を見直さず、大手キャリアの高額なプランを使っていました。月額2000円の使用料を払っている動画サイトも、「3カ月無料」という宣伝文句につられて契約しましたが、ほとんど見ていないそうです。

    さらに、バカにならないのが月8000円という生活日用品です。スキンケア、ヘアケア、体臭対策……。身だしなみにも十分に気を遣い、男性用の基礎化粧品なども愛用しています。新しい商品が出るとつい試してみたくなり、購入してしまうそうです。使い切らないままの商品がかなり残っていると予想できます。

    http://president.jp/articles/-/23781

    【"年収800万で貯金ゼロ"独身40男の言い訳】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/11 23:11:52.74 ID:CAP_USER.net
    携帯電話が普及し始めて約20年。時間も表示されるため、時計の代わりにもなる。腕時計をする人は減少したのだろうか。大阪の街頭で30人に聞くと、「しない」と回答したのは12人(40%)にのぼり、「スマートフォンで十分」「しなくても不便はない」などの声が聞かれた。一方、腕時計を「する」のは14人(47%)で、「相手に気遣わせずにさりげなく時間を見られる」「スマホを出すのが面倒」「ファッション性がある」などと答えた。腕時計の国内出荷は近年、数量より金額の伸びが大きく、市場が高級志向に向かっている。業界関係者は「腕時計に関心のある人と、そうでない人に二分されている」と指摘する。(張英壽)

    中略
    関心ある・なしで二分…売れ筋は10万円超

     携帯電話普及による影響はないのだろうか。

     大手時計メーカー「セイコーウォッチ」(東京都中央区)の広報担当者は「腕時計は、かつて大多数の人にとって時間を知るためのものだったが、時間表示がある携帯電話の普及で、腕時計に関心がある人と関心がない人に二分されている」と指摘。「関心がある人には、社会的なステータスを示したり自分のファッションを表現したりするツールになっている」という。

    このため腕時計に関心がある人は高級時計に向かっているといい、「国内メーカーの腕時計の売れ筋は平成17、18年ごろまでは数万円だったが、それ以降は10万円を超えるようになった」と説明する。

     大阪・梅田(大阪市北区)にある阪急百貨店梅田本店7階。腕時計の売り場は国産、海外のブランド商品が数多く並べられ、2万円程度から数百万円の腕時計を扱っている。

     同店によると、20万~50万円程度の商品がよく売れており、昇進や子供の誕生など、人生の節目となる機会にプレゼントや自分用として買い求める人が多いという。

     時計売り場担当の吉田広樹さん(45)は「100円均一の店でも腕時計が売られている時代だが、高級腕時計はファッションや社会的なステータスとして受け入れられている。腕時計に関心のある人はそこにお金を使い、時間を見るのはスマホでも構わないという人は、別のところにお金を使うのではないか」と話した。

     女性の腕時計といえば、かつて直径1~2センチだったが、女性の社会進出とともにこの10年ほどで変化し、現在は、より見やすい直径3センチ以上の商品が主流になっているという。
    http://www.sankei.com/west/news/171025/wst1710250004-n1.html

    【「腕時計しない」40%、スマホで十分…「する派」は高級化】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/08 08:54:52.72 ID:CAP_USER.net
    2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

     給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。

     例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。

     ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収500万円クラスの必要経費は年間わずか19万円だという。現在の154万円とは、135万円もの差がある。内訳は、衣料品1万3000円、つきあい費6600円、理容・洗濯7500円など、超少額になっている。しかも、<実際には勤務と関係ない支出も含まれる>とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

     仮に、前出の年収500万円世帯で給与所得控除額が、現行154万円から19万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

    「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」

     次の国政選挙は19年の参院選。安倍政権は、選挙のない18年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収500万円世帯で30万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071

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    1: ノチラ ★ 2017/11/08 08:55:43.68 ID:CAP_USER.net
    世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「opinions」。今回の話題は「地方移住 2人に1人が関心」。日本の魅力を再発見することをテーマにした雑誌「ディスカバー・ジャパン」の統括編集長・高橋俊宏さんに聞いた。

     トラストバンクが行った「地方移住に関する意識調査」によると、東京在住者で地方移住へ関心を示した人は48.5%と高い数字となった。一方で「働き口が見つからない」など、生活に密着する観点での懸念が多くなっている。

     ネット上では「東京でも地方でも個人の思考次第」「若いころに色々経験するほうが良い」「その地域になじめるか心配」などの意見があがっている。


    ――この話題についての意見を、フリップに書いていただきました。

     ズバリ「移住とは新しい仕事をつくること」ということです。


    ――具体的には?

     いま、紀伊半島が移住で盛り上がっているんですね。で、仕事があるかどうかじゃなくて、逆に移住をすることによって、「新しい仕事を創る」という方が増えておりまして、例えば、いま和歌山のほうで、新規就農でイチゴ農家になられた方がいるんですが、元々は東京でコンサルの仕事などをされてたんですけども、そういうマーケティングなどの知識を使って、1粒イチゴが3000円ぐらいのものをつくって、いろんな都内の高級スーパーだったりとか、そういうところにしか流さないようにつくって、成功されています。

     あともうひとつは、仕事を複数持つということも今ありまして、いま奈良でデザイナーをしている女性がいるんですけど、その方がいま林業もやっているんですね。“林業キャッツアイ”というユニットで、ユーモラスな格好で――つまりは林業というものを盛り上げたいから、こういうキャッチーな格好をして、仮装されてました。

     つまり、もう仕事というものをひとつに絞るのではなくて、地方に行くと、例えばデザイナーをしながら林業みたいなものをするとか、複数の仕事を持つみたいな。元々は“お百姓さん”という名前も100個の仕事ができる人という意味なので、元々複数の仕事を持つということは、地方で例えば新しい働き方として、これからどんどん生まれてくる。


    ――地方でこそ、新しい働き方の可能性が広がるかもしれませんね。

     本当にもう、これから人工知能とか、仕事がなくなるときに、実は地方から新しい仕事ができたりとか、新しい働き方ができたりとかの事例がきっと出てくるかと思います。
    http://www.news24.jp/articles/2017/11/07/07377309.html
    【【金か?】地方移住に関心、でも仕事はどうする…【精神的余裕か?】】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/07 17:49:15.84 ID:CAP_USER.net
    粉飾決算を繰り返していたことが発覚したうえ、原発事業が巨額の赤字を垂れ流したことなどもあり、経営危機に陥った東芝。その影響は、社員とその家族たちにも及んでいる。

    「あの人はどうしてボロボロになってまで東芝に執着するのか、わからないんです」

     そう語るのは、森田博美さん(仮名・40才)。18年前に10才年上の東芝社員である夫と結婚した森田さんだが、当時、彼女の両親は「10才上の夫なんて冗談じゃない。娘の老後が大変なことになる」とふたりの結婚に猛反対した。

    「それでも夫の職業を聞くと、『そうか、東芝さんか。それなら年金や福利厚生も充分だろうし、倒産もないだろうから、ぜひ結婚してくれ』と手のひらを返してOKが出ました。私も結婚後は東芝ブランドを信じて安心して家庭に入り、子育てに専念しました」(森田さん)

     夫婦の自宅は東京・板橋の両親の土地に建てた二世帯住宅で土地代がかからなかった。その分を2人の子供に注ぎ込み、学習塾のほか、数学や国語の単科やピアノを学ばせて、年間の習い事代はおよそ200万円に達した。現在は2人とも中高一貫の私立に通う。

     夫の年収は年功序列で上がり続け、森田さん一家は何不自由ない暮らしを送っていた。しかし、不正会計発覚とともに生活は激変した。

    「不正会計の発覚後、業績が悪化して会社から給与にまつわる『緊急対策』が組合に提示されました。社員の雇用を守るため組合がこの提案を受け入れた結果、毎月の収入が3万円減って、ボーナスが50%カットになりました。夫の年収は一気に180万円も下がり、子供たちを私立に通わせる余裕がなくなりました」(森田さん)

     少しでも家計を助けるため、住宅ローンを安いタイプに変更しようとした彼女は大きなショックを受ける。余裕で通過すると思っていた審査が通らなかったのだ。

    「以前は金融機関で『夫は東芝です』と言えば、どんな審査でも間違いなく通してもらえました。それなのに、今はまったく信用がなくなってしまったことは大きな衝撃でした」(森田さん)
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171105-00000003-moneypost-bus_all
    【【不祥事】東芝社員と家族の悲劇 住宅ローン審査に落ち、子は塾をやめる】の続きを読む

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