リーマンの転職ちゃんねる

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    女性活躍


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    1: ノチラ ★ 2018/05/10(木) 21:21:55.69 ID:CAP_USER
    配偶者控除と配偶者特別控除の変更点とは
    2018年1月から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の仕組みが変更になりました。そもそも配偶者控除とは、“収入がない、もしくは少ない配偶者”を持つ人の税金を安くする制度です。配偶者特別控除とは、“配偶者控除の適用外となるものの、やはり収入が少なめの配偶者”を持つ人に対し、税金を安くする制度です。

    18年の主な変更点は2点。

    (1)本人(収入が少ない配偶者を持つ人)の収入の制限が設けられ、年収1220万円超だと配偶者控除の適用外に。
    (2)従来、配偶者特別控除が適用される(配偶者の)年収は141万円が上限でしたが、201.6万円までに拡大。

    まず本人の収入制限ですが、17年までは本人がいくら稼いでいようと関係なく、配偶者の年収が103万円以下であれば、一律38万円の配偶者控除が受けられました(配偶者が70歳未満の場合。70歳以上だと控除額が変わる。以下70歳未満と仮定)。

    しかし、18年からは本人の年収が1120万円以下であれば38万円の控除が適用されますが、1120万円超になると収入の上昇に応じて控除額が減らされて、1220万円を超えるとゼロになってしまいます。

    年収1120万円超で片働きの家庭は増税に
    配偶者特別控除のほうは、もともと本人の年収が1220万円を超えると控除は受けられないので、配偶者控除が特別控除のルールに統一された形です。

    このため、年収1120万円超で片働き(もしくは夫婦のいずれかがパートで年収103万円以下)の家庭などは、前年より増税となります。

    続いて、配偶者特別控除の変更についてですが、本人と配偶者の年収により控除額は変動しますが、本人の年収が1120万円以下の場合、配偶者の年収が201.6万円までなら控除が受けられるようになりました。

    年収130万円を超えると社保料が自己負担に
    また、配偶者の年収が150万円までなら満額38万円の控除が受けられるようになったことも、18年からの変更点。17年までは年収105万円までに収まらないと満額の控除は受けられなかったので、たとえば本人が年収1120万円以下、配偶者が年収105万~201.6万円の家庭などは減税となります。

    ちなみに、18年の改正点からは離れますが、配偶者が年収130万円を超えると世帯主の扶養から外れ、社会保険料を自己負担することになっています(大規模な会社では、年収106万円程度から健康保険・厚生年金の加入義務が生じることもある)。

    夫婦で働いた場合の世帯収入の増え方を、各種控除や社会保険料負担なども加味して考えると、配偶者が社会保険料を負担する時点でガクンと手取りが減ります。

    配偶者が社会保険料を負担すれば、将来の年金が増えるなどのメリットもありますが、手取りが大きく減るのは痛手だと感じる人が大半でしょう。

    仮に「社会保険料負担=損」とすると、損しないためには、年収130万円超で社会保険料が発生する場合は、配偶者が年収160万円以上になるくらいは働いたほうがいいでしょう。

    ただし、配偶者の年収を増やすことで、本人の勤務先からの扶養手当がなくなる、などのケースもあります。夫婦のいずれかが控除や手当などを意識し、収入を調節しながら働いているのであれば、今回の変更点に加え、多面的な要素を念頭に置きつつ働き方を見直したほうがいいかもしれません。
    http://president.jp/articles/-/24989

    引用元: ・【社会】"パート妻"は年収160万円以上は稼ぐべき


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    1: ノチラ ★ 2018/04/10(火) 03:49:18.82 ID:CAP_USER
    日本の子育てが大変なのはなぜ? 母親がだらしないのか? 育児不安をもたらすものは何か? 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。

    子育てが大変なのは日本だけ?
    子育ては大変だ。

    その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。

    わたしもかつてはそう思っていた。

    そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。

    しかし、「育児不安ってありますよね?」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。

    育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。

    日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、育児と仕事の両立で忙しくて悩んでいる例はあるけれど、子育てだけをしていて苦しいなんて聞いたことがない、という反応しか返ってこない。

    アメリカでも、ヨーロッパでもそうだった。東アジアや東南アジアの国々でも。中国では、「だって子育てって楽しいことでしょう? みんな子育てがしたくて、両方のおじいさんもおばあさんも子どもの取り合いしてますよ」と笑い話になった。

    そんな経験を重ねるうち、わたしの中で「常識」が逆転した。

    そうだ、子育ては楽しいことだった。子育ては大変だ、とここまで思い詰めているのは日本だけじゃないか。

    日本は世界の特異点なんじゃないかと。日本ではなぜこれほど子育てが大変になってしまったのか、その原因を解明することが、新たなプロジェクトとなった。

    「昔の母親は偉かった」という決まり文句
    さあ、ここで考えてみよう。日本の子育てはなぜ大変なのだろうか?

    「それは日本の母親がだらしないからさ」

    どこからか、そんな声が聞こえてくるような気がする。

    遡れば1980年代、わたし自身が子育てで一生懸命だった頃、「育児ノイローゼ」が社会問題になった。

    その時、沸き起こったのが、若い母親世代へのバッシングだった。都会育ちで苦労を知らないからそんなことになる。偏差値世代は育児書に頼りすぎるからだ。

    そして決まり文句の「昔の母親は偉かった」。昔は家族だけで立派に子育てしていたのだから、今もできないはずはない、と言われた。

    自分が批判される立場の若い母親であり、社会学者の卵でもあったわたしは、なにかおかしいと思った。そこで兵庫県の委託調査をさせていただいた機会に、自分と同じ2歳児を抱える家族の調査を実施した。

    そしてその結果を、1960年代に社会学者の森岡清美先生たちが東京郊外で実施した調査結果と比べた。立派だったと言って引き合いに出されるのは、だいたい1960年代の母親や家族だったからだ。

    そして二つのことを発見した。

    第一に、1960年代の幼児を抱えた母親たちは、近隣の人たちとあまり付き合わず「家族だけで」子育てしていたように見えるが、実は別世帯に住む自分の姉妹たちと頻繁に協力し合っていた。

    これはわたし自身の子ども時代の経験とも合致する。田舎から出てきて東京各地に住み着いた母の姉妹たち4人は、毎週のように互いを訪問し合っていた。そのたび、わたしもいとこたちと顔を合わせ、きょうだいのように遊んだ。

    「家族だけで」と言っても、その「家族」の範囲が今よりずっと大きかったのだ。正確に言えば、「家族」というより、「親族ネットワーク」だった。

    しかし、1980年代に母親になったわたしたち世代では、4人や5人きょうだいのいる人はめったになかった。せいぜい2人。頼ろうにも、きょうだいがいない。

    親族による育児サポートとして、きょうだいの支援をあげる人はほとんどおらず、親族で頼れるのは子どもにとっての祖父母だけになっていた。

    祖父母はいくらがんばってくれても、体力に限界がある。こんなに条件が違うのに1960年代の母親は偉かったと言われてもね、と反論できる根拠が見つかった。

    しかし、1980年代の母親たちも、黙って耐えていたわけではない。

    縮小した親族の絆の代わりに、近くに住む母親どうしで協力し合う育児ネットワークを作りあげていた。これがわたしの調査の第二の発見だった。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55108

    引用元: ・【社会】日本はなぜ子育てが世界一難しい国になったか?50年で変わったこと

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    1: 名無しさん@おーぷん 2018/04/13(金)21:50:58 ID:D0Y
    俺「今の時代ボタン一つでやればいいじゃん」

    主婦「でも君結婚してないんでしょ?」

    俺「育児が大変ならベビーシッターや家族にも」

    主婦「子育ての相場をわかってないんだね」(はいエアプ)

    俺「一人暮らしでも家事をするし、主婦の家事も一人暮らしと同じ」

    主婦「どう同じなの?」

    俺「 」(駄目だこいつ)

    俺「1人やっても2人やってもやることが同じだから同じ 時間が2,3倍になるだけで大変ではない」

    主婦「でも君子育てしたことないんでしょ?」

    俺(駄目だこいつさっきからほならね理論ばかりで話にならない…)

    引用元: ・主婦「家事育児は大変!仕事と同じ!」俺「ほーん」


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    1: ノチラ ★ 2018/03/07(水) 22:58:10.07 ID:CAP_USER
    3月8日は国連が定めた国際女性デー。英誌がこの日にあわせ発表した「ガラスの天井」ランキング(2018年版)で、日本は主要29カ国中28位とワースト2位に甘んじた。経済協力開発機構(OECD)によると、大卒女性の就業率が日本は諸外国に比べ低く、高学歴女性を生かしきれていない。労働力人口が縮むなか、「眠れる宝」の掘り起こしは急務だ。

     英エコノミスト誌のランキングは、女性管理職比率や所得の男女差など1…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27824790X00C18A3EA1000/

    引用元: ・【社会】大卒女性、生かせぬ日本 先進国で就業率の低さ顕著

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    1: ノチラ ★ 2018/02/21 17:02:36.55 ID:CAP_USER.net
    小学生の子供がいる間は働かずに専業主婦をする女性がいる一方、フルタイムで働く女性もいる。PTAの仕事の分担などを巡り、両者の間には以前から「壁」があった。子供たちのためにもモメずに仲良く協力するためにはどうしたらいいのか――。
    働く女性に“配慮”が足りないPTAはいかがなものか
    内閣府の「男女共同参画白書2017(平成29)年版」によれば、女性の就業率は年々高まっています。2001年に62.0%だった女性の就業率は、2016年には72.7%へ。政府は、2020年までに77%とする目標を掲げています。目標達成のためには、女性にとって働きやすい環境づくりをさらに進めることが求められます。

    例えば、仕事と家庭の両立が実現しやすい職場環境づくりはもちろんのこと、働く女性が抱える育児・家事負担を軽減することも必要です。その育児・家事の項目の中でも意外に保護者の負担が大きいのが、子供が通う学校の「PTA活動」です。

    本稿では、「かんでんCSフォーラム」が2016年に実施した「PTAの委員・役員活動」に関する調査結果(PTA・保護者会の委員・役員経験のある全国の女性597人が対象。以下、アンケート調査結果)を踏まえ、女性にとってのPTA活動の負担について考察します。

    2016年の総務省「社会基本調査」によれば、20~59歳で子供を対象とした(PTA活動を含む)ボランティア活動のために行動している人は、男性に比べて女性が2.4倍多いことが明らかになっています。女性がPTA活動する上での課題はどんなものがあるのでしょうか。

    ▼1:働く女性の半数以上「PTAとの両立は難しい」
    アンケート調査結果によれば、PTAの委員・役員時に「仕事の継続・両立の難しさ」を感じていた人は、フルタイムの人では65%、パートタイムの人では55%でした。働く女性の約半数が、仕事とPTA活動の両立に負担を感じていたことがうかがえます。

    特に、フルタイムの女性が活動期間のなかで最も困ったことは、「仕事や家事などとの時間の調整が難しい」ということでした。アンケート内の自由記述でも、フルタイムの女性からは、下記のような意見がありました。

    「PTAは、保護者が日中在宅している前提で動いているので、仕事をもっていると非常に参加しづらい。PTA費を上げてもらって構わないので外注にしてほしい」
    「昼間ではなくて夜にやってほしい」
    「PTA活動しづらい人のために、家でできる活動を増やし担当してもらえばよいのにといつも感じる」

    職場環境やたずさわる仕事の内容によっては、有給休暇を柔軟に取得できない女性も少なくありません。そこで企業側にも、「時間単位の休暇」の導入をはじめ、仕事と家庭の両立しやすい環境づくりを整備することが期待されますが、同時に、働く女性でも参加のしやすいPTA運営のあり方を考える必要があるのではないでしょうか。
    http://president.jp/articles/-/24475

    【PTA 主婦と働く女性が和解できない理由】の続きを読む

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    1: 以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/02/18 05:26:59.571 ID:MC8TEJFT0.net
    結婚前から専業主婦はダメと言ってあるのにこれは離婚事由になるよな?
    子供ができなければただの寄生虫だし
    子供できても働きながらでも立派に子供を育ててる人もいる
    結局幼少期に親であることを植え付けることと面倒を見てくれる人の手腕
    それと学校教育
    これが子供の人格やらなんやらを形成する
    1歳や2歳の出来事なんてほぼ覚えてないんだから親の自己満でしかない

    【結婚した途端嫁が専業主婦になりたいと言ってるんだが】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/09 17:13:05.40 ID:CAP_USER.net
    「部長、ちょっといいですか?」。思いつめた顔で女性の部下が訴えてきたらどうするか。5つのテーマにあわせて、落ち着いて対処するためのマニュアルを紹介しよう。第4回のテーマは「不満を訴える女性部下への対処法」――。(全5回)
    ※本稿は、「プレジデント」(2017年10月30日号)の特集記事「女子社員からの怒りのクレーム 緊急フォロー術5」を再編集したものです。

    一流上司は不満を募らせる女性社員にどう対処するか
    職場で産休・育休や病気休職のメンバーが出ると、周囲の人のフォローが必要になります。その際、誰か一人に大きな負担がかかっているのに上司が気づかないということもあるでしょう。不満をぶつけてくる女性がいたら、どう対処すればいいでしょうか。

    その場合、訴えてきた部下は仕事の割り振りに不公平感を抱いています。上司はまず部署のメンバーを集めて、分担の割り振りをどうするか、改めて協議の場を持つべきでしょう。

    誰が言い出したのかは伏せて、「やや不公平感が出ているようだが、もっといい形はないだろうか」と提案します。その際「よりよいやり方を見つけよう」というポジティブな問いかけになっていることが大切です。

    「上司が最善の努力をしてくれた」という印象を与えることができれば、不満を訴えた部下も、「自分の訴えが職場の大事な問題として扱われている」と感じます。すると、どんな結論になっても部下は納得しやすいでしょう。

    職場のメンバーが欠けてみんなでフォローしているという状態は、全員にとってそれなりに大変であるはずです。上司としては折をみて感謝の気持ちを示すことも重要です。

    女性社員が夜ではなく「昼」を好む本当の理由
    私がまだ会社勤めをしていたとき、他の部署に比べて仕事がきつくて、スタッフに不満が溜まっていたことがありました。すると上司は部下たちのがんばりに感謝して、毎月1度、全員をホテルのランチに連れていってくれたのです。それは上司からの感謝の気持ちの表明であり、私もうれしかったし、女性社員もみんな喜んでいました。

    夜ではなく昼に場を設けたことに注目してください。男性はだいたい夜の宴会を好みますが、女性社員には楽しいとはいいきれません。子供の世話など家庭の時間との調整が必要ですし、そのうえ酔っ払った上司や男性たちのケアをしなくてはいけないこともあるからです。女性を対象にするなら、昼の食事会のほうがいいのです。

    産休・育休が関係する場合、苦情を訴える女性は「私は結婚していないから産休もない。それなのになぜ私が苦労するのか」という、割り切れない思いを抱いているかもしれません。といっても、簡単に解決できる問題ではありません。上司にできるのは、その感情を受け止めてあげることくらいです。

    そういうときは、オフィスとは違う場所で話を聞いてあげるのもひとつの方法。場所を変えることで「特別扱い」の感覚が生まれます。後はひたすら話を聞いて共感を示し、「結婚していない人に報いるため、どんな制度があればいいと思う?」といった質問で、本人にアイデアを出してもらいます。十分に聞いたら、「いい話を聞かせてくれてありがとう。人事にも話してみるよ」と締めくくります。その件が実現するかどうかはともかく、「有益な話」と評価することで、話した女性も救われた気持ちになるはずです。
    http://president.jp/articles/-/23585

    【【フォロー】月1回女性部下とホテルランチの絶大効果】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/01/06 14:41:44.06 ID:CAP_USER.net
    東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額28万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。

    東京都の新年度予算案は4日から小池知事による査定が始まり、編成作業が本格化しています。5日は待機児童対策がテーマとなり、ベビーシッターを利用する親に対し、月額28万円を上限に補助する新たな制度を導入するため、50億円を計上することを決めました。

    具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、1年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の4月までの間の、2つのパターンで適用することにしています。都は、ことし3月に予算が成立すれば、早期の実施を目指していて年間で1500人分の利用を見込んでいます。

    このほか、都内の待機児童の半数を占める1歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため8億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。

    また、高齢化対策として、首都大学東京に50歳以上の人だけが入れる新たなカリキュラム「首都大Premium College」という学びの場を設けるほか、特別養護老人ホームの整備費の補助を今年度の倍の249億円にして定員を新たに1900人分確保することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180106/k10011280511000.html

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    1: みつを ★ 2018/01/14 23:19:41.38 ID:CAP_USER9.net
    http://www.afpbb.com/articles/-/3158471

    2018年1月14日 21:43 発信地:ベルリン/ドイツ
    【1月14日 AFP】同僚にいくら稼いでいるかを尋ねることは現代でもタブー視されている事柄の一つだが、男女の賃金格差是正を目的とした新法が施行されたドイツではこれが可能となりそうだ。

     欧州最大の経済大国ドイツで今月6日に施行された法律は、同様の内容の業務をしている異性の同僚の賃金を知る権利を従業員に与える内容。

     この法律の制定に向けて尽力してきた社会民主党のカタリナ・バーリー(Katarina Barley)女性相代理は「ドイツではいまだに他人の給与に関する話題はタブーでブラックボックスのままだ」と語った。

     新法によって賃金体系の透明性が向上し、女性たちの賃金が男性同僚より低いことが判明すれば、女性たちによる賃金引上げ要求の機運が高まり、法的措置への道も開ける可能性がある。

     しかし、新法の適用対象は従業員数が200人を超える企業で、中小規模の企業で働く女性たちは依然として異性の同僚の賃金を知ることはできない。

     一方、従業員が500人を超える企業には、定期的に給与体系についての最新状況を公表して、同一労働同一賃金の原則を順守していることを示す義務が課せられる。

     支持者らは、新法の施行を出発点としてドイツ全土の女性たちが賃金格差の問題を明確にできるようになることを期待している。

     公式統計によれば、2016年のドイツの女性の賃金は男性の賃金より21%低く、さらに欧州連合(EU)平均の16%よりも低い。(c)AFP/Daphne ROUSSEAU and Anja MAIWALD

    【ドイツで新法施行、同僚の給与を知る権利 男女の賃金格差是正を目指す】の続きを読む

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