リーマンの転職ちゃんねる

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    組織論

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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/08/08(水) 22:20:18.053 ID:QVgGdU/f0
    え、つまり奴隷制度はそのままってこと?

    引用元: ・日本人「今の日本のサラリーマンは奴隷だ!」←分かる 日本人「だから経営者になれ!!」←は?


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    1: ノチラ ★ 2018/04/01(日) 19:42:22.61 ID:CAP_USER
    ■後継者がいない(上)

     東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。

    JR大宮駅から北へ約10キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸(えんど)幸雄(82)が1989年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。

     社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た2枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。

     円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。

     そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩みがある。自社の将来を任せる後継ぎがいないのだ。

     3人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけた。10年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらった。

     しかし、どの候補者も定着しなかった。中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要がある。円戸は住宅だけでなく、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。

     会社の売却という道もあるが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされる。「あと3年のうちには跡取りを見つけなければ」。あらゆるつてをたどって探すつもりだ。

     経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

     経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

     首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体にも採用された。11年に兄が急死し、社長を継いだ。出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任3年で無借金経営に転換した。

     しかし、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選んだ。古株の従業員にも引き継ぎを断られた。「私が会社をみとろう」と決めた。

     取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれた。廃業すれば、サプライチェーン(部品供給網)の分断にもつながる。何とか技術は残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまった。

     機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」=敬称略(榊原謙)


         ◇

     中小企業の事業承継の足かせの一つが、経営者が後継者に引き継ぐ自社株の扱いだ。政府は今後10年間に限り、後継者が受け取る株式にかかる税金を全額猶予し、承継に伴う税負担を緩和する。

     経営者が後継者に自社株を渡すと、相続税や贈与税の納税義務が後継者に発生する。億単位になることもあり、代替わりにちゅうちょする一因になっていた。

     既に、後継者が引き継ぐ株式の3分の2を上限に、80%まで納税を猶予する制度はある。ただ、フル活用しても税額全体の53%までしか猶予されず、中途半端さは否めなかった。

     そこで政府は来年度から、納税猶予の対象株式を「3分の2」から「全株」に、納税猶予の割合を「80%」から「100%」に拡充、承継時の税負担をゼロにすることにした。新制度を使えるのは今後10年以内に実際に会社を引き継ぐ人のみ。中小の事業承継への決断を早める狙いがある。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000037-asahi-bus_all

    引用元: ・【社会】廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割

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    1: ムヒタ ★ 2018/04/01(日) 14:11:22.84 ID:CAP_USER
    また1人、また1人と、将来の幹部候補が抜けていく。きっと、それは偶然じゃない。理由はいくつかある。たとえば、できる社員への仕事の集中だ。できる社員が猛然と働く一方で、できない社員は余裕綽々のランチ遠征&定時帰り。できる社員たちがガマンできないことは、ほかにもたくさんある--。

    日本の会社は、意欲の低い人であふれている

    アメリカのギャラップ社が世界の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント調査(2017年レポート。エンゲージメントとは、企業への愛着心や仕事への思い入れという意)によると、「熱意があふれる社員」の割合はアメリカが32%なのに対し、日本は6%しか存在せず、調査の対象となった139カ国中132位という悲惨な実態が明らかになった。さらに「意欲のない社員」は70%、「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」は24%に上っていることも明らかになった。

    ギャラップ社のジム・クリフトン会長兼最高経営責任者(CEO)は「不満をまき散らしている無気力な社員は、社員としての価値が低いだけでなく、周囲に悪影響を及ぼし、事故や製品の欠陥、顧客の喪失といった問題は、こういう人たちが関与していることが多い」と指摘している(「日本経済新聞」2017年2月27日付けを参照)。

    経営者が工夫しなければ、優秀な人は去っていく

    意欲の低い人材の生産性を高めようとするとき、「社員のモチベーションを高め、やる気を向上させよう」と考える経営者は多い。そこで多様なモチベーション向上策を講じるが、やる気のない社員の意識を変えるのは非常に難しい。筆者は多くの企業向け研修を手掛けているが、外部から動機付けを行おうと働きかけても、目的意識や向上心の低い人の意識は、容易には変わらない。また意欲の低い人に仕事を好きにさせようと試みても、徒労に終わることが多い。

    そのため、達観した経営者は社員のやる気に頼らない仕組みを作ろうとする。社員のやる気の有無に関係なく、成果を挙げさせる仕組みの中核を担うのは、「徹底したプロ意識」の醸成だ。「給与をもらっている分、しっかり働く」という思考と行動を促す。給与は与えられるものでなく、自ら稼ぎ出すものだという意識を植えつける。そして成果を挙げた人材には、正当な報酬を用意する。

    経営者によるこうした工夫がなければ、できる社員がどんどん会社から流出することになる。そして、できる社員が流出する職場には、いくつかの特徴がある。

    優秀な人を流出させてしまう7つの状況

    「有能な社員が辞めてしまう」という問題を抱える企業は少なくない。優秀な社員が退職するのは、仕事の中味の問題ではなく、上司や管理職に起因することが多い。退職される原因として、次の7点が挙げられる…
    以下ソース
    2018.4.1 13:03
    https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180401/ecd1804011303003-n1.htm

    引用元: ・【企業】経営陣が無能だとこうなる 優秀な人が会社を去っていく7つの理由


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    1: ノチラ ★ 2018/01/12 17:12:28.99 ID:CAP_USER.net
    資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く全産業)が空前の利益をあげるなか、主要96社の「内部留保」のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能なことが、全労連『2018年国民春闘白書』をもとに国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が行った試算で明らかとなりました。

    非正規雇用の労働者全員に時給150円の賃上げを行う場合も、試算できる78社の内部留保の3%未満でできるとしています。

     2018春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

     大企業が利益をため込む内部留保はこの1年間で15兆円も増え、16年度に328兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は5日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。

     トヨタ自動車の内部留保額は、20兆9659億円。正規36万4445人、非正規8万6005人に月2万円・時給150円の賃上げをするには、内部留保のたった0・68%があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額2万円、時給150円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011201_01_1.jpg
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011201_01_1.html

    【内部留保3%で賃上げ2万円可/国公労連試算】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/28 13:02:53.04 ID:CAP_USER.net
    日産自動車や神戸製鋼と大企業で不祥事が相次いでいる。その背景には「高品質・多品種少量生産・短納期路線」という日本的経営の限界がある。これは一見「まっとうな経営」にみえるが、実は静かに競争力を失わせていく。神戸大学名誉教授で、現在は同志社大学大学院の加登豊教授が、「まっとうな経営」に潜むほころびについて指摘する――。

    神戸製鋼所のデータ改ざん問題、日産自動車の無資格者による完成車検査、タカタのエアバッグに関するリコールと経営破綻……。日本企業で品質に関連した深刻な問題が相次いでいる。

    高品質を自他共に認める日本企業で、なぜこのような品質問題に関連した不祥事が起こるのだろうか。それぞれの問題は、各企業の特殊要因によるものだろうか。いや、これらの不祥事は、一部企業の問題ではなく、高品質を追求しているすべての日本企業において起こりうるものだと考えたほうが良い。したがって、品質問題に関連する企業不祥事は、残念ながら今後も生じると言わざるを得ない。

    高品質を追求しながらも、多品種少量生産される製品を短納期・低コストで提供することで日本企業は高い評判を獲得することができた。しかし、このような不可能とも思える「二律背反」を止揚する巧みな仕組みは悲鳴を上げ始め、そのほころびが表出していると考えるのが妥当であろう。

    多品種少量生産で高い収益をあげることも、無謀な試みである。そのことがわかっていたからこそ、自動車産業では、モジュール設計、部品・コンポーネントの共通化・共有化、マスカスタマイゼーション、原価企画、純正部品推奨、協力会などの創意工夫を通じて、収益性の低下をしのいできたのである。しかし、高品質追求と同様に、多品種少量生産も限界に近づいてきている。

    日本企業には、良かれと思って取り組んできたさまざまな活動や仕組みで満ちあふれている。それらは、いずれも直面した経営課題の克服と問題解決に有用だった。顧客の多様なニーズに対応することは、企業にとっては使命であると誰しもが思った。

    提供する製品やサービスは高品質であることが間違いなく望ましい。従って、高品質の追求は当然のことだったのだ。当たり前のことに疑問を抱かないことは当然であるし、自社で進めていることには、それなりに根拠があり、優秀だと言われている他社でも同様の経営の進め方をしているからである。業界慣行、業界トップ企業と横並びのビジネスの進め方(横並び意識)、流行りもの(buzzwords)に必要以上に敏感に反応する傾向などが、自分たちの物事の進め方が疑いの余地のないものであることをさらに信じさせてきた。

    しかし、まっとうだと思われることがらには落とし穴がある。日本企業に共通する「まっとうな経営」の進め方に潜む小さなほころびが、静かに競争力を失わせている。気づいてからでは遅すぎる。最悪の場合、企業は突然「清算の日」を迎えることになるだろう。

    早期に問題の存在に気づき、適切な対応策を講じる必要がある。対応策の具体的方法はこれから示して行きたいが、とりあえず結論だけをここに示しておく。多品種少量生産と高品質追求によるほころびを繕うためには、多品種少量生産と決別する必要がある(どのように決別するかの具体的方策は、この問題を取り上げたときに説明する)。高品質の飽くなき探求はやめ、適正品質レベルを知り、その水準を維持することを目指すことが肝要である。

    本連載では、大多数の人たちが賛同し、それゆえに誰も疑いを持つことはなかった経営の仕組み、そして、そこに生じているほころびを検知し、ほころびを修復する方法について検討する。「千丈の堤も蟻の一穴から崩壊す」と言われる。経営のほころびは、「蟻の一穴」であるがゆえに、決して放置してはならない。

    ほころびは、生産にのみ存在するのではない。研究開発、製品開発、調達、物流、マーケティング・営業、人的資源管理、会計など経営職能のほぼすべてに存在する。また、意思決定の進め方、組織構造、会議運営、顧客との関係、事業の仕組みの中にもある。

    http://president.jp/articles/-/23701

    【日本企業を壊す"PDCAを回す"という言葉】の続きを読む

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    3: 就職戦線異状名無しさん 2017/01/25 16:00:43.31 ID:vcsVc0R1.net
    おれの知り合いの専業主夫

    ・早稲田政経卒、30歳男
    ・サークルで知り合ったワセジョと卒業と同時に結婚
    ・大手総合商社に内定していたが、働きたくないので内定辞退
    ・大手企業勤務の妻に食わせてもらう専業主夫になる
    ・住まいは早稲田駅近くの1LDKマンション
    ・毎日の労働は、掃除と洗濯と料理とセックスだけ、あとは自由
    ・あとは、大学時代に習った金融の知識を生かして、妻の資産運用
    ・平日昼間から、カフェ、ジム、ショッピング、読書、映画館
    ・週末は、友人たちと麻雀やビリヤード
    ・最近は、趣味として、詩や水彩画を書いてるとのこと
    ・妻のほうは、昇進して現在は経理部の主任
    ・本人曰く「大学同期のどいつと比べても、間違いなく最高の人生」

    【専業主夫という最高の勝ち組職業wwwww】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/07/24 22:05:41.35 ID:CAP_USER.net
    中略
    では、通常の会社で大谷選手のように若くして活躍したトップクラス社員が登場したらどうなるのでしょうか?

    多くの企業では「等級」と呼ばれる能力・職務・役割に基づいた区分けが決まっています。この等級のメッシュ(きめ細かさ)は会社によって相当違います。なかには100等級くらい緻密であったり、ざっくりと3つくらいしかない会社もあります。いずれにしても社員は等級で区分けされており、その等級で定められた給与が支給されます。

    大抵の社員はその等級を一定の期間で卒業して、上の等級に上がり、給与が上がります。ただ、年齢を重ねると徐々に差が出るようになり、同じ世代や入社時期が同じでも等級に違いが出るようになります。

    筆者も大企業に勤務していたので等級に区分されて、同期社員との比較で早く上の等級に上がることで喜んだ記憶があります。おそらく同世代の社員の中で、業績のいい社員数%が早く等級を上げられるとか、逆に悪い社員は等級上昇がやや遅くなるなど、人事制度で決まっていました。

    でも、大谷選手のように、若くしてぶっちぎりの活躍ができる人材が登場したらどうか??のんびりとしか等級アップ、昇給ができないとなれば、おそらく耐えがたく感じることでしょう。

    残念ながら大抵の会社は若くしてトップクラスの活躍をしたときに、それに報いる仕組みがありません。仕事における大きな成果を若手が上げることを想定していないからです。よって、大谷選手のように急激に年棒が上がることがありません。あくまで、同期社員と比較して「やや早い」くらいのペース。仮に社内的に抜きんでた成果を出している社員がいれば、存在は認知されていることでしょうが、人事的な評価では大きな差がついてはいないのです。

    では、抜きんでた成果はどのような扱いになるのか??人事部や上司や役員たちの“記憶”で申し送りされることになります。将来的な管理職への抜擢等で誰かが思い出して、

    「彼は若手社員のときに抜きんでた成果を出していましたね。それも勘案したらどうでしょうか?」

    とコメントされて活かされる可能性があるくらい。給与における大きな差は生まれません。

    過去の会社の歴史を踏まえれば、仕方ない?

    こうした処遇に対して先輩社員や役員たちは、「自分たちも若手時代は我慢してきた」と言いたいかもしれませんが、時代が変わろうとしています。新たなテクノロジーが登場して、若手社員の活躍が会社の収益を担う可能性が出てきているのです。

    たとえば、大ヒットゲームを開発。あるいは新サービスを海外で探して、日本で提供開始するなどです。取材した教育系の会社では、動画配信の新サービスを入社2年目の社員が開発。会社の収益の半分ほどを稼ぎ出す大きな事業となっているとのこと。

    あるいは、あるエンターテインメント系企業。アーティストによるコンサート事業は大赤字。ところが、タレントを活用したアプリ事業が大きな収益を出して、会社の業績を牽引。その仕事をしているのは20代前半の若手社員数人だそうです。この事業がなければ倒産していた可能性もあるとのこと。ところが、会社ではアーティスト事業の社員が高給取り。アプリ事業の若手は同世代で比較しても安いくらいの待遇だということです。過去の会社の歴史を踏まえれば、仕方ない……と人事部は語りますが、抜群の成果を上げている若手社員たちはそれで納得しているのでしょうか??本音を聞くと、

    「この待遇には納得していません。近く、退職、独立を考えています」

    と答えてくれました。会社は「昔からうちはそうだから」と軽く考えているかもしれませんが、優秀な若手社員は将来のために我慢する気などないと覚悟すべきでしょう。

    さて、数十年前は大谷選手のようなトップクラスの活躍で会社を支える成果を出すまでの若手社員はめったにいませんでした。ところが、現在は、その可能性がたくさんあるのです。若くして活躍、それなりの報酬を得て、別のキャリアを目指す……大谷選手のような若手社員を当たり前のように容認する会社が、これからは必要なのかもしれません。
    http://toyokeizai.net/articles/-/181160?page=3
    【「大活躍しても低年収」残念すぎる日本の賃金】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/05/16 23:25:12 ID:f4G
    最近は過剰なサービスのせいで客が調子乗りすぎやし、それで精神を病んでしまう人が増えすぎや
    【【競争】過剰な顧客サービスを辞めろ!その人件費を賃金に回せ!】の続きを読む

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