リーマンの転職ちゃんねる

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    仕事効率化

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/07/17(火) 16:45:34.70 ID:CAP_USER
    ジャストシステムは7月17日、「働き方改革に関する実態調査(イマドキの働き方編)」の結果を発表した。調査は6月20日~23日、20歳~65歳1,000人を対象にインターネットで行われた。

    仕事をするうえでどちらが重要か聞くと、「環境や制度の整備といった働きやすさ」(35.8%)よりも「給与」(54.9%)が多く選ばれた。

    「給与」よりも「環境や制度の整備といった働きやすさ」を重視すると答えた人に、働きやすい環境として必要なことを一つだけ挙げてもらったところ、「堅苦しくなく、発言しやすい環境(風通しのよさ)」(28.7%)が最も多いという結果に。次いで、「有給休暇や育児休暇などが取得しやすい環境」(24.0%)、「休日出勤や残業が少ない環境」(14.7%)だった。

    「労働生産性」とは、投入した労働量に対してどれくらいの生産量が得られたかを表す指標で、多くは一定の労働時間あたりの生産量で表す。労働生産性という言葉について、「詳しく他の人に説明できる」人は8.2%。「知っているが、詳しく説明できるほどではない」人は27.6%、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」人は33.0%、「聞いたことがない」人は16.6%だった。

    労働生産性という言葉を聞いたことがある人のうち、45.9%の人が「現在、勤務している企業で働き方改革が進んだら、自分の労働生産性は上がる」と回答した。

    2018/07/17 16:20:21
    https://news.mynavi.jp/article/20180717-665519/

    【働き方改革】「裁量労働制」対象拡大へ再始動 厚労省まず需要調査
    http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531763674/

    引用元: ・【働き方改革】「労働生産性」の意味を説明できる人は8.2%


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    1: ノチラ ★ 2018/02/20(火) 14:05:01.71 ID:CAP_USER
    資料作りが苦手な人がやっていることは?
    資料作成に苦手意識を持っている人は多いと思いますが、資料作成の「何が」苦手だと考えていますか?

    「きれいな資料が作れない」「パッと見てインパクトのある資料を作れない」などと思っていないでしょうか?

    実はこれらの悩みは、資料作成の本質を取り違えた悩みです。

    いい資料とは、決して「見た目」だけがいい資料ではありません。ここを勘違いすると資料作成のドツボにハマるので、気をつけてください。

    私も、かつては資料作りに悩んでいました。

    しかし、次の5つの行動と決別したとき、格段に資料が作りやすくなり、そして、相手にも伝わる資料になったという実感があります。

    【資料作り 5つのNG行動】
    (1)いきなりパソコンを開く
    (2)デザインにこだわる
    (3)箇条書きツラツラと書く
    (4)「対策」より先に「原因」を書く
    (5)「文章」が多い
    ▼資料作りのNG行動(1)いきなりパソコンを開く
    パソコンのソフトを立ち上げ、内容を考えながら文字を入力し、関連する図表を作成し、そして、細部の見た目もきれいに整えながら進めていく……。

    このように、資料の構成を考えながらパソコンで作業するのは、最もやってはいけないNG行動です。

    パソコン上では、作成途中で「やっぱり、こうしよう」と思ったときに、やり直しが大変です。また、資料の頭から考えながら進めていくと、資料のページ数が予想以上に膨れあがったり、ヌケやモレも発生しがちです。そして、フォントを工夫したり、図表の美しさにこだわったり、「本質的でない細かい作業」に時間をかけてしまったせいで、納期に間に合わず、途中までしかできていない資料を提出せざるを得ない……という残念な結果を招いてしまう可能性もあります。

    現在の私は、資料作成する際に作業分量の8割を手書きで準備しています。

    資料作成時には、やり直し作業がつきものですが、パソコン上でのやり直しはかなり時間がかかります。それに比べれば、手書きでのやり直しは手間がかかりません。

    コンテンツの洗い出し、構成の検討や図の検討までは紙に手書きで行い、パソコンを使う作業は最後だけ、というのが最速で資料を作るポイントです。コンテンツは手書きでほぼ完成していますから、パソコン作業では頭はまったく使わず、文字を清書するイメージでサクサク作れます。

    資料作りのNG行動(2)デザインにこだわる
    資料の見た目がキレイだと、なんとなく「デキる人の資料」のような印象を受けますが、ちょっと読めば、そのメッキははがれてしまいます。

    繰り返しになりますが、資料の本質は「こちらが伝えたいことが、きちんと伝わるかどうか」です。

    グラフをきれいにする、色使いをきれいにする、インパクトのあるチャートにするなどといった資料の見た目をキレイにする作業は、最後の最後、「残った時間」でやればいいのます。見た目にこだわる作業は、キリがありません。「残りの時間で手をつけて、資料の納期が来たらやめよう」くらいの位置づけが適当です。

    とは言っても、簡単に見た目をキレイにする方法もあります。例えば、マトリクスの表は、罫線(けいせん)の引き方と色使いをちょっと変えるだけで見た目がずいぶんと変わります。これは簡単なので、ぜひ一度やってみてください。
    以下ソース
    http://president.jp/articles/-/24420

    引用元: ・【IT】パワポで資料を作り出す人は必ず失敗する。8割までは「手書き」で作り込もう


    【パワポで資料を作り出す人は必ず失敗する。8割までは「手書き」で作り込もう!? 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(宮城県)@\(^o^)/ [US] ID:???
    NECオフィスから人が消えた? 「テレワークデー」

    東京五輪の開会式まで3年となった24日、会社に出勤せず自宅などで働くことを政府が呼びかける
    「テレワークデー」が行われた。官公庁に加え、民間企業も約900社超が参加。東京都千代田区の
    NECパーソナルコンピュータ本社では、普段は約800人が勤めるオフィスがほぼ無人になった。

    交通機関の混雑を緩和することなどが狙いで、ロンドン五輪の際は英政府が市内の企業にテレワークを
    呼びかけ、約8割が実際に採り入れたという。日本では情報漏洩(ろうえい)の不安などから認めていない
    企業も多いが、五輪本番に向けて総務省などが導入を後押しする。(上栗崇)

    1

    http://www.asahi.com/articles/ASK7S2QXQK7SULFA001.html

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    1: ノチラ ★ 2018/01/11 17:46:48.05 ID:CAP_USER.net
    「人に何かを伝える時、筋道を立ててうまく話すことができない……」。そんな悩みを持つ人に、「超整理」シリーズなどで知られる野口悠紀雄氏は、「音声入力で思考の訓練を」と提唱します。今やほとんどの原稿を音声入力で書いているという野口氏が、この方法をすすめる理由とは――。
    「とにかく書き始める」に最適
    私は数年前から、スマートフォンの音声入力機能を用いて原稿を書いています。

    音声入力を用いる大きな理由は、思いついたことを発声すれば、瞬時に、文字列に変換してくれるところにあります。人間の記憶力は弱いので、いい考えを思いついたとしても、すぐに忘れてしまいます。それを記録できるという意味で、音声入力は極めて強力なアシスタントです。

    思いついたことを口に出すのは、いちばん自然で、いちばん簡単な方法ですから、PCのキーボードを用いるよりも、文章にするのが速い。短時間の音声入力でも、PCのテキストエディタに移すと、意外なほど分量が多い文章になっています。

    もっとも、音声入力による文章を原稿にするためにはかなりの編集をしなければなりませんし、事実をチェックするために資料を調べたり、データを分析したりする必要もあります。そうした作業に時間を費やすことになるため、原稿が出来上がるまでに要する時間はそれほど短縮できるわけではありません。

    キーボード入力よりもアイデアが逃げない
    キーボードによる入力と音声入力の大きな違いは、音声入力を使うと文章を書く作業が楽になるところにあります。以前から私は、「文章を書く際に最も重要なのは、とにかくスタートすることだ」と考えており、「全体の構想がまとまらなくても、とにかく書き始める」ことを心がけてきました。しかし、PCに向かってキーボードを打つのでは、書き始めることが決して容易なことではなかったのです。この部分が音声入力によって、楽にできるようになりました。

    メモを簡単に取れるようになったことも重要なポイントです。私は原稿のアイデアが浮かぶとメモ用紙に書いていたのですが、音声入力を使うようになって、メモの効率が飛躍的に向上しました。アイデアが逃げないうちにメモを取れることは大きなメリットで、紙にメモすることはほとんどなくなりました。
    以下ソース
    http://president.jp/articles/-/24132

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    1: ノチラ ★ 2017/12/06 13:56:36.60 ID:CAP_USER.net
    日本で深刻化している「長時間労働問題」。
    もしこの問題があの「Google」で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。

    ーピョートルさんの在籍中、Googleで「長時間労働」が問題として挙がったことはありましたか?

    少なくとも、単に「長時間働いているから」というだけで「あの人は仕事を頑張っている」と評価が上がるということはありませんでした。
    そもそも「労働時間で管理する」というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。
    そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を「時間で管理する」というのは、愚かな考え方なんです。

    ーしかし、世の中には「22時以降は残業禁止」など時間で管理しようとする風潮がありますよね?

    なぜ時間で管理してはいけないかというと、仕事が定型化していない以上、大切なのは「質の高いアウトプットを出すこと」だからです。「それをできるだけ短時間で」という話なら分かります。
    質の高いアウトプットを出す上で大切なのは、労働時間を短縮して、効率化を図ることだけではありません。むしろ、質の高い、「意味のある仕事」に取り組むことなんです。

    単純なルーティンワークの一部は、すでに先進国から新興国へとアウトソースされています。今後はそれをAI(人工知能)が自動化して担うようになり、先進国からは失くなっていくでしょう。
    スウェーデンでは1990年代には「時給2500円以下」の仕事が淘汰されました。その時給以下の仕事の多くはオフショア(海外)へアウトソーシングされるようになったのです。よりクリエイティブで非定型的な、質の高い仕事を提供できる会社しか生き残れないのです。
    日本もスウェーデンのように「意味のない仕事」を失くしていくのを会社の義務にしたほうがいいんじゃないでしょうか。すると、人は質の高い、意味のある仕事に集中していくようになる。
    意味のある仕事とは、「自分が世界に何をもたらしたいのか、その代わりに何を得たいのか」というミッションがあること。「ギブ」と「テイク」をしっかり決めて、そのバランスの取れた仕事をやるべきなんです。

    ーしかし、そうした「ミッション・ドリブン」な働き方は、Googleにいる優秀な社員だからできるのでは?

    「Googleだからできる」と思考停止してしまうのは、それこそ根深い問題のように思いますが、果たしてほんとうにそうでしょうか。
    例えば、とある大企業に新卒入社して、「大きな仕事をして、成功したい」と考えていた社員が、「まずは現場経験だ」とテレアポに配属されたとします。
    そこで「私がこんな仕事がやりたかったわけではない」と逃げるのではなく、「大きな仕事をするためには、成果を挙げる能力を上層部に示さなければならない。そのためには、具体的にどんな実績が必要で、どんなやり方がふさわしいのか」と逆算して考えていく。
    そうすると、ただ数字を追うよりも「顧客のためにどんなことをすれば喜んでもらえるか」と考え、行動に移すほうが、成績につながりやすくなる。利己から利他的な考えに変わるんですよ。それは十分にすばらしいミッションですし、自己効力感も高まります。
    それに、「時間で管理する」ことに話を戻しますと、そもそも「人が一日の間で生産性高く働き続けられる時間」というものには、限界があるんですよ。
    人が集中して何かに取り組んでいる状態のことを「フロー状態」と言いますが、ある研究によると、ホワイトカラーの人は一日8時間の勤務時間のうち、「30分」しかフロー状態にないそうです。
    しかし、それを「90分」にするだけで、生産性は3倍になる。大切なのは労働時間ではなくて、このほんとうに生産性の高い「フロー状態にいる時間」をできるだけ長くすることなんです。
    https://www.businessinsider.jp/post-107928
    【グーグル社員が「労働時間」を問われない理由 ―― 「時間で管理は愚かな考え方」】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/28 13:02:53.04 ID:CAP_USER.net
    日産自動車や神戸製鋼と大企業で不祥事が相次いでいる。その背景には「高品質・多品種少量生産・短納期路線」という日本的経営の限界がある。これは一見「まっとうな経営」にみえるが、実は静かに競争力を失わせていく。神戸大学名誉教授で、現在は同志社大学大学院の加登豊教授が、「まっとうな経営」に潜むほころびについて指摘する――。

    神戸製鋼所のデータ改ざん問題、日産自動車の無資格者による完成車検査、タカタのエアバッグに関するリコールと経営破綻……。日本企業で品質に関連した深刻な問題が相次いでいる。

    高品質を自他共に認める日本企業で、なぜこのような品質問題に関連した不祥事が起こるのだろうか。それぞれの問題は、各企業の特殊要因によるものだろうか。いや、これらの不祥事は、一部企業の問題ではなく、高品質を追求しているすべての日本企業において起こりうるものだと考えたほうが良い。したがって、品質問題に関連する企業不祥事は、残念ながら今後も生じると言わざるを得ない。

    高品質を追求しながらも、多品種少量生産される製品を短納期・低コストで提供することで日本企業は高い評判を獲得することができた。しかし、このような不可能とも思える「二律背反」を止揚する巧みな仕組みは悲鳴を上げ始め、そのほころびが表出していると考えるのが妥当であろう。

    多品種少量生産で高い収益をあげることも、無謀な試みである。そのことがわかっていたからこそ、自動車産業では、モジュール設計、部品・コンポーネントの共通化・共有化、マスカスタマイゼーション、原価企画、純正部品推奨、協力会などの創意工夫を通じて、収益性の低下をしのいできたのである。しかし、高品質追求と同様に、多品種少量生産も限界に近づいてきている。

    日本企業には、良かれと思って取り組んできたさまざまな活動や仕組みで満ちあふれている。それらは、いずれも直面した経営課題の克服と問題解決に有用だった。顧客の多様なニーズに対応することは、企業にとっては使命であると誰しもが思った。

    提供する製品やサービスは高品質であることが間違いなく望ましい。従って、高品質の追求は当然のことだったのだ。当たり前のことに疑問を抱かないことは当然であるし、自社で進めていることには、それなりに根拠があり、優秀だと言われている他社でも同様の経営の進め方をしているからである。業界慣行、業界トップ企業と横並びのビジネスの進め方(横並び意識)、流行りもの(buzzwords)に必要以上に敏感に反応する傾向などが、自分たちの物事の進め方が疑いの余地のないものであることをさらに信じさせてきた。

    しかし、まっとうだと思われることがらには落とし穴がある。日本企業に共通する「まっとうな経営」の進め方に潜む小さなほころびが、静かに競争力を失わせている。気づいてからでは遅すぎる。最悪の場合、企業は突然「清算の日」を迎えることになるだろう。

    早期に問題の存在に気づき、適切な対応策を講じる必要がある。対応策の具体的方法はこれから示して行きたいが、とりあえず結論だけをここに示しておく。多品種少量生産と高品質追求によるほころびを繕うためには、多品種少量生産と決別する必要がある(どのように決別するかの具体的方策は、この問題を取り上げたときに説明する)。高品質の飽くなき探求はやめ、適正品質レベルを知り、その水準を維持することを目指すことが肝要である。

    本連載では、大多数の人たちが賛同し、それゆえに誰も疑いを持つことはなかった経営の仕組み、そして、そこに生じているほころびを検知し、ほころびを修復する方法について検討する。「千丈の堤も蟻の一穴から崩壊す」と言われる。経営のほころびは、「蟻の一穴」であるがゆえに、決して放置してはならない。

    ほころびは、生産にのみ存在するのではない。研究開発、製品開発、調達、物流、マーケティング・営業、人的資源管理、会計など経営職能のほぼすべてに存在する。また、意思決定の進め方、組織構造、会議運営、顧客との関係、事業の仕組みの中にもある。

    http://president.jp/articles/-/23701

    【日本企業を壊す"PDCAを回す"という言葉】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/14 05:53:39.77 ID:CAP_USER.net
    神奈川県に住む人の通勤コストが年間100万円に達するという話がネットで話題となっている。これは現実の通勤コストではなく機会費用の話なのだが、長い通勤時間が日本人の生活にマイナスの影響を与えているのは確かだ。通勤時間の問題は、生産性の問題と直結しており、働き方改革そのものといってよい。

    給料が高くてもコストが高すぎると効率が悪くなる
    内閣府がまとめた報告書によると、都道府県別の通勤コストがもっとも高かったのは神奈川県で年間97.7万円だった。もっとも安かった県は31.2万円だったので、神奈川県とは年間60万円の差がついている。

    通勤費が100万円と聞くと、ちょっとびっくりしてしまうが、落ち着いて考えてみれば、実際の通勤費がここまで高額でないことは、自身の定期代などから想像できるだろう。

    この調査は、通勤費を直接調べたものではなく、平均的な通勤時間に時給をかけてコストを算出し、さらに追加の住宅コスト(家賃が他と比べて高い部分の追加費用)を加えたもので、あくまで理論的な数値である。

    通勤がなければその時間を仕事に費やすことができるので、もっと多くのお金を稼ぐことができる。つまり、通勤は一種の機会損失ということになるが、経済学的にはその金額を機会費用と呼ぶ。神奈川県民の(機会費用としての)通勤コストが100万円ということは、神奈川県民が現在の所得を得るためには、100万円の機会費用をかけなければならないという意味になる。

    通勤に関する機会費用は、平均時給が高ければ高いほど、通勤時間が長いほど、多く算出されることになるので、通勤がどれだけの負担になっているのかを知る有益な指標であることは間違いない。

    実際、総務省が行っている社会生活基本調査(2011年)では、神奈川県の平均通勤時間は1時間40分で全国トップだった。1人あたりの県民所得も292万円と比較的高い部類に入るので、両者を掛け合わせた理論的な通勤コストは当然のことながら高く計算される。

    神奈川県に限らず、日本人の通勤時間が世界でも突出して長いことはよく知られている。日本人の平均的な通勤時間は米国や英国の2倍近くもあるが、これが生活全般を圧迫し、生産性にもマイナスの影響を与えているのは間違いない。

    日本は土地が狭く人口密度が高いのでやむを得ないのだという意見もあるが、これは単なるイメージに過ぎない。算定の方法にもよるが、東京の人口密度は諸外国と比較して特別に高いわけではない。

    人口密度はどの範囲で算定するのかで結果が大きく変わってくる。東京の人口密度が高いと算定されるのは、単純な行政区分での比較や、周辺都市を加えたケースがほとんどである。東京都心やロンドン中心部、マンハッタン、パリ市といった中枢エリアで比較した場合、東京の人口密度はパリやニューヨークの半分しかない。実際、パリやニューヨークの中心部には多数の市民が住んでいるが、東京都心の夜間人口は激減してしまう。

    諸外国の例を見れば、長時間の通勤が人口密度の問題ではないことが分かるのだが、なぜ日本ではこのようなライフスタイルが定着してしまったのだろうか。様々な理由があるので単純化することは難しいが、日本の宅地開発のあり方が大きく影響していることは間違いない。

    昭和の時代はまだ貧しく、経済全体として住宅の整備にかけられる余裕はあまりなかった。コストが圧倒的に安い郊外を中心に宅地開発をせざるを得なかったというのが実情だろう。鉄道を使って郊外の家から長距離通勤するというライフスタイルはこうして確立したのである。

    本来であれば、生活水準がある程度、向上した段階で、都市部の住宅整備を進めるべきであった。だが、昭和型の低コストな宅地開発はその後も続き、都市部の住宅整備は一向に進まなかった。これが通勤時間が長くなってしまった最大の原因である。

    このところ郊外から都市部に転居する人が増えているが、こうした動きは、通勤コストのムダが強く意識されてきた結果と考えられる。今後は人口減少が本格化することを考えると、都市部への人口シフトはさらに加速する可能性が高い。

    通勤時間を生産的な業務に充当する効果は計り知れない
    このところ働き方改革が社会的な課題となっているが、通勤時間の削減は、労働者の生産性を向上させる有力な手段となる。都市部における安価で良質な住宅の提供を促していけば、経済全体の生産性も大きく改善するはずだ。
    http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2017/10/post-39.php

    【通勤時間というムダをなくせば、ニッポンの生産性は劇的に向上する??】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/04 17:14:45.34 ID:CAP_USER.net
    皆さんが大嫌いな「計算」の話です。私が担当する企業研修やセミナーにおいても、計算が出てくると途端に皆さんがストレスフルな表情をするものですが、どうやったら計算嫌いを克服できるでしょうか。最大のポイントは「%」の計算をどう攻略するかです。

    ビジネスで使う数字は大きく分けると2種類しかありません。「実数」と「割合」です。

    実数は文字通りリアルな数字。たとえば売上高100万円、社員数70人といったものです。一方で割合は前年比90%、男性従業員が60%といったものです。

    私たちは実数を使って実数をつくる計算は比較的簡単にできるはずです。たとえば男性従業員30人、女性従業員40人なら、全従業員は足し算して70人。誰でもストレスなくできます。ところが「%」が出てくると計算が一気に面倒くさくなる。たとえば消費税8%の計算、面倒くさく感じませんか。

    さて、この連載をお読みいただいた方なら、「マイ電卓」を持っているはずですので、正確な「%」の計算をすべき局面なら、迷わず電卓を取り出しましょう。

    しかし、もし正確な数字でなくても問題ない場合、わざわざ電卓を取り出さなくても「だいたいこのくらい」が頭の中でつかめたら完璧です。

    「1200円の64%はだいたいどのくらいか」といった割合を使った計算をするとき、頭の中で素早く計算をしてしまうコツがあります。実は、その割合を「◯人のうち△人」と置き換えてみると、ほとんどの「%」がだいたいどのくらいかをつかめるのです。

    たとえば、10%というのは100人のうち10人、つまり10人のうち1人という意味の数字です。25%なら4人のうち1人ですね。

    さて、「3人のうち1人」だと、およそ33%です。ということは「3人のうち2人」はおよそ66%。ですから先ほどの「1200円の64%はだいたいどのくらいか」は、1200円を3で割り算して(400円)その答えを2倍すれば、だいたい近い数字がつかめます(800円)。

    実際、電卓で正確に計算してみると768円で、誤差はわずか32円。ざっくり数字がわかればOKな局面ではこれで十分でしょう。

    「%」の計算はわずらわしいものです。ならば「◯人のうち△人」という考え方に変換してしまい、シンプルな割り算や掛け算だけでざっくり計算できるようにしておくとよいでしょう。時間があるときに、右表を使って頭の中でざっくり計算し、その後にマイ電卓で正確な数字を確認してみてください。少しエクササイズするだけで、「%」の計算が体に(脳に)馴染んでくるはずです。
    http://president.jp/articles/-/23205

    【【統計】ビジネス数学は「実数と%」の2つで十分】の続きを読む

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