リーマンの転職ちゃんねる

就職・転職に関わるお役立ち情報や、サラリーマン生活における職場・待遇・人間模様、企業情報等に特化した2ちゃんまとめサイトです。働く皆さんの役に立つ情報をお届けします!

    非正規社員・派遣社員

    [画像:ac2426da-s.jpg]


    1: ノチラ ★ 2017/10/04 23:52:04.04 ID:CAP_USER.net
    第2次産業と第3次産業の違い
     次に、雇用形態の影響が考えられます。同じ仕事内容でも、パートやアルバイトのような非正規雇用者よりも正規雇用者のほうが、長期勤続による昇給やボーナスなどもあり、手取りの金額が多くなることは当然です。いくら勤労者の人数自体が多い大都市でも、非正規雇用者の割合が大きければ、必然的に所得の総額は小さくなるのです。

     2014年の全国の「非正規雇用率」(雇用者2014全体に占める契約社員、パート、アルバイトなどの割合)は、男性が25.3パーセント、女性が57.0パーセントです。

     東京の近隣県も大阪府もそろって非正規雇用率が全国平均より高く、とりわけ千葉県では男性が30パーセント、女性が64.4パーセントにもなります。

     いっぽう、1人あたり県民所得が上位の県のなかでも、愛知県、静岡県、栃木県は、いずれも男性の非正規雇用率が全国平均より下です。

     それでは、非正規雇用者が多い県と少ない県の違いはなんでしょうか?

     そのひとつのカギが、「第二次産業従事者の割合」でしょう。商店の店員や事務員などが属するサービス業(第三次産業)は、長期の安定した正規雇用にはならない場合が少くないのですが、工場勤務などの第二次産業従事者は、一定の専門技術修得に継続した訓練が必要なことなどから、長期的な正規雇用となりやすい傾向があるようです。

     また製造業は、サービス業よりも雇用を守る労働組合の組織率が高いというデータもあります。これも正規雇用率を高めているのかもしれません。

     2015年の国勢調査によると、「第二次産業従事者」の全国平均は24.1パーセント、第三次産業従事者の全国平均は71.9パーセントですが、1人あたり県民所得で上位の愛知県、静岡県、滋賀県、栃木県は、いずれも第二次産業従事者が32パーセント以上という結果が出ています。産業別の従事者の割合と、1人あたり県民所得の間にはなにかしらの相関関係があることが推定できます。

     愛知県といえば、先ほど触れたトヨタ自動車が有名ですが、トヨタ系列の自動車部品メーカーとして知られるデンソーとアイシン精機(いずれも刈谷市)、ミシンやFAX、プリンターを製造するブラザー工業(名古屋市)など製造業の有名企業が少なくありません。

     静岡県も、同じく自動車メーカーのスズキ(浜松市)を擁するほか、古くから建具など木工がさかんで玩具メーカーも多く、なかでもプラモデルのメーカーとして知られるタミヤと、バンダイの静岡工場(いずれも静岡市)が代表格といえます。また、楽器やバイクなどの製造で有名なヤマハ(浜松市)も静岡県が誇る企業です。

     滋賀県は、工業素材に使われる炭素繊維の市場シェアで世界トップの東レ(大津市)を、地元企業として抱えています。栃木県も、世界のタイヤメーカーのなかでシェア1位を誇るブリヂストンの栃木工場(那須塩原市)や、日立グループで空調機器などを製造している日立アプライアンスの栃木工場(栃木市)があります。こういった規模の大きなメーカーの存在が、1人あたり県民所得の数値を高くしていると考えられます。

     それとは反対に、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府はいずれも第二次産業従事者の比率が全国平均を下回っています。かつてであれば、神奈川県といえば川崎製鉄(現・JFEスチール)などの京浜工業地帯、大阪府といえば東洋紡などの紡績工場が産業の中心というイメージだったかもしれません。しかし、現在の神奈川県の第二次産業従事者は20.4パーセント、大阪府は22.6パーセントです。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171004-00010000-nkbizgate-bus_all&p=3

    【【企業】非正規社員が多い県と少ない県の違い【田舎】】の続きを読む

    [画像:867a0e12-s.jpg]


    1: アルゼンチンバックブリーカー(dion軍)@\(^o^)/ [CN] 2017/02/09 14:39:43.50 ID:xHlpVTT00.net
    同じ会社で5年を超えて働いた非正規労働者を、契約期限のない無期雇用に
    切り替えることを企業に義務づけた改正労働契約法をめぐって、雇用期間が5年に
    なる前に雇い止めされるケースが増えているとして、労働組合の連合が電話相談を
    行っています。

    4年前に施行された改正労働契約法では、雇用の安定をはかるためとして、
    パート社員や契約社員などが同じ会社で通算して5年を超えて働いた場合、
    本人が申し込めば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけています。

    しかし、連合によりますと、雇用期間が5年になる前に雇い止めされたという相談が
    増えているということで、9日から全国一斉の電話相談を始めました。

    このうち東京・港区にある連合東京には、契約社員の女性から「勤務して来月で5年を
    迎えるが、今年度で契約期間が終わりと一方的に告げられた」という相談が寄せられ、
    相談員は「無期雇用になる前の雇い止めであり、団体交渉の権利がある」と説明し、
    連合の事務所を訪れるようアドバイスしていました。

    連合の非正規労働センターの石田輝正局長は「来年4月から無期雇用への申し込みが
    始まるが、非正規労働者の多くが制度を知らないし、企業も準備を進めていない。
    ぜひ相談を寄せてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170209/k10010869851000.html

    【【労働契約法】非正規が同じ会社で5年働いたら無期雇用→5年になる前に雇い止めに】の続きを読む

    [画像:2e058244-s.jpg]


    1: sRJYpneS5Y 2014/11/06 18:01:04 ID:???
     塩崎恭久厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で、
    労働者派遣法改悪案で派遣期間の制限をなくす
    「無期雇用派遣労働者」について、派遣会社の契約が切れると
    休業に追い込まれることを認め、その間受け取る手当についても
    「最低賃金を下回っても問題はない」と述べました。民主・長妻昭氏への答弁。
    塩崎氏は「休業期間中は(会社側は)労務の提供を受けていない」として、
    最低賃金法上問題はないとの認識を表明しました。

    続き 赤旗
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-06/2014110602_02_1.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 8◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414499430/368

    【【派遣】“無期雇用”でも休業手当に「最賃以下でも問題ない」 【厚労相】】の続きを読む

    [画像:0e45d552-s.jpg]


    1: ノチラ ★ 2017/09/29 00:05:27.79 ID:CAP_USER.net
    サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は421万円余りで、前の年を0.3%上回り、4年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。その一方で正社員と非正規雇用の人の平均年収の差は拡大しました。
    国税庁によりますと、去年1年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの平均年収は、男性が521万1000円、女性が279万7000円で、全体では421万6000円となりました。

    これは前の年よりも0.3%、金額にして1万2000円上回り、4年連続で増えました。

    役員を除く正社員と非正規雇用の労働者で比べると、正社員が486万9000円、非正規雇用の人が172万1000円で、ともに前の年から増えました。

    上げ幅は、正社員よりも非正規雇用の人が0.5ポイント大きいものの、金額ベースでは314万8000円の差があり、調査を始めてから4年連続で拡大しました。

    1年間を通じて働いた給与所得者の数は、女性の増加などによって4869万1000人とこれまでで最も多くなりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160281000.html

    【【正規】平均年収421万円余 4年連続増も格差拡大【非正規】】の続きを読む

    [画像:69c8b8dd-s.jpg]


    1: ののの ★ 2017/09/12 02:31:03.90 ID:CAP_USER9.net
    https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21010760S7A910C1EA2000/
    パート社員、3年働いたら無期雇用に みずほFG
    2017/9/12 1:31日本経済新聞 電子版

     みずほフィナンシャルグループ(FG)はパート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す。2018年4月から仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続3年で期間の定めのない無期雇用に転換する。時給は正社員並みとし、賞与も支給する。政府の進める同一労働同一賃金などを先取りした働き方改革で優秀な人材確保につなげる。

     みずほFGの従業員は約8万人。このうち2割に当たる1万6000人がパートなど契約社…

    【【みずほFG】パート社員が3年働いたら無期雇用に】の続きを読む

    [画像:3fd06af3-s.jpg]


    1: 鉄チーズ烏 ★ 2017/05/05 22:08:34.70 ID:CAP_USER.net
     非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の85.7%が制度の存在や内容を知らないことが5日、人材サービス会社アイデム(東京)の調査で分かった。このルールは非正規の雇用安定を目的に来年4月に始まるが、当事者に十分浸透していない実態が浮き彫りになった。

     アイデムの担当者は「企業が周知に取り組むことも大事だが、働く人は自ら申し込まないと権利を行使できない。積極的に情報収集すべきだ」と指摘した。

     ルールは2013年4月施行の改正労働契約法に盛り込まれた。非正規労働者は同じ会社で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた場合、本人の申し込みに基づき正社員と同じ契約更新の必要がない「無期雇用」として働けるようになる。一般的には企業の中核を担う正社員ではなく、職種や勤務地を定めた限定正社員となるケースが先行導入した企業では多い。

     調査は3月、同じ勤務先で6カ月以上働く20~40代のパートやアルバイト、契約社員の男女679人と、従業員30人以上の企業の経営者、人事総務担当者554人にインターネットで実施した。

     ルールを「知らない」と答えた非正規は58.6%で、「内容はよく分からない」は27.1%。「内容も理解している」はわずか14.3%だった。

     一方、企業側は71.7%が「内容も理解している」と回答。「内容はよく分からない」は21.5%で、残りは「知らない」と理解不足の企業も目立った。雇用している非正規への周知・説明を「すでにした」のは48.2%にとどまり、「これからする予定」は38.6%、「予定はない」も13.2%に上った。〔共同〕


    2017/5/5 20:53
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05H30_V00C17A5000000/

    【【労働契約法】勤務5年超で無期雇用転換、非正規の8割が制度知らない【5年問題】】の続きを読む

    [画像:83277d71-s.jpg]


    1: ノチラ ★ 2017/09/12 21:19:27.25 ID:CAP_USER.net
    システム開発を事業としてウェブサイトに記載している企業の中には、実際には到底システム開発の会社とは言えず、その実態はほとんど派遣企業である場合があります。しかも本当の派遣企業ではなく、実態は派遣なのに契約形態は請負契約や準委任契約としている偽装請負という違法行為を行っている企業が大量に生息しているというのが今のIT業界の実態です。

    他業界からするとIT業界の客先常駐は派遣契約で行われていると思ってしまっている方が結構いらっしゃるようですが現実は違います。きちんとした派遣契約でエンジニアが派遣されるケースの方がレアケースで、多くの場合は偽装請負が行われているという状況です。

    これは将来エンジニアを目指す学生や、システム開発を発注したいと思っている企業にとっては害悪でしかありません。普通のシステム開発会社で働くことを目指す学生に誤解を与えないためにも、実態がシステム開発会社ではないのに開発会社を名乗るべきではありませんし、普通のシステム開発会社に発注したい企業に誤解を与えないためにも、こうした会社はシステム開発の会社を名乗るべきではありません。

    これまでもちょくちょく客先常駐の特徴はブログで書いてきたのですが、まとまった記事として書いたことはなかったことと、学生や顧客企業がこうした企業に騙されないようにするためにも、実態がシステム開発会社ではないにも関わらず、表向きは開発会社を名乗っている企業の見分け方をまとめてみました。

    協力会社(ビジネスパートナー)を募集している

    人売りを稼業としている企業はエンジニアを人身売買のように右から左に流します。その結果として業界構造としては多重下請け構造が当たり前となっています。
    http://axia.co.jp/wp-content/uploads/2017/04/16105234/079e1cf1a615b9813abd87a4bc3ef716-1-e1497577954167.jpg

    エンジニアを他社に派遣するわけですから本来であれば派遣契約が結ばれるべきですが、正式な派遣契約だと多重下請けが法律で禁止されてますから多重下請け構造は成立しません。彼らが派遣契約の形を取らずに偽装請負を行う理由の一つです。派遣法で禁止された多重派遣が常態化しており、中間マージンの搾取が横行し、まさにやりたい放題の状態です。

    こうした企業にとってはいかに案件の情報とエンジニアの情報をかき集めてきてマッチングさせるかという点が肝ですので、常に横のつながりを拡大しようとしています。というよりもどれだけ横のつながりを拡大させることができるかが全てと言っても良いでしょう。

    横のつながりを拡大させるためにSESを行っている企業では、多くの場合会社のウェブサイトに「協力会社(ビジネスパートナー)募集」の記載があります。このページを見て彼らはお互いに問い合わせをして横のつながりを作るのです。

    SES企業でなくても協力会社を募集していることはありますので、協力会社を募集していたからといってそれだけでSES企業確定というわけではありませんが、SES企業であればほぼ確実に協力会社(ビジネスパートナー)の募集を行っていると考えて良いでしょう。

    取引先が同業者ばかり

    社員数の割にオフィス規模が小さい

    勤務場所が「東京23区」となっている

    勤務時間が「客先に準ずる」となっている

    月1回の帰社日をアピールしている

    飲み会や社員旅行の写真ばかりで仕事風景の写真がない

    飲み会の写真の人達の服装が全員スーツ

    http://axia.co.jp/2017-09-12

    【ドナドナIT派遣企業(SES・客先常駐)の見分け方】の続きを読む

    [画像:3ce4adea-s.jpg]


    1: 名無しさん@おーぷん 2017/07/23 15:04:33 ID:yNQ
    これ凄すぎだろ
    マジで革命ものの発想だよな

    【youtuberヒカル「優秀な高卒を大企業に就職させる人材派遣会社を作る」】の続きを読む

    [画像:045e81d1-s.jpg]


    1: スターダストレヴァリエ ★ 2017/08/09 18:38:37.58 ID:CAP_USER.net
    2018年4月1日から、非正規社員の無期労働契約への転換が始まる。2013年に施行された改正労働契約法に基づき、同一の事業所で5年以上働いた有期契約社員は、本人の申し出によって無期雇用として働けるというものだ。
    これを受け連合は7月20日、「有期契約労働者に関する調査」の結果を発表した。

    食堂を利用できない非正規社員は40%、駐車場に至っては45%が「利用対象外」の待遇

    https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2017/07/rengo.jpg

    調査期間は4月21日~4月24日の4日間で、全国の20歳~59歳の有期契約労働者1000人から回答を得た。

    改正労働契約法の第20条では、不合理な労働条件の禁止を掲げている。これは、雇用期間の定めを理由に、有期契約労働者に不合理な労働条件を課してはならないというものだ。しかし今回の調査結果からは、正社員と非正規社員の間に様々な格差があることが改めて浮き彫りになった。

    例えば、通勤手当の支給は、非正規労働者の39.2%が対象外となっている。ボーナスは71.1%、退職金に至っては88.4%が支給対象外だ。

    労働組合の有無と支給対象に入っているか否かの関連を見ると、ボーナス支給が対象外になっている割合は、組合がある人は58.9%、無い人は72.7%と、組合がある勤務先のほうが非正規社員を支給対象として扱う傾向が見られた。

    施設利用といった福利厚生面でも、正社員との差が存在している。駐車場、食堂、休憩室の利用が出来ない非正規社員は、それぞれ45.4%、35.9%、16.9%いた。慶弔休暇は44.9%が、健康診断は32.2%が対象外と答えている。

    教育訓練に至っては51%と、半数程度が対象外のようだ。非正規社員の育成に手をかけようとしない企業の多さが明らかになった。

    無期雇用への転換は「待遇は変わらないから意味がない」が54.5%


    続きはソースで

    http://blogos.com/article/235780/

    【非正規社員の約4割が「食堂・駐車場を使えない」 ボーナスなしも7割、不合理な格差が明らかに】の続きを読む

    [画像:4ae47923-s.jpg]


    1: ノチラ ★ 2017/08/16 09:18:01.35 ID:CAP_USER.net
    クレジットカード大手クレディセゾンは十四日、従業員の雇用形態の区分を撤廃し、正社員に一本化すると発表した。九月十六日から導入する。パート、契約社員から正社員に切り替わるのは全従業員の半数超にあたる約二千二百人に上る。人手不足の中、待遇改善で人材確保につなげる。
     
    クレディセゾンでは現在、正社員のほか、嘱託社員、専門職社員、パート社員の区分があり、それぞれ雇用期間や福利厚生、給与などの仕組みが異なっていた。今後は全員を無期雇用に転換。時給で給与が支払われていた従業員も月給制にし、年二回のボーナスも支給する。年金加入など福利厚生も向上させる。
     
    また、雇用形態を一本化した後も柔軟に働けるよう新制度も導入。三十分単位で調整できる短時間勤務制度や自宅や移動先で働けるテレワーク制度などを充実させる。クレディセゾンは正社員化で人件費増を見込むものの業績予想などに影響はないと説明している。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081502000121.html

    【クレディセゾン、全従業員を正社員に!2200人転換!!】の続きを読む

    このページのトップヘ