リーマンの転職ちゃんねる

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    非正規社員・派遣社員

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    1: みつを ★ 2017/12/30 11:02:32.45 ID:CAP_USER.net
    https://dime.jp/genre/493025/

     最近、よく聞くようになった「紹介予定派遣」という雇用スタイル。紹介予定派遣とは、派遣先に直接雇用されることを前提に一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間終了時に企業と本人が合意した場合社員として採用される派遣スタイルのこと。派遣期間は最大で6か月、平均では3か月程度に設定されていることがほとんどだ。

     紹介予定派遣の最大のメリットは、「自分に合った企業で働きたい」人、また「いい人材を採用したい」企業にとって、事前に両者が互いを見極められる点にある。入社前に、実際の仕事内容や企業の環境、雰囲気を体験できるため、入社後に「待遇・条件が違っていた」「自分に合わない」「スキルが活かせない」というギャップを少なくすることができる。企業は面接だけでは判定しにくい個人の人柄や普段の勤務態度を見ることができるため、採用のミスマッチを減らし、安定した雇用を築くことができるという。

     ディップ株式会社が以前、同社が運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」において459名の登録ユーザーを対象に「紹介予定派遣」に関するアンケート調査を実施したところ、「紹介予定派遣で働きたいと思いますか?」という質問に対し、「働きたい」が39%、「機会があれば働きたい」が47%となり、合わせると86%が「紹介予定派遣で働きたい」と思っていることがわかった。

     一方で「働きたいとは思わない」が12%、「紹介予定派遣を知らない」は2%となっている。「働きたい」理由としては、「安定した雇用に就きたいから」が76%、「より長く働きたいから」が64%で多く、「働きたくない」理由としては、「時間の融通がきかなくなるから」41%、「正社員になれるとは限らないから」34%、「高いスキルを求められるから」が32%となった。
    (リンク先に続きあり)

    https://dime.jp/genre/files/2015/12/img151027_q1.jpg https://dime.jp/genre/files/2015/12/img151027_q2.jpg https://dime.jp/genre/files/2015/12/img151027_q3.jpg

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    1: ノチラ ★ 2017/11/23 21:03:54.49 ID:CAP_USER.net
    パート社員の時給増が流通や外食業界の人手不足に拍車をかけている。税や社会保険料の負担で優遇される目安の103万円や106万円といった「年収の壁」に届きやすくなり、働く時間を減らす人が増えているためだ。働き方改革で正社員の残業による穴埋めも難しくなり、営業時間見直しを迫られる店も出てきた。

     「この2年で時給が100円くらい上がった。以前は月に17、18日働けたが今は14日くらい」。横浜市のスーパー…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23841210T21C17A1TJC000/

    【【扶養】パート時給増、人手不足に拍車「年収の壁」で働けず】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/27 19:11:20.48 ID:CAP_USER.net
    帝国データバンクは、人手不足に対する企業の動向についての調査結果を公表した。調査期間は10月18~31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社。

     現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が不足している企業は49.1%(前年比7.3ポイント増)、3ヵ月前(2017年7月)からは3.7ポイント増となった。正社員の人手不足は、06年5月の調査開始以降で過去最高を更新し、業種別では「情報サービス」が70.9%でトップに。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」、「建設」など6業種が6割台となっている。不足企業が60%以上の業種は3ヵ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増していると見られる。
     規模別では、大企業(56.4%)ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業(47.2%)の人材確保に大きな影響を与える要因になっている。

     非正社員が「不足してる」と回答した企業は31.9%(前年比4.7ポイント増、3ヵ月前比2.5ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い割合に。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」(31.3%)の不足感も一段の高まりを見せていることが判明した。

     同社では、とりわけ中小企業は賃金上昇による企業収益と人材確保のバランスが一段と大きな経営課題となっており、働き方改革を進めるなかで、経済の好循環を強化することで、中小企業の収益改善へとつながる政策が重要性を増していると見ている。
    https://www.re-port.net/article/news/0000053981/

    【【ホントかよ!】正社員不足、過去最高の49.1%に】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/11 20:53:20.74 ID:CAP_USER.net
    働き方改革が叫ばれ、同一労働同一賃金が企業に求められるなか、地方自治体の非正規職員の待遇改善が遅れている。自治体ごとの非正規の人数や待遇を総務省に情報公開請求して入手・分析したところ、1時間あたりの賃金が800円を下回るケースが続出。通勤交通費を支給していない団体も400を超え、非正規の劣悪な実態が浮かび上がった。

     総務省が昨年から今年にかけて実施した「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23206340X01C17A1000000/

    【ワーキングプア公務員 非正規の時給700円台、相次ぐ】の続きを読む

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    1: 名無しさん@そうだ登録へいこう 2015/04/14 15:01:36.93 ID:Wig2yJMQ0.net
    ソルコ
    KDC
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    マーケティングアクト
    ME サービス
    等のNTT系、派遣会社について語りましょう。
    【【楽な仕事】NTT系の派遣会社について語る【職場見学なし】】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/04 22:49:30.42 ID:CAP_USER.net
    トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

     2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

     改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171104-00000006-asahi-bus_all

    【【雇用調整弁】車大手、期間従業員の無期雇用を回避【法改正骨抜き】】の続きを読む

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    1: 砂漠のマスカレード ★ 2017/10/25 06:22:45.43 ID:CAP_USER9.net
    現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。
    そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。
    本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

    秋の深まりは慌ただしく、そして唐突だった。前日までの陽気から一転、冷気を含んだ雨が、夏の名残をかき消したその日、JRの駅ホームのベンチでたたずむジロウさん(55歳、仮名)の姿があった。
    ディスカウントショップで買ったという紺色のジャケット。いつも重たいショルダーバッグをかける左肩部分が白く毛羽立っている。
    おもむろにバッグからおかかのコンビニおにぎりとスポーツドリンクを取り出した。これがこの日の昼食だという。

    「時々、隣で女子高生たちもお昼ご飯を食べています。そんなときは、“なんなの? このおじさん”という視線を感じます」

    ■任期付き教授から非常勤講師へ

    ジロウさんは1年前まで、地方にある私大の任期付き教授だった。
    その後、大学での職を得ることができず、現在は、東京都内の私大と関東近郊の専門学校で非常勤講師として勤める傍ら、
    子ども向け福祉施設の指導員や高齢者施設の夜間受付などの仕事をかけ持ちしている。
    500万円以上あった年収は激減。今ではすべての仕事を合わせても300万円に届かない。

    夜間受付の勤務を終えて深夜に帰宅した翌日に1時限目の授業が入っているときは、朝6時に出勤しなくてはならない。
    職場間の移動には2時間近くかかることもある。しかし、仕事によっては交通費も出ない。
    心身はもちろん、時間的にも経済的にも余裕はなく、昼食は駅のホームでおにぎり1個を食べるのが精いっぱいだ。

    ジロウさんはこの20年間で100以上の大学の公募に応募してきたが、採用されたのはわずか5校ほど。
    採用の過程が不透明なことが、どうにも納得できないと憤る。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171025-00193885-toyo-soci
    10/25(水) 5:00配信
    【【自己責任?】年収300万円「非常勤講師」が苦しむ常勤の壁】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/04 23:52:04.04 ID:CAP_USER.net
    第2次産業と第3次産業の違い
     次に、雇用形態の影響が考えられます。同じ仕事内容でも、パートやアルバイトのような非正規雇用者よりも正規雇用者のほうが、長期勤続による昇給やボーナスなどもあり、手取りの金額が多くなることは当然です。いくら勤労者の人数自体が多い大都市でも、非正規雇用者の割合が大きければ、必然的に所得の総額は小さくなるのです。

     2014年の全国の「非正規雇用率」(雇用者2014全体に占める契約社員、パート、アルバイトなどの割合)は、男性が25.3パーセント、女性が57.0パーセントです。

     東京の近隣県も大阪府もそろって非正規雇用率が全国平均より高く、とりわけ千葉県では男性が30パーセント、女性が64.4パーセントにもなります。

     いっぽう、1人あたり県民所得が上位の県のなかでも、愛知県、静岡県、栃木県は、いずれも男性の非正規雇用率が全国平均より下です。

     それでは、非正規雇用者が多い県と少ない県の違いはなんでしょうか?

     そのひとつのカギが、「第二次産業従事者の割合」でしょう。商店の店員や事務員などが属するサービス業(第三次産業)は、長期の安定した正規雇用にはならない場合が少くないのですが、工場勤務などの第二次産業従事者は、一定の専門技術修得に継続した訓練が必要なことなどから、長期的な正規雇用となりやすい傾向があるようです。

     また製造業は、サービス業よりも雇用を守る労働組合の組織率が高いというデータもあります。これも正規雇用率を高めているのかもしれません。

     2015年の国勢調査によると、「第二次産業従事者」の全国平均は24.1パーセント、第三次産業従事者の全国平均は71.9パーセントですが、1人あたり県民所得で上位の愛知県、静岡県、滋賀県、栃木県は、いずれも第二次産業従事者が32パーセント以上という結果が出ています。産業別の従事者の割合と、1人あたり県民所得の間にはなにかしらの相関関係があることが推定できます。

     愛知県といえば、先ほど触れたトヨタ自動車が有名ですが、トヨタ系列の自動車部品メーカーとして知られるデンソーとアイシン精機(いずれも刈谷市)、ミシンやFAX、プリンターを製造するブラザー工業(名古屋市)など製造業の有名企業が少なくありません。

     静岡県も、同じく自動車メーカーのスズキ(浜松市)を擁するほか、古くから建具など木工がさかんで玩具メーカーも多く、なかでもプラモデルのメーカーとして知られるタミヤと、バンダイの静岡工場(いずれも静岡市)が代表格といえます。また、楽器やバイクなどの製造で有名なヤマハ(浜松市)も静岡県が誇る企業です。

     滋賀県は、工業素材に使われる炭素繊維の市場シェアで世界トップの東レ(大津市)を、地元企業として抱えています。栃木県も、世界のタイヤメーカーのなかでシェア1位を誇るブリヂストンの栃木工場(那須塩原市)や、日立グループで空調機器などを製造している日立アプライアンスの栃木工場(栃木市)があります。こういった規模の大きなメーカーの存在が、1人あたり県民所得の数値を高くしていると考えられます。

     それとは反対に、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府はいずれも第二次産業従事者の比率が全国平均を下回っています。かつてであれば、神奈川県といえば川崎製鉄(現・JFEスチール)などの京浜工業地帯、大阪府といえば東洋紡などの紡績工場が産業の中心というイメージだったかもしれません。しかし、現在の神奈川県の第二次産業従事者は20.4パーセント、大阪府は22.6パーセントです。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171004-00010000-nkbizgate-bus_all&p=3

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    1: アルゼンチンバックブリーカー(dion軍)@\(^o^)/ [CN] 2017/02/09 14:39:43.50 ID:xHlpVTT00.net
    同じ会社で5年を超えて働いた非正規労働者を、契約期限のない無期雇用に
    切り替えることを企業に義務づけた改正労働契約法をめぐって、雇用期間が5年に
    なる前に雇い止めされるケースが増えているとして、労働組合の連合が電話相談を
    行っています。

    4年前に施行された改正労働契約法では、雇用の安定をはかるためとして、
    パート社員や契約社員などが同じ会社で通算して5年を超えて働いた場合、
    本人が申し込めば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけています。

    しかし、連合によりますと、雇用期間が5年になる前に雇い止めされたという相談が
    増えているということで、9日から全国一斉の電話相談を始めました。

    このうち東京・港区にある連合東京には、契約社員の女性から「勤務して来月で5年を
    迎えるが、今年度で契約期間が終わりと一方的に告げられた」という相談が寄せられ、
    相談員は「無期雇用になる前の雇い止めであり、団体交渉の権利がある」と説明し、
    連合の事務所を訪れるようアドバイスしていました。

    連合の非正規労働センターの石田輝正局長は「来年4月から無期雇用への申し込みが
    始まるが、非正規労働者の多くが制度を知らないし、企業も準備を進めていない。
    ぜひ相談を寄せてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170209/k10010869851000.html

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