リーマンの転職ちゃんねる

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    非正規社員・派遣社員

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    1: 名無しさん@そうだ登録へいこう 2015/04/14 15:01:36.93 ID:Wig2yJMQ0.net
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    等のNTT系、派遣会社について語りましょう。
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    1: ノチラ ★ 2017/11/04 22:49:30.42 ID:CAP_USER.net
    トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

     2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

     改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171104-00000006-asahi-bus_all

    【【雇用調整弁】車大手、期間従業員の無期雇用を回避【法改正骨抜き】】の続きを読む

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    1: 砂漠のマスカレード ★ 2017/10/25 06:22:45.43 ID:CAP_USER9.net
    現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。
    そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。
    本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

    秋の深まりは慌ただしく、そして唐突だった。前日までの陽気から一転、冷気を含んだ雨が、夏の名残をかき消したその日、JRの駅ホームのベンチでたたずむジロウさん(55歳、仮名)の姿があった。
    ディスカウントショップで買ったという紺色のジャケット。いつも重たいショルダーバッグをかける左肩部分が白く毛羽立っている。
    おもむろにバッグからおかかのコンビニおにぎりとスポーツドリンクを取り出した。これがこの日の昼食だという。

    「時々、隣で女子高生たちもお昼ご飯を食べています。そんなときは、“なんなの? このおじさん”という視線を感じます」

    ■任期付き教授から非常勤講師へ

    ジロウさんは1年前まで、地方にある私大の任期付き教授だった。
    その後、大学での職を得ることができず、現在は、東京都内の私大と関東近郊の専門学校で非常勤講師として勤める傍ら、
    子ども向け福祉施設の指導員や高齢者施設の夜間受付などの仕事をかけ持ちしている。
    500万円以上あった年収は激減。今ではすべての仕事を合わせても300万円に届かない。

    夜間受付の勤務を終えて深夜に帰宅した翌日に1時限目の授業が入っているときは、朝6時に出勤しなくてはならない。
    職場間の移動には2時間近くかかることもある。しかし、仕事によっては交通費も出ない。
    心身はもちろん、時間的にも経済的にも余裕はなく、昼食は駅のホームでおにぎり1個を食べるのが精いっぱいだ。

    ジロウさんはこの20年間で100以上の大学の公募に応募してきたが、採用されたのはわずか5校ほど。
    採用の過程が不透明なことが、どうにも納得できないと憤る。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171025-00193885-toyo-soci
    10/25(水) 5:00配信
    【【自己責任?】年収300万円「非常勤講師」が苦しむ常勤の壁】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/04 23:52:04.04 ID:CAP_USER.net
    第2次産業と第3次産業の違い
     次に、雇用形態の影響が考えられます。同じ仕事内容でも、パートやアルバイトのような非正規雇用者よりも正規雇用者のほうが、長期勤続による昇給やボーナスなどもあり、手取りの金額が多くなることは当然です。いくら勤労者の人数自体が多い大都市でも、非正規雇用者の割合が大きければ、必然的に所得の総額は小さくなるのです。

     2014年の全国の「非正規雇用率」(雇用者2014全体に占める契約社員、パート、アルバイトなどの割合)は、男性が25.3パーセント、女性が57.0パーセントです。

     東京の近隣県も大阪府もそろって非正規雇用率が全国平均より高く、とりわけ千葉県では男性が30パーセント、女性が64.4パーセントにもなります。

     いっぽう、1人あたり県民所得が上位の県のなかでも、愛知県、静岡県、栃木県は、いずれも男性の非正規雇用率が全国平均より下です。

     それでは、非正規雇用者が多い県と少ない県の違いはなんでしょうか?

     そのひとつのカギが、「第二次産業従事者の割合」でしょう。商店の店員や事務員などが属するサービス業(第三次産業)は、長期の安定した正規雇用にはならない場合が少くないのですが、工場勤務などの第二次産業従事者は、一定の専門技術修得に継続した訓練が必要なことなどから、長期的な正規雇用となりやすい傾向があるようです。

     また製造業は、サービス業よりも雇用を守る労働組合の組織率が高いというデータもあります。これも正規雇用率を高めているのかもしれません。

     2015年の国勢調査によると、「第二次産業従事者」の全国平均は24.1パーセント、第三次産業従事者の全国平均は71.9パーセントですが、1人あたり県民所得で上位の愛知県、静岡県、滋賀県、栃木県は、いずれも第二次産業従事者が32パーセント以上という結果が出ています。産業別の従事者の割合と、1人あたり県民所得の間にはなにかしらの相関関係があることが推定できます。

     愛知県といえば、先ほど触れたトヨタ自動車が有名ですが、トヨタ系列の自動車部品メーカーとして知られるデンソーとアイシン精機(いずれも刈谷市)、ミシンやFAX、プリンターを製造するブラザー工業(名古屋市)など製造業の有名企業が少なくありません。

     静岡県も、同じく自動車メーカーのスズキ(浜松市)を擁するほか、古くから建具など木工がさかんで玩具メーカーも多く、なかでもプラモデルのメーカーとして知られるタミヤと、バンダイの静岡工場(いずれも静岡市)が代表格といえます。また、楽器やバイクなどの製造で有名なヤマハ(浜松市)も静岡県が誇る企業です。

     滋賀県は、工業素材に使われる炭素繊維の市場シェアで世界トップの東レ(大津市)を、地元企業として抱えています。栃木県も、世界のタイヤメーカーのなかでシェア1位を誇るブリヂストンの栃木工場(那須塩原市)や、日立グループで空調機器などを製造している日立アプライアンスの栃木工場(栃木市)があります。こういった規模の大きなメーカーの存在が、1人あたり県民所得の数値を高くしていると考えられます。

     それとは反対に、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府はいずれも第二次産業従事者の比率が全国平均を下回っています。かつてであれば、神奈川県といえば川崎製鉄(現・JFEスチール)などの京浜工業地帯、大阪府といえば東洋紡などの紡績工場が産業の中心というイメージだったかもしれません。しかし、現在の神奈川県の第二次産業従事者は20.4パーセント、大阪府は22.6パーセントです。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171004-00010000-nkbizgate-bus_all&p=3

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    1: アルゼンチンバックブリーカー(dion軍)@\(^o^)/ [CN] 2017/02/09 14:39:43.50 ID:xHlpVTT00.net
    同じ会社で5年を超えて働いた非正規労働者を、契約期限のない無期雇用に
    切り替えることを企業に義務づけた改正労働契約法をめぐって、雇用期間が5年に
    なる前に雇い止めされるケースが増えているとして、労働組合の連合が電話相談を
    行っています。

    4年前に施行された改正労働契約法では、雇用の安定をはかるためとして、
    パート社員や契約社員などが同じ会社で通算して5年を超えて働いた場合、
    本人が申し込めば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけています。

    しかし、連合によりますと、雇用期間が5年になる前に雇い止めされたという相談が
    増えているということで、9日から全国一斉の電話相談を始めました。

    このうち東京・港区にある連合東京には、契約社員の女性から「勤務して来月で5年を
    迎えるが、今年度で契約期間が終わりと一方的に告げられた」という相談が寄せられ、
    相談員は「無期雇用になる前の雇い止めであり、団体交渉の権利がある」と説明し、
    連合の事務所を訪れるようアドバイスしていました。

    連合の非正規労働センターの石田輝正局長は「来年4月から無期雇用への申し込みが
    始まるが、非正規労働者の多くが制度を知らないし、企業も準備を進めていない。
    ぜひ相談を寄せてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170209/k10010869851000.html

    【【労働契約法】非正規が同じ会社で5年働いたら無期雇用→5年になる前に雇い止めに】の続きを読む

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    1: sRJYpneS5Y 2014/11/06 18:01:04 ID:???
     塩崎恭久厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で、
    労働者派遣法改悪案で派遣期間の制限をなくす
    「無期雇用派遣労働者」について、派遣会社の契約が切れると
    休業に追い込まれることを認め、その間受け取る手当についても
    「最低賃金を下回っても問題はない」と述べました。民主・長妻昭氏への答弁。
    塩崎氏は「休業期間中は(会社側は)労務の提供を受けていない」として、
    最低賃金法上問題はないとの認識を表明しました。

    続き 赤旗
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-06/2014110602_02_1.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 8◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414499430/368

    【【派遣】“無期雇用”でも休業手当に「最賃以下でも問題ない」 【厚労相】】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/09/29 00:05:27.79 ID:CAP_USER.net
    サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は421万円余りで、前の年を0.3%上回り、4年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。その一方で正社員と非正規雇用の人の平均年収の差は拡大しました。
    国税庁によりますと、去年1年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの平均年収は、男性が521万1000円、女性が279万7000円で、全体では421万6000円となりました。

    これは前の年よりも0.3%、金額にして1万2000円上回り、4年連続で増えました。

    役員を除く正社員と非正規雇用の労働者で比べると、正社員が486万9000円、非正規雇用の人が172万1000円で、ともに前の年から増えました。

    上げ幅は、正社員よりも非正規雇用の人が0.5ポイント大きいものの、金額ベースでは314万8000円の差があり、調査を始めてから4年連続で拡大しました。

    1年間を通じて働いた給与所得者の数は、女性の増加などによって4869万1000人とこれまでで最も多くなりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160281000.html

    【【正規】平均年収421万円余 4年連続増も格差拡大【非正規】】の続きを読む

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    1: ののの ★ 2017/09/12 02:31:03.90 ID:CAP_USER9.net
    https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21010760S7A910C1EA2000/
    パート社員、3年働いたら無期雇用に みずほFG
    2017/9/12 1:31日本経済新聞 電子版

     みずほフィナンシャルグループ(FG)はパート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す。2018年4月から仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続3年で期間の定めのない無期雇用に転換する。時給は正社員並みとし、賞与も支給する。政府の進める同一労働同一賃金などを先取りした働き方改革で優秀な人材確保につなげる。

     みずほFGの従業員は約8万人。このうち2割に当たる1万6000人がパートなど契約社…

    【【みずほFG】パート社員が3年働いたら無期雇用に】の続きを読む

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    1: 鉄チーズ烏 ★ 2017/05/05 22:08:34.70 ID:CAP_USER.net
     非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の85.7%が制度の存在や内容を知らないことが5日、人材サービス会社アイデム(東京)の調査で分かった。このルールは非正規の雇用安定を目的に来年4月に始まるが、当事者に十分浸透していない実態が浮き彫りになった。

     アイデムの担当者は「企業が周知に取り組むことも大事だが、働く人は自ら申し込まないと権利を行使できない。積極的に情報収集すべきだ」と指摘した。

     ルールは2013年4月施行の改正労働契約法に盛り込まれた。非正規労働者は同じ会社で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた場合、本人の申し込みに基づき正社員と同じ契約更新の必要がない「無期雇用」として働けるようになる。一般的には企業の中核を担う正社員ではなく、職種や勤務地を定めた限定正社員となるケースが先行導入した企業では多い。

     調査は3月、同じ勤務先で6カ月以上働く20~40代のパートやアルバイト、契約社員の男女679人と、従業員30人以上の企業の経営者、人事総務担当者554人にインターネットで実施した。

     ルールを「知らない」と答えた非正規は58.6%で、「内容はよく分からない」は27.1%。「内容も理解している」はわずか14.3%だった。

     一方、企業側は71.7%が「内容も理解している」と回答。「内容はよく分からない」は21.5%で、残りは「知らない」と理解不足の企業も目立った。雇用している非正規への周知・説明を「すでにした」のは48.2%にとどまり、「これからする予定」は38.6%、「予定はない」も13.2%に上った。〔共同〕


    2017/5/5 20:53
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05H30_V00C17A5000000/

    【【労働契約法】勤務5年超で無期雇用転換、非正規の8割が制度知らない【5年問題】】の続きを読む

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