リーマンの転職ちゃんねる

就職・転職に関わるお役立ち情報や、サラリーマン生活における職場・待遇・人間模様、企業情報等に特化した2ちゃんまとめサイトです。働く皆さんの役に立つ情報をお届けします!

    非正規社員・派遣社員

    N112_warudakumiwosurukinyuu_TP_V


    1: ムヒタ ★ 2018/04/13(金) 05:52:47.72 ID:CAP_USER
    日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

    手当廃止、正社員危機感も 他企業に広がる可能性
    同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200~7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。

    廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

    これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の10%を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。

    同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。

    政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。(土屋亮)
    2018年4月13日05時24分
    https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html

    引用元: ・【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止


    【正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止】の続きを読む

    GREEN_NO20140125_TP_V



    1: ノチラ ★ 2018/03/05(月) 20:08:35.32 ID:CAP_USER
    「特定労働者派遣(特定派遣)事業」制度が、およそ半年後の2018年9月29日に廃止となる。この変化は中小のITベンダーを直撃する。中小ITベンダーが大手ITベンダーやユーザー企業にIT技術者を派遣する際、本制度を利用する場合が多いからだ。厚生労働省の発表資料によると、2016年6月1日時点の情報処理・通信技術者の派遣労働者は12万5237人。その過半を占める6万7199人が特定派遣だ。

     もともと、派遣制度には2種類があった。1つは一般労働者派遣(一般派遣)で、登録した労働者を派遣する。一般派遣は開業の条件が厳しいうえ、労働局の許可を取得する必要がある。多くの読者がイメージする「派遣会社」はこちらだろう。

     もう1つの派遣の形態が特定派遣で、派遣会社が事実上期間の定めなく雇用(常用雇用)する労働者を派遣する。事業開始の条件が緩く、労働局に届け出るだけで開業できた。中小ITベンダーに都合のよい制度であり、多く利用されてきた。半面、行政の監視が不十分で、派遣されるIT技術者がスキルアップできない、使い捨てにされてしまうといった問題も起こっていた。

     派遣労働の問題が積み重なり、2015年に労働者派遣法の改正が決定。改正の1つとして特定派遣の廃止が決まった。改正法は施行済み。現在は移行措置として特定派遣事業を継続可能だが、9月末には完全廃止となる。特定派遣事業を中心にしていた中小ITベンダーは、許可制の労働者派遣(従来の一般派遣)に切り替えるか、IT技術者派遣事業を取りやめるかのどちらかを選択しなければならない。

    関連記事:[1]特定労働者派遣廃止の衝撃
    関連記事:派遣事業者の激減は不可避?特定労働者派遣廃止で業界再編待ったなし
     派遣会社の動向に詳しいマッチングッドの齋藤康輔代表取締役は「特定派遣を事業の柱にしていた中小ITベンダーは市場による選別にさらされる。強みとなる特徴を持っているITベンダー以外には、いばらの道が待っているのではないか」と話す。
    以下ソース
    http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00119/

    引用元: ・【IT】半年後に迫る特定派遣の廃止、中小ITベンダーにはいばらの道

    【半年後に迫る特定派遣の廃止、中小ITベンダーに待ち受けている現実】の続きを読む

    LIG86_yutorisedainikirerujyousi_TP_V


    1: ノチラ ★ 2018/02/12 18:54:45.76 ID:CAP_USER.net
     「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。(大日向寛文)

     労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。

     東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く40代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「5年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。

     この会社では、継続して働ける…
    https://www.asahi.com/articles/ASL255TZ0L25ULFA02D.html

    【労働組合は「正社員クラブ」 非正規守らず、下がる組織率。。。】の続きを読む

    LIG_h_agenttokeiwomiru_TP_V


    1: ノチラ ★ 2018/02/10 04:22:25.82 ID:CAP_USER.net
    政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。

    裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。

    政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。
    https://this.kiji.is/333447181561136225

    【契約社員も裁量労働に適用可能?政府が答弁書を決定!!】の続きを読む

    LGTM_dandast17_TP_V


    1: ノチラ ★ 2018/02/06 20:19:44.69 ID:CAP_USER.net
    日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2018年の春季労使交渉で、非正規社員にも扶養手当や年末年始勤務手当を支給するよう要求する。正規・非正規の差を縮め、政府が掲げる同一労働同一賃金制度の導入にいち早く対応したい考えだ。郵政事業も人手不足は深刻で、今春の交渉は非正規の処遇改善が焦点のひとつになる。

     15~16日に開く中央委員会で提案し決める。手当はこれまで、正社員のみが対象だった。差があるのは客…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26584380W8A200C1EA2000/

    【郵政労組「非正規に手当」要求へ 同一賃金いち早く】の続きを読む

    suzu201606080I9A6741_1_TP_V


    1: 名無しさん@そうだ登録へいこう 転載ダメ 2017/05/06 01:58:12.88 ID:FIp23VWT0.net
    遣制度は差別制度であり、格差(貧富の差)や少子化等々、深刻な経済・社会問題の元凶である。
    派遣制度はやがて日本社会を滅ぼすだろう。
    ILO(国際労働機関)もその実態のあまりのひどさに、制度の是正勧告を日本政府に突きつけているが、
    日本政府は聞く耳を持たずの状態。
    米国の言いなりに更なる改悪を企んでいる。
    派遣社員の諸君、差別体験を持ち寄ろう。そして告発するのだ。
    差別にピンときたら、このスレへ。
    って言うか、そもそも「差別制度」ってなぁに??どこの国で存在したどんな制度???



    【派遣制度って、差別制度かな?】の続きを読む

    OOK161104147_TP_V


    1: ノチラ ★ 2018/02/01 05:29:55.53 ID:CAP_USER.net
    「―目標―?〇〇さんと結婚してお互いに高めたり、励ましたりする家庭をつくりたい。個人制作のアニメを作りたい。親からの借金を返済して仕送りをしたい」「―今日やること―?コーダー道場に行くこと」「―今日の感謝―?道場に来てくれた〇〇さんと〇〇さんに感謝」

    大学ノートに縦書きで、癖のある小さな字がつづられている。新年が明けたのを機に、ジュンさん(27歳、仮名)がつけ始めた「3分間日記」の1ページである。「長期・短期の目標」や「今日の感謝」といった5項目を毎日書くことが「成功と幸せを呼ぶ」「必ずなりたい自分になれる」――。そんなうたい文句のハウツー本も出ている3分間日記。

    コーダー道場とは、子どもたちにコンピュータのプログラミングなどを教えるため、全国各地で開かれているボランティアによる教室のことだ。

    派遣プログラマー、手取りは10万円ほど
    札幌で派遣のプログラマーをしている。フルタイム勤務だが、毎月の手取りは10万円ほど。契約は3カ月ごとの更新で「先日、ありがたいことに2回目の更新をしてもらいました」という。

    住まいは、札幌市内の高級住宅街にあるシェアハウス。といっても、家族向けマンションを仕切り板などで5つに区切っただけの物件で、一部屋の広さはおよそ5畳。中には窓のない部屋もあり、シェアハウスとは名ばかりの脱法ハウスである。家賃は光熱水費込みで約3万5000円。ジュンさんを除く同居人は、ベトナム人や台湾人など全員が外国人だという。

    節約のため、普段の食事はシリアルか、チューブ入り味噌をまぶしてお湯をかけた白米という「炭水化物オンリー」。自動販売機の飲料水は割高なので久しく買っていない。

    それでも、給料日前には現金がなくなるため、細かな日用品などはクレジットカードで買わざるを得ず、それらは翌月の引き落としとなって家計を圧迫する。貯金はほとんどできない。「休日は食費を浮かすために頑張って寝て過ごすという感じ。今年のお正月も出費を抑えるため、自宅にこもりっきりで過ごしました」。

    派遣労働は不安定で、突然収入が途切れることもある。以前、翌月の家賃が払えそうになくなったときにシェアハウスの管理会社に相談したところ、退去するか、管理会社が経営する民泊施設の管理の仕事をするか、どちらかを選ぶよう求められた。

    このときは、ホームレスになるよりはと、民泊施設の受付や掃除を引き受け、合間を縫って仕事を探したが、家賃と相殺だからと言われ、事実上のただ働きを強いられたという。

    家賃滞納もしていない段階で退去を求めるなど本来は許されない。また、シェアハウスが入っているマンションは築40年を超えており、その地域における家賃相場は9万円前後。家賃3万5000円を5人分徴収すると計17万5000円になり、光熱水費込みとはいえ、相場と比べるとかなり割高だ。シェアハウスは都心部の若者を中心にニーズが高まっているが、これでは敷金、礼金などの初期費用が用意できない非正規労働者らの足元を見た貧困ビジネスと言われても仕方ない。
    活かそーう
    http://toyokeizai.net/articles/-/206339

    【27歳「派遣プログラマー」が貧困に苦しむ事情。手取りは10万円、住まいは「脱法ハウス」】の続きを読む

    MIYA_DSC_4039_TP_V


    1: 仙猫カリン ★ 2017/12/28 09:00:36.46 ID:CAP_USER.net
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2017122700934&g=eco

    2017年12月27日23時45分
     厚生労働省は27日、大手自動車メーカー10社に実施した、期間従業員を期限の定めがない契約に転換する「無期転換」に関する調査結果を発表した。それによると、7社が期間従業員の再契約までに6カ月以上の空白期間を設ける「クーリング」と呼ばれる仕組みを導入して、無期転換できないようにしていることが判明した。無期転換可能は2社だけだった。もう1社は再雇用契約をしていなかった。

     無期転換は、有期契約が通算5年を超えた期間従業員が希望すれば、契約を無期に変更できる制度。2013年4月施行の改正労働契約法で定められた。ただ、途中に6カ月以上の空白期間があった場合は期間が通算されず、契約を無期に変更できない。無期転換になれば、契約打ち切りの不安がなくなり、労働者の生活は安定するが、企業は解雇しにくくなり、負担増になるとされる。

    【【労働契約法】雇用無期転換、7社できず 自動車10社調査【2018年問題】】の続きを読む

    このページのトップヘ