リーマンの転職ちゃんねる

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    リストラ

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    1: ムヒタ ★ 2018/03/20(火) 10:51:31.13 ID:CAP_USER
    コピー機など事務機器のメーカーが、主力の複写機事業の不振で相次いでリストラを進めている。

    リコーは2017年度に5000人超を、富士ゼロックスは17年度以降に1万人を削減する見通しだ。オフィスのデジタル化による需要低迷で競争が激化し、事務機器の販売価格や保守料金が下がったことが背景にある。

    リコーの山下良則社長は2月の記者会見で「成長を妨げる全ての要因に手を打ってきた」と述べ、経営改善への取り組みを説明した。

    今期の連結業績見通しは、本業のもうけを示す営業利益が前年比41%減の200億円を予想する。厳しい業績の中で、人員削減を進めており、正社員数はピーク時の約11万人から、3月末に10万人を下回る見込みとなった。経営基盤の強化に向け、物流子会社の売却と北米子会社の価値を見直して数百億円規模の減損を計上することの検討に入った。
    2018年03月20日 09時56分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180320-OYT1T50006.html

    引用元: ・【経済】事務機器メーカー、リストラ相次ぐ…需要低迷で


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    1: らむちゃん ★ 2018/01/27 21:13:46.22 ID:CAP_USER9.net
    トピックニュース 2018年1月27日 11時19分
    http://news.livedoor.com/article/detail/14217142/

    26日から同日深夜にかけて、フジテレビの元アナウンサー・山中秀樹が自身のTwitterアカウント上で、同社が早期退職者を募集している可能性を明かした。

    山中は「フジテレビ、この3月末を期限に50歳以上の社員に早期退職者募集を始めたらしい」「一説では50歳なら最高7000万円の退職金上乗せとか」と、早期退職の概要を紹介。その上で「社内はどんな雰囲気になるのだろう」「辞めても、古巣の局は気になるんだよね」と心情をつづっていた。

    ツイートによると、フジテレビは早期退職募集を今月24日に発表し、締め切りは2月末ということだ。

    (全文は配信先で読んでください)

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    1: ノチラ ★ 2018/01/15 17:35:56.08 ID:CAP_USER.net
    東証1部上場企業の6人に1人がバブル入社組
    30年前のバブル期(1988~1992年)に大量採用された世代が、今年48~52歳という「リストラの適齢期」を迎えはじめた。

    当時は例年の定員枠の2倍増で採用する企業も珍しくなかった。採用担当者は大学名に関係なく、学生の確保に駆けずり回ったものだ。

    その結果、バブル崩壊後の採用減などによって「バブル入社組」は社員の人口構成上、突出したボリュームゾーンになってしまった。『日経ビジネス』(2015年8月3日号)の調査によると、売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人がバブル入社組だという。

    ▼キャリア30年 貴重な戦力だが「余剰だから切ろう」
    とはいえ現在は人材不足が顕著であり、経験豊富なこの世代は貴重な戦力のはずだ。50歳といえば、定年後再雇用を含めて65歳まで15年もある。彼ら・彼女らを再活性化し、企業の成長に貢献してもらうかを考えるのが経営者の役割でもある。

    ところが、この世代を「お荷物扱い」する企業もある。中高年世代のキャリア開発研修を手がけるコンサルタントはこう語る。

    「業界によって違いますが、総論としてはバブル世代を活かさなければいけないという認識が広まり、活性化に取り組む企業が増えています。しかし、各論ではモチベーションや能力が停滞している人をどうするのかという問題が論点になると、『余剰だから切ろう』という会社もあるのが現実です」

    三越伊勢丹HD「退職金に最大5000万加算」の背景
    実際、リストラに着手する企業が続出している。

    百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、昨年11月7日、中期経営計画の柱の一つとして同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、今後3年間で800~1200人の応募を想定していると公表した。

    ポイントは応募対象者の年齢を従来の50歳から48歳に引き下げたことだ。その年齢の社員には通常の退職金に最大で4000万~5000万円を加算するという大盤振る舞いだ。

    これは、明らかにバブル入社組をターゲットにしたものだが、同社の杉江俊彦社長は記者会見で「不安を感じる社員に選択肢を示すのが会社の義務」とし、「最終赤字を覚悟してもやり遂げることがV字回復につながる」と語ったと報道されている。

    何やら社員のためを思った施策のようにも見えるが、結果として会社の収益重視の姿勢があぶりだされた形だ。

    ▼今は昔「社員のクビを切るなら経営者は腹を切れ」
    リストラに踏み切ったのは同社だけではない。昨年9月から11月にかけ下記の大企業が早期退職者の募集を相次いで発表した。

    ●半導体検査器具製造の日本電子材料。対象は「50歳以上かつ勤続1年以上の社員」。
    ●製紙大手の大王製紙(募集人数:100人)。対象は「40歳以上60歳未満かつ勤続3年以上の総合職一般社員と、60歳未満かつ勤続3年以上の管理職」。
    ●製薬大手の大日本住友製薬。対象者は生産本部に所属する「45歳以上かつ勤続5年以上社員」。*同社は2016年夏にも募集し、295人が退職している。

    1999年にトヨタ自動車の奥田碩元会長が「社員のクビを切るなら経営者は腹を切れ」と述べて経営者の責任を厳しく追及したが、今ではリストラは当たり前になっている。しかも、その対象になるのは決まってバブル世代を含む中高年だ。
    以下ソース
    http://president.jp/articles/-/24176

    【バブル入社組を30年放置した企業のツケ。「お荷物」に退職金5000万加算】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。 ID:???
    4月にスタートする薬価制度の抜本改革も逆風となり、製薬業界に寒風が吹きすさぶ。本誌の取材により、抜本改革と前後して、
    メガファーマの日本法人で大量のリストラが断行されることが分かった。
    国内製薬各社も近年、人員を絞っており、今後一段と整理が進む可能性が高い。(「週刊ダイヤモンド」編集部 土本匡孝)

     「業界の将来見通しがさらに暗くなったタイミングで、早速の大量カットだな」

     製薬会社の営業担当であるMR(医薬情報担当者)たちは現場である医療機関で顔を合わせると、そんな話題で持ち切りだ。メガファーマ(巨大製薬会社)である米メルクの日本法人、
    MSDで大量の早期退職者が出ると2017年末に判明すると、あっという間に業界内にうわさが広まった。

     MSDは16年売上高で米ファイザー、スイス・ロシュ、スイス・ノバルティスに続く世界4位のメガファーマ。日本でも売上高トップ10に入る。17年初めには、
    小野薬品工業の画期的ながん免疫治療剤「オプジーボ」と同様に、免疫チェックポイントを阻害する仕組みを持つ「キイトルーダ」を発売して注目を集めた。

     同じ会社が年末にも注目を集めた発端は、昨年10月中旬に行われた早期退職募集にある。

     MSDは「組織に関することで一切公表しない」とするが、同社関係者によると、会社が大義名分に掲げたのは生産性の向上。
    国内の同業他社と比べても、グローバルのメルクと比べても、「1人当たりの稼ぎが少ない」ことが理由であると会社側は説明した。要は「人員がだぶついている」のだ。

    以下ソース


    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180117-00155776-diamond-bus_all

    【製薬業界のMRの1割がリストラ対象!社会保障費が高騰で今後更に増える模様】の続きを読む

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    1: スターダストレヴァリエ ★ 2017/12/05 15:35:43.42 ID:CAP_USER.net
    メガ銀、リストラの嵐「1.9万人では足りない」

    コラム(経済・政治)
    2017/12/5 2:00日本経済新聞 電子版
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     「リストラ?」。業界最大手、三菱UFJフィナンシャル・グループ社長の平野信行(66)と9月に面談した大手上場企業首脳は、3メガバンクで最も財務に余裕があるはずの「王者」の意外な一言に胸騒ぎがした。

     「9500人相当の労働量の削減を実現したい。銀行だけとると、国内スタッフの30%になる」。面談からほどない9月19日、東京駅前の丸ビル。平野は講演会の最後に、決して小さくない数字をさらりと持ち出した。…



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    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24253560U7A201C1EA1000/

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    1: ノチラ ★ 2017/10/20 17:00:20.03 ID:CAP_USER.net
    業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、人件費の削減に向けて40代から50代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。
    関係者によりますと三越伊勢丹ホールディングスは、業績の立て直しに向けて人件費の削減を図るため、早期退職制度を見直す方針を固めました。

    新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の50歳から48歳に引き下げ、48歳から50歳では退職金の加算額を5000万円とするほか、40代後半から50代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で2倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。

    業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは9年前の経営統合以来初めてとなります。

    今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された40代と50代を中心に早期の退職を促し、人件費の削減につなげたい考えです。

    来月にも正式に制度を改める方針で、応募する人数の目標は設けないとしています。三越伊勢丹では、業績の立て直しに向けて千葉県の伊勢丹松戸店の閉鎖を決めるなど不採算の店舗の見直しも進めています。
    デパート業界苦境 三越伊勢丹はコスト削減遅れ
    三越伊勢丹ホールディングスは9年前の平成20年に、富裕層に強い三越とファッション性の高い品ぞろえを得意とする伊勢丹が経営統合したデパート業界の最大手です。

    両社の強みを生かして最先端の衣料品などを取り扱うデパートとして業界をリードしてきましたが、価格の安い衣料品の専門店や流行の変化に素早く対応して幅広い商品を扱うネット通販などとの競争で厳しい経営環境が続いています。

    ここ数年は外国人旅行者によるいわゆる「爆買い」の効果で大都市圏の店舗が売り上げを伸ばし、低迷する地方の店舗を補っていました。
    しかし、爆買いの失速で昨年度の決算は最終的な利益が前の年度を43%余り下回る大幅な減益となりました。

    三越伊勢丹は立て直しを急ぎ、ことし3月に売り上げが低迷していた千葉市と東京・多摩市の店舗を閉鎖し、来年3月には千葉県松戸市の店舗を閉鎖する予定です。

    今回の早期退職制度の見直しは、40代から50代の管理職を中心に早期の退職を促すことで人件費の削減につなげる狙いがあります。

    デパート業界は売上げが去年、36年ぶりに6兆円を割り込み、業界全体が厳しい環境に置かれ、中でも三越伊勢丹はコスト削減などの取り組みの遅れが指摘されてきました。
    このため事業の見直しを加速するとともに多様化する顧客のニーズを捉える新たな成長戦略が課題になっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183761000.html
    【【小売】三越伊勢丹 40~50代の早期退職促進へ 退職金大幅積み増す 】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/09/18 04:45:40.57 ID:CAP_USER.net
     日本IBMが労働者に解雇を通告してそのまま会社から閉め出す「ロックアウト解雇」に対して、撤回を求める裁判の第5次訴訟で14日、東京地裁は、原告の田中純さん(47)の解雇を無効とし、会社に賃金など約1070万円を支払うよう命じる判決を出しました。

    同裁判は、JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)組合員11人が5次の原告団に分かれてたたかい、東京地裁で出された四つの判決は、すべて労働者側の勝訴となりました。第3次の判決は出されず和解が成立しています。

    組合員狙い撃ち

     田中さんは2015年4月に解雇されました。会社側は、解雇理由を原告の業績不良だと主張。原告側は、会社都合による人員削減であり、会社が労働組合員を狙い撃ちし、サービス残業是正などに取り組んできた田中さんへの報復だったと批判しました。

     判決は、田中さんの業績について「改善は見られていた」「評価も改善傾向にあった」と指摘。「本件解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とはいえず、権利乱用として無効というべきである」と認定しました。

     組合嫌悪の意図については認定しませんでした。判決後に会見したJMITU日本IBM支部の大岡義久委員長は、「全社員1万3000人のうち、わずか100人しかいない組合員から35人も解雇し、判決を受けた全員が解雇無効になった事実が、組合嫌悪を裏付けている」と強調しました。

    一括して解決を

     田中さんは、「解雇された当時、娘は3歳で養育費など不安だったが、泣き寝入りせずたたかってよかった」と語りました。

     第1、2次原告5人は、東京高裁で和解協議中。第3、4次原告5人は和解が成立し、3人が職場復帰し、2人に解決金が支払われています。組合は会社に一括して解決するよう求めています。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-15/2017091515_01_1.html

    【【IBM】労働者全員が勝訴!ロックアウト解雇は無効】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/07/23 22:43:02.58 ID:CAP_USER.net
    インターネットバンキングの普及などで銀行を訪れる人が減る中、大手銀行の間では資産運用の相談に特化するなど顧客のニーズにあった店舗にあらためようという動きが相次いでいます。
    このうち「三井住友銀行」は、ほぼすべての店舗にあたる全国430支店を対象に、店内で行っていた事務処理を各地の事務センターに集約し、空いたスペースを資産運用や融資の相談ブースにあてる取り組みをこの春から進めています。

    また「りそな銀行」は、仕事帰りの会社員などに利用してもらおうと、相談業務に特化し、平日の夜9時まで営業する小型の店舗を今後3年間で30店程度、増やす計画です。
    広さは、従来の10分の1ほどでりそな銀行の中原隆友グループリーダーは「対面で相談したいという利用者のニーズも根強く、人の集まる駅の周辺などに積極的に出店していきたい」と話しています。

    一方、グループ全体でおよそ800の店を展開する「みずほフィナンシャルグループ」は1か所でさまざまなサービスを受けられるようにしようと傘下の銀行と証券会社などとの間で店舗の集約を進める方針です。

    こうした背景には、インターネットバンキングや金融とITを融合させた「フィンテック」の普及による来店数の減少があり、顧客のニーズに合ったサービスを提供していけるかが店舗戦略のカギを握ります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170723/k10011069751000.html
    【【先行き】大手銀行 ネットバンキング普及で店舗見直し相次ぐ【不安】】の続きを読む

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    1: 名無しさん@引く手あまた 2012/12/01 01:28:01.60 ID:SFZ3kxLy0.net
    早期退職やら再就職支援とか
    様々な情報ありましたら
    書き込んで下され。
    リクルート、パソナのサービス受けている方からの話も希望します
    【【転職先】シャープ社員の再就職、転職サロン【ある?】】の続きを読む

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