リーマンの転職ちゃんねる

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    社内制度

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/09/18(火) 19:35:07.02 ID:CAP_USER
    社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。

    これは、取り組みを始めた東京 銀座にあるコンサルティング会社が18日発表しました。

    それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を5段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。

    「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。

    コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。

    開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話しています。

    この会社はコンサルティング先などおよそ2000社の社員の「やる気」の偏差値を算出しているということで、2025年までに300社に公表してもらうことを目指して各社に働きかけを行っていくということです。

    活用する会社「社員の意識の高さ 知ってもらえる」
    社員の「やる気」格付けの公表を決めた東京 渋谷にあるIT企業「クラウドワークス」の吉田浩一郎社長は「財務指標上は利益が出ていなくても、社員の意識はとても高いということを投資家の方に知ってもらえると思い、指標の開示を決めた。採用活動にもつながると思う」と話していました。

    この会社は去年3月に初めて調査を受けた時、偏差値は47.1で格付けは11段階の下から5番目の「CCC」でした。

    当時は社員の数が一気に増えていて、調査によって社内のコミュニケーションに問題が起きていることがわかったということです。

    そこで社長が全社員に話をする朝礼を月に一度から週に一度に増やし、上司と部下が仕事以外の話を気軽に話し合う面談も週に一回程度設けることにした結果、ことし6月の調査では偏差値が68.2、格付けもいちばん上の「AAA」に改善したということです
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011634681000.html

    引用元: ・【コンサル】社員の「やる気偏差値」を算出 投資家などに提供


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    1: ノチラ ★ 2018/06/15(金) 16:59:23.37 ID:CAP_USER
    なぜスーツを着なければいけないの?
    「働き方改革」――。この言葉を聞かない日はない。最近では「生産性向上」とセットでメディアや企業/自治体/官公庁(以降「企業」で総括する)の現場を騒がせている。

    「働き方改革」「生産性向上」

    いずれもなかなか手ごわいビッグワードである。ともすれば、大がかりな制度の改革やイノベーションを求めがち。そして、思考停止に陥りがちである。筆者のもとにも日々、企業の経営者や働き方改革の担当者から「何をしたら良いか」「どこから手をつけたら良いか」助けを求める声が寄せられている。

    率直に言おう。抜本的な働き方改革、および生産性向上を目指すなら、ビジネスモデル変革が求められる。

    ・大企業の下請け一本から脱却。自社ブランド製品を開発・販売しはじめた中小企業
    ・訪問営業をやめ、顧客に自社のショールームに来てもらうスタイルに変えた中小企業

    最近では、地方でもこうしたビジネスモデル変革により、収益体質と働き方が改善し、人気企業に変わってきた企業がある。

    とはいえ、長年続いてきたビジネスモデルをすぐに変えるのは難しい。企業規模が大きくなればなるほど、時間もコストもかかる。

    大掛かりなビジネスモデル変革や、イノベーションを待たずして働き方を変えるには? 日常の景色に潜む、無駄な慣習を止めるのだ。

    筆者は、ここ2年間で80以上の職場で「働き方改革」のワークショップを実践してきた。若手のITエンジニアや広報担当者が集う勉強会にも参加している。そこでは、こんな現場の本音が飛び交っている。

    「なぜ、スーツ&ネクタイを着なければならないの? 内勤なのに…」

    「毎日の満員電車。あれで働く気力も体力も奪われる。人生の貴重な時間をムダにしている」

    「稟議書にハンコを押すために、わざわざ帰社する。ムダでしかない…」

    一見、稚拙な意見に思えるかもしれない。「社会人として常識でしょう」とお叱りを受けるかもしれない。しかし、ここに日本の労働生産性をムダに下げている罠が潜んでいるのだ。ズバリ、これらの古い常識、誰も得していない!

    NEXT それでもスーツを着ますか?
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55988

    引用元: ・【社会】いまだに「スーツ&ネクタイ」に謎のこだわりを持つ企業に明日はない


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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/03/08(木) 18:51:10.31 ID:CAP_USER
     2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。電機の主要労組は年内の残業上限年720時間の実現を求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りする。残業削減は社員の所得が減る可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。

     長時間労働の是正を巡っては、政府が国会で審議中の働き方改革関連法案に…

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    2018/3/8 18:00
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27867010Y8A300C1MM8000/

    引用元: ・【日経スクープ】さらば残業 労組「上限年720時間」相次ぎ要求

    【さらば残業!?労組「上限年720時間」相次ぎ要求 】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/12 18:54:45.76 ID:CAP_USER.net
     「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。(大日向寛文)

     労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。

     東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く40代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「5年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。

     この会社では、継続して働ける…
    https://www.asahi.com/articles/ASL255TZ0L25ULFA02D.html

    【労働組合は「正社員クラブ」 非正規守らず、下がる組織率。。。】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/10 04:47:36.59 ID:CAP_USER.net
    ーー100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。

    柳川 範之氏(以下、柳川):多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60~65歳で引退しても、その先まだ30~40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。

     従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアについて誰もが真剣に考える必要がある時代になりました。今後どういう能力を身につけるか、早い段階から考えるべきだと思います。

    ーー40歳定年説を提唱されています。どのような考えからなのでしょうか。

    柳川:50~60歳代の人だけでなく、若手やミドルの人も次のキャリアについて考えるべき時代です。IT(情報技術)やAI(人工知能)の技術革新を受けて、働き手もスキルをバージョンアップしたり、全くこれまでとは違うスキルを身につけたりする事が当たり前になっていきます。

     かつては、入社後の20代の時期に一生懸命学んだスキルで一生食べていけました。しかし、今は社会に出て20年や30年ごとに、大きなスキルアップをする必要が出てきています。働き方や働く場所も変えて、何度もキャリアを転換する。「人生二毛作」や「三毛作」を考えても良い。ぴったり40歳でなくてもいいのですが、ある時期に改めて立ち止まって、皆がスキルアップに時間をかけられるような制度を作るべきだと考えています。誰だって会社を辞める自由はありますし、学校に行く自由もあります。一旦40歳で定年退職しましょうという風潮が仮に作れたら、多くの人が次のキャリアに向けたポジティブな準備へと移ることが可能だと考えました。

    ーーただ、40歳前後では、教育費や住宅ローンなど出費が膨らむ家庭が多いのが現実です。学び直しにはハードルが高いとの意見は少なくありあません。

    柳川:確かにその通りです。そうしたハードルを下げるためにも、政策的に国がお金を出して、一度ピットストップしても良いという風潮を作るべきだと考えます。

    採用・昇格に必要なスキルが不明確

    ーーこれまでの日本のビジネスパーソンは、会社に言われるままにキャリアを積んできたケースが多いです。

    柳川:かつては企業が社員のキャリアを形成してくれました。若いときに基礎的な能力を身につけ、社内の配置転換を通じて随時必要な知識やスキルを追加させてくれる。ところが、今は会社に余裕がなくなってきて、人材を育成する機能が失われてしまった。

     さらに、技術革新が進む中で、会社が持つ技術自体が陳腐化したり、業界自体が衰退したりするケースが多い。そういった場合、時代に対応したスキルを身につけるためには、違う業種や会社に進む選択肢を考える必要が出てきます。

    ーー自らキャリアの行き先を判断する時代ですね。政府も学び直しの必要性を最近では強調しています。

    柳川:リカレント(社会人の学び直し)教育の注目度が高まっています。しかし、一体何を学んだら自分のステップアップにつながるのかが分からないという問題に多くの人が直面しています。

     一番の原因は、企業側が何の知識やスキルを身につけたら採用や昇進につながるかを明確に示さない点にあります。この会社の部長になるためには、どういう能力が必要か明文化すべきです。現状では、なぜこの人が採用されているのか。なぜ昇進しているのかが分からない。「協調性がある」とか「組織をまとめる能力に優れている」など評価基準がぼんやりしている。中途採用やM&A(合併・買収)が増え、新たな人を受け入れ始めた日本の組織においては、役職ごとに必要なスキルを会社が明確に決めるべきです。
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/020600201/020600002/

    【日本人に40歳定年の選択肢を作ってみてはいかが?】の続きを読む

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    1: 就職戦線異状名無しさん 2018/01/03 23:59:33.02 ID:JsPLrcCW.net
    どこもこんなのなのかよ

    お花見、運動会、夏祭り、社員旅行、駅伝大会、スポーツ大会


    トヨタ 運動会
    http://toyota.jp/wows/actionclip/bigholiday2016/

    ホンダ 運動会
    http://www.honda.co.jp/hondatv/2016/ch-corporate1125_01/

    デンソー 運動会
    http://toyokeizai.net/articles/-/65597?page=2

    富士通 運動会
    https://www.facebook.com/FujitsuBSCsaiyou/posts/1567598836805637

    【【勤務?】大企業の社内イベントやばすぎwww(写真付き)】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/01/04 21:48:14.90 ID:CAP_USER.net
    http://toyokeizai.net/articles/-/202733

    身近な乗り物として、幼児から高齢者まで幅広く利用されている自転車。近年はファッション性の高いデザインや、スポーツタイプの高性能モデルなどバリエーションも増えています。健康増進や省資源、交通渋滞緩和などの理由から、通勤に利用している方もいます。

    ある会社では、自宅から職場までの自転車通勤を認め、通勤手当を支給しない代わりに、会社近くにある駐輪場の月額使用料を支給しています。このように、自転車通勤を容認している企業もある一方、禁止している企業もありますが、そもそも会社が社員の自転車通勤を禁止することは許されるのでしょうか?

    駐輪スペースと交通事故が問題に

    結論から言えば、企業が自転車通勤を禁じることが可能です。その理由は大きく分けて2つあります。

    まず、いわずもがな交通事故を起こす可能性があるためです。自転車通勤途中の事故で、第三者にケガを負わせてしまった場合、企業が使用者として損害賠償責任を問われることは皆無ではありません。加害者が自転車であっても、被害者が死亡または重大な後遺症が残る事故もあり、賠償金が高額になるケースもありえます。

    最近では、女子大生がスマートフォンを操作しながら電動アシスト自転車を運転し、歩行者の高齢女性にぶつかり死亡させる事故がありました。自転車は便利である一方、凶器にもなりうる危険な乗り物といえます。

    また、第三者がいない場合でも、社員が自損事故を起こして負傷することも十分に考えられます。通勤途中であれば労災保険の対象となるため、会社の事務負担が大きくなる可能性もあります。こうしたリスクを回避するため、企業が社員に自転車通勤を禁止することは妥当といえるでしょう(自転車通勤禁止の企業で、通勤中に交通事故にあった場合については後述)。

    【隠れて「自転車通勤」で事故、労災はおりるか 「定期代の不正受給」ならば解雇のリスクも】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/17 13:12:16.64 ID:CAP_USER.net
    企業による人材育成への投資が伸び悩んでいる。厚生労働省によると、従業員への月あたりの教育訓練費は10年前より3割減った。優秀な人材を確保するには人への投資が欠かせないはずだが、企業は人にお金を回していないようだ。省庁やシンクタンクに話を聞くと、「非正規社員」「社会保障負担」「省力化投資」という3つのキーワードが浮かんできた。

     厚労省が就労条件総合調査報告で数年ごとに調べるデータをみると、企業が毎…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2473957016122017EA5000/

    【【教育研修】企業は社員に金ださず? 教育投資10年前より3割減【即戦力】】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/10/18 20:48:17.22 ID:CAP_USER.net
    http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161017/DailyShincho_513503.html

    子供の楽しみに対する敵はいつでも父か教師である〉とは、永井荷風の「冷笑」の一節。翻って、まだ記憶に新しい大塚家具の親子ゲンカは、
    娘に軍配が上がり、“敵”である父親は放逐されるハメになった。だが、それから1年半で会社は営業赤字に転落し、
    人材流出にも歯止めがかからない。踏んだり蹴ったりの娘が乗り出したのは、裏切り社員の通報制度だった。

    (中略)

    大塚家具の社員が明かす。
    「勝久さんは昨年7月、高級家具を主軸とする“匠大塚”を立ち上げました。しかも、現在80人の社員のうち70人までが
    大塚家具出身者です。富裕層を顧客に持つトップクラスの営業マンも、久美子社長のカジュアル路線に嫌気がさして匠大塚に移っている」
     ワンマン経営者の先代に勝負を挑む悲劇のヒロイン、というイメージも過去の話。業績悪化と相まって、
    “敵方”に転向する裏切り社員は後を絶たないのだ。そんな状況に業を煮やしたのか、
    「転職活動を始めた社員がいると上司に通報されるようになった。以前は直属のマネージャーや店長などに
    話を通せば退職できましたが、最近は他店舗の店長まで巻き込み、総がかりで引き留められます」(同)
     この通報制度について、大塚家具の広報室は「事実無根」と言うが、
    「匠大塚に移ろうとする社員は“あそこはすぐに潰れるからやめたほうがいい”“給料も安いし、福利厚生も最悪だ”と説得されるそうです。
    また、大塚家具には一度退職した社員を再び雇い入れる“再雇用制度”があります。しかし、匠大塚に移った社員は、
    通称“Tリスト”に名前が載って、再雇用の対象から外されてしまうのです」(先の社員)

     前門の営業赤字に、後門の父親。身内の裏切りまで頻発して、かぐや姫の戦いは正念場を迎えている。
    「ワイド特集 男の顔は履歴書 女の顔は請求書」より

    【赤字38億円の大塚家具、転職社員の“通報制度”を導入していた?】の続きを読む

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