リーマンの転職ちゃんねる

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    社内制度

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/03/08(木) 18:51:10.31 ID:CAP_USER
     2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。電機の主要労組は年内の残業上限年720時間の実現を求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りする。残業削減は社員の所得が減る可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。

     長時間労働の是正を巡っては、政府が国会で審議中の働き方改革関連法案に…

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    2018/3/8 18:00
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27867010Y8A300C1MM8000/

    引用元: ・【日経スクープ】さらば残業 労組「上限年720時間」相次ぎ要求

    【さらば残業!?労組「上限年720時間」相次ぎ要求 】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/12 18:54:45.76 ID:CAP_USER.net
     「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。(大日向寛文)

     労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。

     東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く40代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「5年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。

     この会社では、継続して働ける…
    https://www.asahi.com/articles/ASL255TZ0L25ULFA02D.html

    【労働組合は「正社員クラブ」 非正規守らず、下がる組織率。。。】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/10 04:47:36.59 ID:CAP_USER.net
    ーー100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。

    柳川 範之氏(以下、柳川):多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60~65歳で引退しても、その先まだ30~40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。

     従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアについて誰もが真剣に考える必要がある時代になりました。今後どういう能力を身につけるか、早い段階から考えるべきだと思います。

    ーー40歳定年説を提唱されています。どのような考えからなのでしょうか。

    柳川:50~60歳代の人だけでなく、若手やミドルの人も次のキャリアについて考えるべき時代です。IT(情報技術)やAI(人工知能)の技術革新を受けて、働き手もスキルをバージョンアップしたり、全くこれまでとは違うスキルを身につけたりする事が当たり前になっていきます。

     かつては、入社後の20代の時期に一生懸命学んだスキルで一生食べていけました。しかし、今は社会に出て20年や30年ごとに、大きなスキルアップをする必要が出てきています。働き方や働く場所も変えて、何度もキャリアを転換する。「人生二毛作」や「三毛作」を考えても良い。ぴったり40歳でなくてもいいのですが、ある時期に改めて立ち止まって、皆がスキルアップに時間をかけられるような制度を作るべきだと考えています。誰だって会社を辞める自由はありますし、学校に行く自由もあります。一旦40歳で定年退職しましょうという風潮が仮に作れたら、多くの人が次のキャリアに向けたポジティブな準備へと移ることが可能だと考えました。

    ーーただ、40歳前後では、教育費や住宅ローンなど出費が膨らむ家庭が多いのが現実です。学び直しにはハードルが高いとの意見は少なくありあません。

    柳川:確かにその通りです。そうしたハードルを下げるためにも、政策的に国がお金を出して、一度ピットストップしても良いという風潮を作るべきだと考えます。

    採用・昇格に必要なスキルが不明確

    ーーこれまでの日本のビジネスパーソンは、会社に言われるままにキャリアを積んできたケースが多いです。

    柳川:かつては企業が社員のキャリアを形成してくれました。若いときに基礎的な能力を身につけ、社内の配置転換を通じて随時必要な知識やスキルを追加させてくれる。ところが、今は会社に余裕がなくなってきて、人材を育成する機能が失われてしまった。

     さらに、技術革新が進む中で、会社が持つ技術自体が陳腐化したり、業界自体が衰退したりするケースが多い。そういった場合、時代に対応したスキルを身につけるためには、違う業種や会社に進む選択肢を考える必要が出てきます。

    ーー自らキャリアの行き先を判断する時代ですね。政府も学び直しの必要性を最近では強調しています。

    柳川:リカレント(社会人の学び直し)教育の注目度が高まっています。しかし、一体何を学んだら自分のステップアップにつながるのかが分からないという問題に多くの人が直面しています。

     一番の原因は、企業側が何の知識やスキルを身につけたら採用や昇進につながるかを明確に示さない点にあります。この会社の部長になるためには、どういう能力が必要か明文化すべきです。現状では、なぜこの人が採用されているのか。なぜ昇進しているのかが分からない。「協調性がある」とか「組織をまとめる能力に優れている」など評価基準がぼんやりしている。中途採用やM&A(合併・買収)が増え、新たな人を受け入れ始めた日本の組織においては、役職ごとに必要なスキルを会社が明確に決めるべきです。
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/020600201/020600002/

    【日本人に40歳定年の選択肢を作ってみてはいかが?】の続きを読む

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    1: 就職戦線異状名無しさん 2018/01/03 23:59:33.02 ID:JsPLrcCW.net
    どこもこんなのなのかよ

    お花見、運動会、夏祭り、社員旅行、駅伝大会、スポーツ大会


    トヨタ 運動会
    http://toyota.jp/wows/actionclip/bigholiday2016/

    ホンダ 運動会
    http://www.honda.co.jp/hondatv/2016/ch-corporate1125_01/

    デンソー 運動会
    http://toyokeizai.net/articles/-/65597?page=2

    富士通 運動会
    https://www.facebook.com/FujitsuBSCsaiyou/posts/1567598836805637

    【【勤務?】大企業の社内イベントやばすぎwww(写真付き)】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/01/04 21:48:14.90 ID:CAP_USER.net
    http://toyokeizai.net/articles/-/202733

    身近な乗り物として、幼児から高齢者まで幅広く利用されている自転車。近年はファッション性の高いデザインや、スポーツタイプの高性能モデルなどバリエーションも増えています。健康増進や省資源、交通渋滞緩和などの理由から、通勤に利用している方もいます。

    ある会社では、自宅から職場までの自転車通勤を認め、通勤手当を支給しない代わりに、会社近くにある駐輪場の月額使用料を支給しています。このように、自転車通勤を容認している企業もある一方、禁止している企業もありますが、そもそも会社が社員の自転車通勤を禁止することは許されるのでしょうか?

    駐輪スペースと交通事故が問題に

    結論から言えば、企業が自転車通勤を禁じることが可能です。その理由は大きく分けて2つあります。

    まず、いわずもがな交通事故を起こす可能性があるためです。自転車通勤途中の事故で、第三者にケガを負わせてしまった場合、企業が使用者として損害賠償責任を問われることは皆無ではありません。加害者が自転車であっても、被害者が死亡または重大な後遺症が残る事故もあり、賠償金が高額になるケースもありえます。

    最近では、女子大生がスマートフォンを操作しながら電動アシスト自転車を運転し、歩行者の高齢女性にぶつかり死亡させる事故がありました。自転車は便利である一方、凶器にもなりうる危険な乗り物といえます。

    また、第三者がいない場合でも、社員が自損事故を起こして負傷することも十分に考えられます。通勤途中であれば労災保険の対象となるため、会社の事務負担が大きくなる可能性もあります。こうしたリスクを回避するため、企業が社員に自転車通勤を禁止することは妥当といえるでしょう(自転車通勤禁止の企業で、通勤中に交通事故にあった場合については後述)。

    【隠れて「自転車通勤」で事故、労災はおりるか 「定期代の不正受給」ならば解雇のリスクも】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/17 13:12:16.64 ID:CAP_USER.net
    企業による人材育成への投資が伸び悩んでいる。厚生労働省によると、従業員への月あたりの教育訓練費は10年前より3割減った。優秀な人材を確保するには人への投資が欠かせないはずだが、企業は人にお金を回していないようだ。省庁やシンクタンクに話を聞くと、「非正規社員」「社会保障負担」「省力化投資」という3つのキーワードが浮かんできた。

     厚労省が就労条件総合調査報告で数年ごとに調べるデータをみると、企業が毎…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2473957016122017EA5000/

    【【教育研修】企業は社員に金ださず? 教育投資10年前より3割減【即戦力】】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/10/18 20:48:17.22 ID:CAP_USER.net
    http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161017/DailyShincho_513503.html

    子供の楽しみに対する敵はいつでも父か教師である〉とは、永井荷風の「冷笑」の一節。翻って、まだ記憶に新しい大塚家具の親子ゲンカは、
    娘に軍配が上がり、“敵”である父親は放逐されるハメになった。だが、それから1年半で会社は営業赤字に転落し、
    人材流出にも歯止めがかからない。踏んだり蹴ったりの娘が乗り出したのは、裏切り社員の通報制度だった。

    (中略)

    大塚家具の社員が明かす。
    「勝久さんは昨年7月、高級家具を主軸とする“匠大塚”を立ち上げました。しかも、現在80人の社員のうち70人までが
    大塚家具出身者です。富裕層を顧客に持つトップクラスの営業マンも、久美子社長のカジュアル路線に嫌気がさして匠大塚に移っている」
     ワンマン経営者の先代に勝負を挑む悲劇のヒロイン、というイメージも過去の話。業績悪化と相まって、
    “敵方”に転向する裏切り社員は後を絶たないのだ。そんな状況に業を煮やしたのか、
    「転職活動を始めた社員がいると上司に通報されるようになった。以前は直属のマネージャーや店長などに
    話を通せば退職できましたが、最近は他店舗の店長まで巻き込み、総がかりで引き留められます」(同)
     この通報制度について、大塚家具の広報室は「事実無根」と言うが、
    「匠大塚に移ろうとする社員は“あそこはすぐに潰れるからやめたほうがいい”“給料も安いし、福利厚生も最悪だ”と説得されるそうです。
    また、大塚家具には一度退職した社員を再び雇い入れる“再雇用制度”があります。しかし、匠大塚に移った社員は、
    通称“Tリスト”に名前が載って、再雇用の対象から外されてしまうのです」(先の社員)

     前門の営業赤字に、後門の父親。身内の裏切りまで頻発して、かぐや姫の戦いは正念場を迎えている。
    「ワイド特集 男の顔は履歴書 女の顔は請求書」より

    【赤字38億円の大塚家具、転職社員の“通報制度”を導入していた?】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/07 17:31:51.38 ID:CAP_USER9.net
    NTT東など、ドローンでオフィス巡回残業を抑制
    2017年12月7日 14:45
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24365970X01C17A2X30000

    NTT東日本とビルメンテナンス事業の大成は7日、ドローン(小型無人機)を使って夜間のオフィスを巡回するサービスを2018年4月に始めると発表した。屋内型のドローンがオフィスの画像を撮影し、管理担当者に撮影した映像を送信する。オフィスにいる社員の残業を抑えるよう知らせたり、見回りの警備員を減らしたりできる。

    巡回サービス「TーFREND」では、ブルーイノベーション(東京・千代田)が開発したドローンを利用する。全地球測位システム(GPS)につながなくても、経路をアプリで設定すればオフィスの通路上を自動飛行する。毎秒1~2メートルの速度で移動し、最大2万平方メートルのオフィスに対応する。
    NTT東日本の安全にデータ通信ができるシステムを使うため、オフィスの画像が流出することはない。すでに数社から引き合いがあるという。月額料金は数十万円程度になる。大成の加藤憲博専務取締役は「ドローンを残業抑制など働き方改革に活用したい」と意気込んだ。

    【NTT東日本など、ドローンでオフィス巡回残業を抑制】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/04 22:49:30.42 ID:CAP_USER.net
    トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

     2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

     改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171104-00000006-asahi-bus_all

    【【雇用調整弁】車大手、期間従業員の無期雇用を回避【法改正骨抜き】】の続きを読む

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