リーマンの転職ちゃんねる

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    社内制度

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    1: みつを ★ 2018/01/04 21:48:14.90 ID:CAP_USER.net
    http://toyokeizai.net/articles/-/202733

    身近な乗り物として、幼児から高齢者まで幅広く利用されている自転車。近年はファッション性の高いデザインや、スポーツタイプの高性能モデルなどバリエーションも増えています。健康増進や省資源、交通渋滞緩和などの理由から、通勤に利用している方もいます。

    ある会社では、自宅から職場までの自転車通勤を認め、通勤手当を支給しない代わりに、会社近くにある駐輪場の月額使用料を支給しています。このように、自転車通勤を容認している企業もある一方、禁止している企業もありますが、そもそも会社が社員の自転車通勤を禁止することは許されるのでしょうか?

    駐輪スペースと交通事故が問題に

    結論から言えば、企業が自転車通勤を禁じることが可能です。その理由は大きく分けて2つあります。

    まず、いわずもがな交通事故を起こす可能性があるためです。自転車通勤途中の事故で、第三者にケガを負わせてしまった場合、企業が使用者として損害賠償責任を問われることは皆無ではありません。加害者が自転車であっても、被害者が死亡または重大な後遺症が残る事故もあり、賠償金が高額になるケースもありえます。

    最近では、女子大生がスマートフォンを操作しながら電動アシスト自転車を運転し、歩行者の高齢女性にぶつかり死亡させる事故がありました。自転車は便利である一方、凶器にもなりうる危険な乗り物といえます。

    また、第三者がいない場合でも、社員が自損事故を起こして負傷することも十分に考えられます。通勤途中であれば労災保険の対象となるため、会社の事務負担が大きくなる可能性もあります。こうしたリスクを回避するため、企業が社員に自転車通勤を禁止することは妥当といえるでしょう(自転車通勤禁止の企業で、通勤中に交通事故にあった場合については後述)。

    【隠れて「自転車通勤」で事故、労災はおりるか 「定期代の不正受給」ならば解雇のリスクも】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/17 13:12:16.64 ID:CAP_USER.net
    企業による人材育成への投資が伸び悩んでいる。厚生労働省によると、従業員への月あたりの教育訓練費は10年前より3割減った。優秀な人材を確保するには人への投資が欠かせないはずだが、企業は人にお金を回していないようだ。省庁やシンクタンクに話を聞くと、「非正規社員」「社会保障負担」「省力化投資」という3つのキーワードが浮かんできた。

     厚労省が就労条件総合調査報告で数年ごとに調べるデータをみると、企業が毎…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2473957016122017EA5000/

    【【教育研修】企業は社員に金ださず? 教育投資10年前より3割減【即戦力】】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/10/18 20:48:17.22 ID:CAP_USER.net
    http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161017/DailyShincho_513503.html

    子供の楽しみに対する敵はいつでも父か教師である〉とは、永井荷風の「冷笑」の一節。翻って、まだ記憶に新しい大塚家具の親子ゲンカは、
    娘に軍配が上がり、“敵”である父親は放逐されるハメになった。だが、それから1年半で会社は営業赤字に転落し、
    人材流出にも歯止めがかからない。踏んだり蹴ったりの娘が乗り出したのは、裏切り社員の通報制度だった。

    (中略)

    大塚家具の社員が明かす。
    「勝久さんは昨年7月、高級家具を主軸とする“匠大塚”を立ち上げました。しかも、現在80人の社員のうち70人までが
    大塚家具出身者です。富裕層を顧客に持つトップクラスの営業マンも、久美子社長のカジュアル路線に嫌気がさして匠大塚に移っている」
     ワンマン経営者の先代に勝負を挑む悲劇のヒロイン、というイメージも過去の話。業績悪化と相まって、
    “敵方”に転向する裏切り社員は後を絶たないのだ。そんな状況に業を煮やしたのか、
    「転職活動を始めた社員がいると上司に通報されるようになった。以前は直属のマネージャーや店長などに
    話を通せば退職できましたが、最近は他店舗の店長まで巻き込み、総がかりで引き留められます」(同)
     この通報制度について、大塚家具の広報室は「事実無根」と言うが、
    「匠大塚に移ろうとする社員は“あそこはすぐに潰れるからやめたほうがいい”“給料も安いし、福利厚生も最悪だ”と説得されるそうです。
    また、大塚家具には一度退職した社員を再び雇い入れる“再雇用制度”があります。しかし、匠大塚に移った社員は、
    通称“Tリスト”に名前が載って、再雇用の対象から外されてしまうのです」(先の社員)

     前門の営業赤字に、後門の父親。身内の裏切りまで頻発して、かぐや姫の戦いは正念場を迎えている。
    「ワイド特集 男の顔は履歴書 女の顔は請求書」より

    【赤字38億円の大塚家具、転職社員の“通報制度”を導入していた?】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/07 17:31:51.38 ID:CAP_USER9.net
    NTT東など、ドローンでオフィス巡回残業を抑制
    2017年12月7日 14:45
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24365970X01C17A2X30000

    NTT東日本とビルメンテナンス事業の大成は7日、ドローン(小型無人機)を使って夜間のオフィスを巡回するサービスを2018年4月に始めると発表した。屋内型のドローンがオフィスの画像を撮影し、管理担当者に撮影した映像を送信する。オフィスにいる社員の残業を抑えるよう知らせたり、見回りの警備員を減らしたりできる。

    巡回サービス「TーFREND」では、ブルーイノベーション(東京・千代田)が開発したドローンを利用する。全地球測位システム(GPS)につながなくても、経路をアプリで設定すればオフィスの通路上を自動飛行する。毎秒1~2メートルの速度で移動し、最大2万平方メートルのオフィスに対応する。
    NTT東日本の安全にデータ通信ができるシステムを使うため、オフィスの画像が流出することはない。すでに数社から引き合いがあるという。月額料金は数十万円程度になる。大成の加藤憲博専務取締役は「ドローンを残業抑制など働き方改革に活用したい」と意気込んだ。

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    1: ノチラ ★ 2017/11/04 22:49:30.42 ID:CAP_USER.net
    トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

     2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

     改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171104-00000006-asahi-bus_all

    【【雇用調整弁】車大手、期間従業員の無期雇用を回避【法改正骨抜き】】の続きを読む

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    1: アルゼンチンバックブリーカー(dion軍)@\(^o^)/ [CN] 2017/02/09 14:39:43.50 ID:xHlpVTT00.net
    同じ会社で5年を超えて働いた非正規労働者を、契約期限のない無期雇用に
    切り替えることを企業に義務づけた改正労働契約法をめぐって、雇用期間が5年に
    なる前に雇い止めされるケースが増えているとして、労働組合の連合が電話相談を
    行っています。

    4年前に施行された改正労働契約法では、雇用の安定をはかるためとして、
    パート社員や契約社員などが同じ会社で通算して5年を超えて働いた場合、
    本人が申し込めば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけています。

    しかし、連合によりますと、雇用期間が5年になる前に雇い止めされたという相談が
    増えているということで、9日から全国一斉の電話相談を始めました。

    このうち東京・港区にある連合東京には、契約社員の女性から「勤務して来月で5年を
    迎えるが、今年度で契約期間が終わりと一方的に告げられた」という相談が寄せられ、
    相談員は「無期雇用になる前の雇い止めであり、団体交渉の権利がある」と説明し、
    連合の事務所を訪れるようアドバイスしていました。

    連合の非正規労働センターの石田輝正局長は「来年4月から無期雇用への申し込みが
    始まるが、非正規労働者の多くが制度を知らないし、企業も準備を進めていない。
    ぜひ相談を寄せてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170209/k10010869851000.html

    【【労働契約法】非正規が同じ会社で5年働いたら無期雇用→5年になる前に雇い止めに】の続きを読む

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    1: sRJYpneS5Y 2014/11/06 18:01:04 ID:???
     塩崎恭久厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で、
    労働者派遣法改悪案で派遣期間の制限をなくす
    「無期雇用派遣労働者」について、派遣会社の契約が切れると
    休業に追い込まれることを認め、その間受け取る手当についても
    「最低賃金を下回っても問題はない」と述べました。民主・長妻昭氏への答弁。
    塩崎氏は「休業期間中は(会社側は)労務の提供を受けていない」として、
    最低賃金法上問題はないとの認識を表明しました。

    続き 赤旗
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-06/2014110602_02_1.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 8◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414499430/368

    【【派遣】“無期雇用”でも休業手当に「最賃以下でも問題ない」 【厚労相】】の続きを読む

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    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (アウアウウー Sa08-9bCT) 2017/07/16 14:01:41.46 ID:iRxcpAERa.net
    ノンアルコールビール職場にも広がる メーカーが増産
    7月16日 13時34分

    「ノンアルコールビール」がオフィスでも休憩時間などに飲まれるようになっているとして、専用の自動販売機を設置するなど、各メーカーが生産を増やす動きが広がっています。
    このうち、サントリービールは、ノンアルコールビールだけを扱う専用の自動販売機を開発しました。

    大手各社が出しているノンアルコールビールはアルコール分を含まない清涼飲料水ですが、ビールのような味わいで、
    最近では企業のオフィスなどで昼食や休憩時間に飲む人も増えているということです。

    このため、サントリーではことし中に専用の販売機をオフィスビルなどに500台設置する計画で、ノンアルコールビールの生産も去年より増やす方針です。
    サントリービールブランド戦略部の伊戸隆二課長は「販売機を設置した会社では、
    会議が行き詰まったときに気分転換で飲むなど、ノンアルコールビールを飲む機会が広がってきている」と話しています。

    ※以下略
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170716/k10011061101000.html

    【【サントリー】ノンアルコールビール専用自販機をオフィスビルに設置へ【職場で飲め!】】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/09/15 22:19:15.21 ID:CAP_USER.net
     伊藤忠商事は15日、毎週金曜日にスニーカーを取り入れた服装を推奨する「スニーカー・デー」を始めた。6月に始めたカジュアルな服装を勧める「脱スーツ・デー」の一環。仕事中に足元のおしゃれも自由に楽しめるようにして、社員が柔軟な発想でアイデアを出しあえる職場を目指す。

     同日、東京・青山の本社にスタイリストを呼んでスニーカーを取り入れた着こなしの指南会を開いたほか、販売会も開いた。9月末まで展開するスニーカーに続き、10月には他のアイテムでも同様のイベントを展開する。
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HX5_V10C17A9TJ1000/

    【伊藤忠がスニーカーデー 脱スーツに続き、柔軟な発想促す】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/08/31 22:00:07.81 ID:CAP_USER.net
    能力・成果主義と年功序列。IT人材にとって、どちらの人事評価制度の給与水準が高いのだろうか――。この実態を把握するのに役立つ調査結果を、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が2017年8月21日に公表した。

     経産省とIPAが実施した調査は、「IT関連産業の給与等に関する実態調査」。IT関連企業368社とIT関連企業に勤務する個人5000人の回答を基に、IT関連企業の給与や人事評価制度の状況を分析したものである。

     経産省はまず企業に対し、給与水準に対する「年功」の影響度を尋ね、「非常に大きい」または「大きい」と回答した企業を「年功型」、「小さい」と回答した企業を「中間型」、「まったくない」と回答した企業を「能力・成果重視型」と分類。その上で、これら三つのタイプごとに25歳、35歳、45歳、55歳時点の年収水準を比較している。

     結果はどうか。能力・成果重視型と年功型の年収水準の推移を見てみよう。
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    標準水準の年収で見た場合、能力・成果重視型と年功型の年収に大きな差はなかった。それよりも目を引くのは、年収の最高水準と最低水準の数値である。

     まず年収の最高水準を見ると、能力・成果重視型のIT企業に勤める25歳と35歳の年収は、年功型よりも高い。25歳時点の最高水準は498万3000円と、年功型の400万8000円よりも97万5000円高い。同様に、35歳時点の最高水準は708万6000円で、年功型の587万5000円と比べて121万1000円多かった。

     25歳時点と35歳時点では、能力・成果重視型のIT企業で高い評価を受けると、年功型よりも高い報酬を得られることが分かる。

     一方、年収の最低水準を見ると、35歳時点まで能力・成果重視型と年功型で変わりはない。25歳時点の能力・成果重視型の最低水準は323万3000円。年功型は329万7000円で、ほぼ同じだ。35歳時点の能力・成果重視型の最低水準は406万7000円であるのに対し、年功型は412万5000円で大きな差はない。

    生涯年収の差はどれくらい?

     40代以降はどうか。年収の最高水準では、能力・成果重視型と年功型の差が縮まる。最低水準については年功型のほうが上回っている。

     45歳時点の最高水準を見ると、能力・成果重視型(754万2000円)と年功型(753万2000円)はほぼ同じ。55歳時点では、能力・成果重視型(835万7000円)と年功型(807万4000円)の差は約30万円。35歳時点での差(約120万円)と比べると、縮まっていることが分かる。

     一方、最低水準の年収は、能力・成果重視型が45歳時点で454万2000円、年功型は504万円。能力・成果重視型のほうが年功型よりも、約50万円低い。55歳時点ではさらに差が広がり、能力・成果重視型が502万4000円、年功型は587万円。年功型のほうが、能力・成果重視型よりも80万円以上高くなっている。

     ここまでは世代別の傾向を見た。では、一貫して能力・成果重視型に所属する場合と、年功型に所属する場合の生涯年収ではどちらが多いのか。経産省とIPAの調査では、25~55歳までの約30年間の生涯年収も算出している。

     まず、標準水準の年収が続いた場合の生涯年収は、能力・成果重視型が1億6294万円、年功型が1億6252万円だ。その差は約30年で42万円である。

     生涯年収が最も多いのは、能力・成果重視型の最高水準のケースだ。最高水準の年収を維持した場合、2億1298万円となる。年功型で最高水準を続けた場合は1億9448万円。その差は、約30年間で1850万円である。一方、最低水準の収入が25~55歳まで続いた場合、能力・成果重視型は1億2737万円。これは、年功型の1億3748万円よりも1011万円低い値である。

     「IT関連企業が優秀なIT人材にきちんと報いるためには、能力・成果重視型の給与をもう少し高い水準に引き上げるべきではないか」。経産省の宇留賀敬一商務情報政策局ITイノベーション課課長補佐は、調査結果についてこう指摘する。
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/082901107/

    【【誰得?】成果主義と年功序列、給与はどちらが高い?】の続きを読む

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