リーマンの転職ちゃんねる

就職・転職に関わるお役立ち情報や、サラリーマン生活における職場・待遇・人間模様、企業情報等に特化した2ちゃんまとめサイトです。働く皆さんの役に立つ情報をお届けします!

    残業

    00_PP23_PP_TP_V (1)
    1: ノチラ ★ 2017/07/25 23:25:28.19 ID:CAP_USER.net
    自動車メーカーのスズキが労働基準監督署から労働時間の是正勧告を受け、従業員に未払いの賃金約1000万円を支払っていたことがわかった。始業前に任意で約5分間の体操を実施していたが、一部部署で任意参加と伝わっていなかったという。SankeiBizなどが報じた。

    是正勧告を受けたのは静岡県牧之原市にあるスズキ相良工場。同工場では始業前に任意で約5分間の体操と、始業後に1~2分の朝礼を実施していた。しかし、一部の部署で体操が任意だと伝わっていなかったほか、朝礼が始業前に始められていた部署もあった。

    NHKニュースによると、従業員の情報を受けて島田労働基準監督署が立ち入り調査を実施。6月にスズキに対し、体操や朝礼の時間を労働時間として把握するよう是正勧告をした。

    これに基づき、スズキは2016年6月~2017年2月までの間の未払い分の賃金として、約500人に合計約1000万円を支払ったという。

    厚生労働省は労働時間について、「使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる」としている。

    「黙示の指示」とは、文字などで具体的に示されていなくても、指示のなされた時のあらゆる状況から、指示ありと認められるものだ。労働政策研究・研修機構によると、2001年に大阪高裁で判決が出たいわゆる「京都銀行事件」では、始業時刻前にほぼすべての男性行員が出勤し、準備作業や朝礼などが行われていることが常態となっており、作業に要する時間が使用者の黙示の指示による労働時間と認められ、時間外割増賃金の支払いが命じられた。

    厚生労働省はガイドラインで、雇用主などににタイムカードなど客観的な方法で、労働時間を把握するよう指導している。

    ガイドラインは「使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として取り扱うこと」などと書かれており、「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間」も、労働時間として扱わなければならないとしている。
    http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/25/story_n_17575876.html
    【自動車メーカースズキ、始業前の5分間体操に賃金支払わず 労基署から是正勧告受け1000万円支払い】の続きを読む

    P1030288-Edit_TP_V
    1: ノチラ ★ 2017/07/12 14:58:00.51 ID:CAP_USER.net
    大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月10日までの1か月間、電通がPRイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。
    電通をめぐってはおととし、新入社員だった高橋まつりさん(24)が過労のため自殺し、東京地方検察庁は法人としての「電通」を労働基準法違反の罪で略式起訴しました。

    これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、11日から来月10日までの1か月間、電通が経済産業省のPRイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。

    経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。

    電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011055291000.html
    【電通を1か月間の新規契約停止に 労基法違反で経産省】の続きを読む

    SEPsts_TP_V
    1: ノチラ ★ 2017/07/12 14:59:46.96 ID:CAP_USER.net
    働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入をめぐり政府が、年間104日以上の休日の確保を義務づける方針であることが明らかになった。

     「残業代ゼロ」制度は、年収1075万円以上で高度な専門知識を持つ人を対象とするもの。政府は2015年、この制度の導入を柱とする、労働基準法改正案を国会に提出しているが、野党や労働組合の全国組織「連合」は、「長時間労働を助長しかねない」と反発していた。

     そのため政府は、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整を進めている。

     「連合」の神津会長が週内にも安倍首相と協議する予定で、政府は秋の臨時国会で成立を目指す方針。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170711-00000053-nnn-pol
    【年間休日104日以上義務へ「残業代ゼロ」制度】の続きを読む

    00_PP23_PP_TP_V (1)


    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/04/13 23:18:41.81 ID:V88Yow4Ba.net
    ◆建築板金工及び現場代理人として業務に従事
    ・一般住宅や工場などの鉄板の屋根や壁の板金工事
     ・各種リフォーム
     ・雨とい、雪止、融雪ヒーター取り付け
     ・各種ステンレス工事(ダクト、流し廻り)
     ・太陽光発電システム設置工事
          ※高所での作業が可能な方※
    必要な経験等
    建築板金経験3年以上
    月給
    a 基本給(月額平均)又は時間額
    200,000円~290,000円
    b 定額的に支払われる手当
    住 宅手当 10,000円~10,000円
    a + b
    210,000円~300,000円
    c その他の手当等付記事項
    建築板金技能士2級
            5,000円
    建築板金技能士1級
            10,000円
    施工管理技士2級
            10,000円
    賞与
    あり
    休日
    日 他 
    週休二日
    なし
    年末年始
    年間休日数
    56日
    【なんやこれ!!年間休日56日の求人wwwww】の続きを読む

    AL1025_meganedoya20140830145913_TP_V


    1: ノチラ ★ 2017/07/03 11:47:35.28 ID:CAP_USER.net
    こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。

     プログラムを一度も書いたことのないSE。
     戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
     文章をまったく書かない編集者。
     教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
     代理店のインセンティブ(奨励金)プログラムを作るだけの営業本部員。

    残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。

    中略
    短時間で付加価値を生む「働き方改革」ではなく単なる「時短」で外注先にしわ寄せ

     さらに、ここにきて、働き方改革である。業務の無駄が省かれ、データの効果的な利用などで時間効率性や創造性が高まり、より高く売れる商品が生まれれば、あるべき姿の「働き方改革」となるが、実際にはほとんどが単なる「時短」だ。労働時間がそのまま制約条件になるから、時間内に処理しきれない仕事は、いままで以上に外注に回る。「私はこれ以上残業できないので、(外注の)○○さんよろしくーー」と、大企業が時短した分の仕事が下請け企業に移転するだけである。

     短期的に大変なのは、その仕事を請ける外注先だが、長期的に困るのは、大企業の社員たちのほうである。自分で手を動かさず、細部を知らず、ポンチ絵(机上のプラン)を描くことを基幹業務と思いこみ、無理なコストダウンの要請と、納期と計数だけを眺めている仕事を続けていても、何も身につかない。

     今後、情報技術が発展し、指示系列がオープンになると、情報の非対称性が崩れる。すると、本当に付加価値を構築しているのは、どのプレーヤーなのかがさらに明確に分かるようになる。先人たちの構築したブランドを利用して搾取してきた大企業とその社員は確実に苦境に陥る。

     そればかりではない、企業は意識的に次代を担う経営者、幹部候補を育てていかねばならない。そしてそのために必要なトレーニングは、決して紙の上で行えるものではない。

     その会社の持つ業務の全部門とはいわないまでも、少なくともある部門の全行程を管理した経験や、実際に手を動かし、人と折衝し、多くの失敗を乗り越えるという実務に費やした時間がものを言う。仕事の絶対量が少なすぎると、考える材料が乏しいまま偉くなってしまい、業界全体、会社全体、一連の業務全体を踏まえた意思決定ができなくなる。

     かくのごとく、外注に次ぐ外注で、企業はわざわざ当初は優秀だったはずの人材をスポイルしながら、一方では机上で他社事例を学ぶ幹部候補生の訓練には力を入れているのである。なんという皮肉であろうか。

     もちろん幹部候補生だけの話ではない。こんなことを続けている大企業はやがて優位性を失い、社員も別の会社に転職しなければならない状況に追い込まれることになるだろう。そのとき、外注先に仕事の割り振りをしていただけの社員には、市場価値のあるスキルなど何もない。真の意味での「働き方改革」を伴わない、さらなる外注化の進展は、大企業のサラリーマンの人生を悲惨なものに追い込むだろう。
    http://diamond.jp/articles/-/133938
    【残業減らす為に外注が急増→大企業社員の劣化が止まらない】の続きを読む

    AL202syazai520140830164224_TP_V


    1: 就職戦線異状名無しさん 2016/10/25 12:07:24.04 ID:qCczLStV.net
    最近の企業はこのテーマをずっと堂々巡りしている
    僕が思うに残業を減らすことや労働時間を減らすことは今の日本のシステムだとかなり難しいことだと思うし、必ずしもそれがいい影響を与えるわけではないと感じる
    まず戦後の日本を思い出してほしい、高度経済成長・モーレツ社員と比喩されていたころの日本は明るい方向へと向かい日本は輝きを放っていた、パワハラやセクハラなんて今に比べると身近でなかった時代である
    ところがバブルがはじけ日本は急激に闇の時代へ突入した、この頃から労働時間と待遇の悪さへの不平や不満が強くなり始めた
    そして、2000年代にはニートなどの言葉が流行して、本格的に日本は冬の時代へと突入した
    そんななかで日本は今、労働時間を減らし健康的に働こうという考えにとらわれはじめ、労働時間も減らそうとしている
    一見聞こえはいいが、負担がかかるのは誰だろう?犠牲になる人は必ず出てくる、みんながみんな幸せなんてありえない
    例えば教師である、教師は生徒の進路と人生を預かる若くして名ばかり管理職のような職業だ
    教師の残業時間を減らしたらどうなるだろうか結果は火を見るより明らかである、定時で帰る教師、部活も全く見ない教師、そんな教師は生徒は誰も信用しないし先生とはいえないだろう
    企業もぶち当たったことのない問題であるし、この問題は社会全体で本当にしっかり考えなければならない問題であるだろう
    【残業しない・労働時間削減は本当に良いことなのか?】の続きを読む

    BL008-cyottomatteyo20140810_TP_V


    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2017/07/04 06:55:38.551 ID:uGUc6Yxx0.net
    なぜこうも違うのか
    【ホワイト企業「残業するのは無能」 ブラック企業「早く帰る奴は無能」】の続きを読む

    AL202syazai220140830165542_TP_V


    1: みつを ★ 2017/06/07 04:23:51.06 ID:CAP_USER.net
    http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40169009

    日本人の労働時間の長さは世界でもトップクラスだ。若者たちの中には、文字通り死ぬまで働く者もいる。そこで政府に対し、対策の強化を求める声が上がっている。

    西垣迪世(みちよ)さんは、一人息子の和哉さんが新卒で日本の大手通信企業に就職したことを誇らしく思っていた。

    和哉さんはコンピューターが大好きだった。競争の激しい日本の新卒採用市場で、素晴らしい就職先をつかんだように思われた。

    だが調子がおかしくなり始めたのは、わずか2年後のことだった。

    「息子は私には忙しいと言いながらも、大丈夫だと話していた」と迪世さんは振り返る。「でも私の父の葬儀があって帰省した時、ベッドから出られなくなってしまった。しばらく眠らせてくれ、起きられないんだ、と言うのです。母さんごめん、眠らせて、と」

    西垣さんは後になって息子の同僚たちから、和哉さんが当時、昼夜休みなく働いていたことを知らされた。

    「いつも終電まで仕事をして、終電を逃すとデスクで眠る。一番ひどい時には徹夜で翌日の夜10時まで、計37時間もぶっ通しで働かされていました」

    それからさらに2年後、和哉さんは薬の飲み過ぎで亡くなった。27歳だった。日本で働きすぎによる死を意味する「karoshi」、過労死だと正式に認定された(訳注・英語の原文も「karoshi」と表記)。

    日本には長時間労働の文化がある。これは1960年代から言われていたことで、新しい現象ではない。だが近年、人目を引くケースが相次いだことにより、過労死問題は再び注目されるようになった。

    ひと月当たりの労働時間

    2015年のクリスマス、広告会社の電通に勤めていた高橋まつりさん(当時24)が飛び降り自殺した。
    亡くなる前には残業が月100時間を超え、ろくに眠っていなかったことが分かった。

    若者から労働問題の電話相談を受け付けている非営利組織(NPO)、「POSSE(ポッセ)」の岩橋誠さんによれば、このような話は特に企業の新入社員にとって、珍しいことではない。POSSEに寄せられる電話の大半は長時間労働の悩みだという。

    「やりきれないのは、若者たちがほかに選択肢はないと感じていること」だと、岩瀬さんは指摘する。「そのまま辞めなかったら100時間残業を強いられる。一方で辞めれば生活できなくなってしまう」。

    近年は雇用の安定が崩れてきたため、状況は一段と厳しくなっていると岩橋さんは語る。

    「過労死は1960年代、70年代にも起きていたが、大きな違いがある。当時は長時間労働を強いられても終身雇用が保証されていたが、今はそういうわけにいかない」
    (リンク先に続きあり)

    エドウィン・レーン、BBCワールドサービス経済記者
    (英語記事 The young Japanese working themselves to death)

    2017/06/06
    【【世界から見た日本】死ぬまで働く日本の若者 「過労死」の問題】の続きを読む

    YUKA160322000I9A4287_TP_V



    1: ノチラ ★ 2017/06/05 10:45:54.11 ID:CAP_USER.net
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/images/PK2017060502100057_size0.jpg
    長時間労働が原因で恋愛に支障を来した人が70%以上-。民間の結婚相談所が月平均四十時間を超えて残業をしている男女を対象に実施したアンケートでこんな結果が出た。長時間労働が健康面だけでなく私生活にも大きな影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった。

     調査したのは「パートナーエージェント」(東京)。今年三月、二十~五十九歳の男女を対象にインターネットで実施し、二百二十人から回答を得た。

     残業が交際に影響を与えたかを聞いたところ、問題が生じた人は有効回答者のうち72・1%に上った。具体的な内容では(複数回答可)、「一緒に過ごす時間が減った」が38・2%、「相手に迷惑を掛け、我慢させた」が37・7%、「けんかになった」が12・7%だった。既婚者の69・8%も「結婚生活に悪影響があった」と答えた。

     交際や結婚がうまくいかなくなった時の対応は、約半数が「我慢してもらった」と答え、「残業を減らす努力をした」を上回った。「交際を諦めて仕事に集中した」という人も15・5%いた。

     政府が進める働き方改革に対しては「期待できない」が32・7%、「難しい」が14・1%と否定的意見が半数近くを占めた。「期待している」は10%にとどまり、ワークライフバランス実現の難しさや期待の低さを示した。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017060502000120.html
    【【悲報】長時間労働で恋愛に悪影響か?7割超が「残業で支障あり」】の続きを読む

    KAZUP1030713_TP_V


    1: ノチラ ★ 2017/06/21 19:39:49.35 ID:CAP_USER.net
    宅配最大手の「ヤマトホールディングス」はネット通販の荷物の増加に対応するためサービス残業をしていた従業員が過去2年間にグループ全体で5万9000人に上り、未払いの残業代は合わせて230億円になるという最終的な調査結果を明らかにしました。
    「ヤマトホールディングス」は傘下の「ヤマト運輸」の多くの営業所などで、ドライバーらがサービス残業を続け過去2年分の未払いの残業代は190億円に上るという調査結果をことし4月に発表しました。

    その後すべての従業員を対象にさらに調査を続けた結果、サービス残業をしていた従業員はグループ全体でおよそ5万9000人に上り、未払いの残業代はさらに40億円増え230億円に上ることが判明したということです。

    会社側によりますと、ネット通販の荷物の急増などに対応するため、昼休みや勤務時間外に荷物を配達したり、積み降ろしたりするサービス残業が広く行われていたということです。会社では来月以降「一時金」という形で従業員に未払いの残業代を支給するとしています。

    厚生労働省によりますと統計のある平成14年度から平成27年度までで、未払い賃金の総額が64億円に上った企業がありましたが、ヤマト運輸の230億円という未払いの賃金はそれを大きく上回り過去最高になるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011025981000.html
    【【驚愕】ヤマト運輸 未払いサービス残業代が230億円に】の続きを読む

    このページのトップヘ