リーマンの転職ちゃんねる

就職・転職に関わるお役立ち情報や、サラリーマン生活における職場・待遇・人間模様、企業情報等に特化した2ちゃんまとめサイトです。働く皆さんの役に立つ情報をお届けします!

    残業

    [画像:837840e3-s.jpg]


    1: 三毛猫 ★ 2017/08/06 17:11:09.57 ID:CAP_USER.net
     過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正し、
    従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。

     政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。
    関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。

     安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、
    医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めている。
    ただ、取り組みが不十分な企業もあるという。

     そこで、安衛法施行規則に、労働時間の把握について
    「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む。
    パソコンの使用時間やIC(集積回路)カードによる出退勤時間の記録を想定する。
    管理監督者を含めた全ての労働者を対象にする。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-00050030-yom-soci

    【企業の従業員の労働時間把握を義務化、安衛法規則改正へ】の続きを読む

    [画像:d9e8a68b-s.jpg]


    1: 1984 ★ 2017/08/02 13:01:43.05 ID:CAP_USER.net
     トヨタ自動車が自由な働き方を認める裁量労働の対象を拡大する方針を固めたことが2日、分かった。
    自動車産業の競争が激化する中、仕事にめりはりを利かせ生産性の向上を図る。
    対象は事務職や技術職の係長クラス約7800人。残業の有無にかかわらず、月45時間分に相当する手当(17万円)を支給し、
    残業が45時間を超えた場合には超過分も支払う。

     新制度案は既に労働組合に提示しており、12月までの実施を目指す。
    政府は今秋の臨時国会に、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す法案を提出する考えだが、
    製造業の労働実態に合わせた独自の制度を先行導入する。(2017/08/02-12:00)

    ソース
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080200514&g=eco

    【【羨ましい?】トヨタ、裁量労働拡大=「残業代」17万円分を保証!】の続きを読む

    AL301_nekutai0320140830131838_TP_V
    1: ノチラ ★ 2017/07/23 10:09:35.45 ID:CAP_USER.net
    インターワイヤードは7月20日、「長時間労働」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2017年4月4~14日、有効回答はDIMSDRIVEモニターの正規社員として組織に勤務している人1,343人。

    4割が「サービス残業をしている」

    月平均の残業時間を聞くと、「0時間(残業はない)」は約4人に1人に当たる26.6%。一方、残業をしている人では「20~30時間未満」が17.1%、「10~20時間未満」が15.2%、「30~45時間未満」が14.6%と続き、残業時間の上限を超える『45時間以上』の人は13.8%だった。
    http://news.mynavi.jp/news/2017/07/23/032/images/001.jpg
    なお、残業時間『45時間以上』の割合が特に多い業種は、「運輸業・郵便業」の32.3%、「教育・学習支援業(学校教育)」の26.2%だった。

    残業をする理由を尋ねると、「仕事の量が多すぎる」で44.5%と最も多く、以下、「仕事の割り振りに問題がある」が21.7%、「ムダな打ち合わせが多い」が20.3%と続いた。残業時間の長さ別にみると、『30時間以上』の人では「仕事の量が多すぎる」が5割を超え、同社は「仕事量がオーバーしていることが原因と感じている人が多いようだ」と推測している。

    『サービス残業をしている』と答えた人は40.7%で、「100時間以上」のサービス残業が発生している人も1.9%いた。

    残業時間の上限規制について、自身の職場では『順守できると思う』と回答した人は50.6%、『順守できるとは思わない』は22.2%。残業時間45時間以上から『そう思わない』が『そう思う』の割合を上回り、60時間以上では5割以上が『そう思わない』と回答した。
    http://news.mynavi.jp/news/2017/07/23/032/
    【【少ない?】残業時間、月45時間以上の割合は13.8%】の続きを読む

    00_PP23_PP_TP_V (1)
    1: ノチラ ★ 2017/07/25 23:25:28.19 ID:CAP_USER.net
    自動車メーカーのスズキが労働基準監督署から労働時間の是正勧告を受け、従業員に未払いの賃金約1000万円を支払っていたことがわかった。始業前に任意で約5分間の体操を実施していたが、一部部署で任意参加と伝わっていなかったという。SankeiBizなどが報じた。

    是正勧告を受けたのは静岡県牧之原市にあるスズキ相良工場。同工場では始業前に任意で約5分間の体操と、始業後に1~2分の朝礼を実施していた。しかし、一部の部署で体操が任意だと伝わっていなかったほか、朝礼が始業前に始められていた部署もあった。

    NHKニュースによると、従業員の情報を受けて島田労働基準監督署が立ち入り調査を実施。6月にスズキに対し、体操や朝礼の時間を労働時間として把握するよう是正勧告をした。

    これに基づき、スズキは2016年6月~2017年2月までの間の未払い分の賃金として、約500人に合計約1000万円を支払ったという。

    厚生労働省は労働時間について、「使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる」としている。

    「黙示の指示」とは、文字などで具体的に示されていなくても、指示のなされた時のあらゆる状況から、指示ありと認められるものだ。労働政策研究・研修機構によると、2001年に大阪高裁で判決が出たいわゆる「京都銀行事件」では、始業時刻前にほぼすべての男性行員が出勤し、準備作業や朝礼などが行われていることが常態となっており、作業に要する時間が使用者の黙示の指示による労働時間と認められ、時間外割増賃金の支払いが命じられた。

    厚生労働省はガイドラインで、雇用主などににタイムカードなど客観的な方法で、労働時間を把握するよう指導している。

    ガイドラインは「使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として取り扱うこと」などと書かれており、「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間」も、労働時間として扱わなければならないとしている。
    http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/25/story_n_17575876.html
    【自動車メーカースズキ、始業前の5分間体操に賃金支払わず 労基署から是正勧告受け1000万円支払い】の続きを読む

    P1030288-Edit_TP_V
    1: ノチラ ★ 2017/07/12 14:58:00.51 ID:CAP_USER.net
    大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月10日までの1か月間、電通がPRイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。
    電通をめぐってはおととし、新入社員だった高橋まつりさん(24)が過労のため自殺し、東京地方検察庁は法人としての「電通」を労働基準法違反の罪で略式起訴しました。

    これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、11日から来月10日までの1か月間、電通が経済産業省のPRイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。

    経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。

    電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011055291000.html
    【電通を1か月間の新規契約停止に 労基法違反で経産省】の続きを読む

    SEPsts_TP_V
    1: ノチラ ★ 2017/07/12 14:59:46.96 ID:CAP_USER.net
    働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入をめぐり政府が、年間104日以上の休日の確保を義務づける方針であることが明らかになった。

     「残業代ゼロ」制度は、年収1075万円以上で高度な専門知識を持つ人を対象とするもの。政府は2015年、この制度の導入を柱とする、労働基準法改正案を国会に提出しているが、野党や労働組合の全国組織「連合」は、「長時間労働を助長しかねない」と反発していた。

     そのため政府は、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整を進めている。

     「連合」の神津会長が週内にも安倍首相と協議する予定で、政府は秋の臨時国会で成立を目指す方針。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170711-00000053-nnn-pol
    【年間休日104日以上義務へ「残業代ゼロ」制度】の続きを読む

    00_PP23_PP_TP_V (1)


    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/04/13 23:18:41.81 ID:V88Yow4Ba.net
    ◆建築板金工及び現場代理人として業務に従事
    ・一般住宅や工場などの鉄板の屋根や壁の板金工事
     ・各種リフォーム
     ・雨とい、雪止、融雪ヒーター取り付け
     ・各種ステンレス工事(ダクト、流し廻り)
     ・太陽光発電システム設置工事
          ※高所での作業が可能な方※
    必要な経験等
    建築板金経験3年以上
    月給
    a 基本給(月額平均)又は時間額
    200,000円~290,000円
    b 定額的に支払われる手当
    住 宅手当 10,000円~10,000円
    a + b
    210,000円~300,000円
    c その他の手当等付記事項
    建築板金技能士2級
            5,000円
    建築板金技能士1級
            10,000円
    施工管理技士2級
            10,000円
    賞与
    あり
    休日
    日 他 
    週休二日
    なし
    年末年始
    年間休日数
    56日
    【なんやこれ!!年間休日56日の求人wwwww】の続きを読む

    AL1025_meganedoya20140830145913_TP_V


    1: ノチラ ★ 2017/07/03 11:47:35.28 ID:CAP_USER.net
    こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。

     プログラムを一度も書いたことのないSE。
     戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
     文章をまったく書かない編集者。
     教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
     代理店のインセンティブ(奨励金)プログラムを作るだけの営業本部員。

    残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。

    中略
    短時間で付加価値を生む「働き方改革」ではなく単なる「時短」で外注先にしわ寄せ

     さらに、ここにきて、働き方改革である。業務の無駄が省かれ、データの効果的な利用などで時間効率性や創造性が高まり、より高く売れる商品が生まれれば、あるべき姿の「働き方改革」となるが、実際にはほとんどが単なる「時短」だ。労働時間がそのまま制約条件になるから、時間内に処理しきれない仕事は、いままで以上に外注に回る。「私はこれ以上残業できないので、(外注の)○○さんよろしくーー」と、大企業が時短した分の仕事が下請け企業に移転するだけである。

     短期的に大変なのは、その仕事を請ける外注先だが、長期的に困るのは、大企業の社員たちのほうである。自分で手を動かさず、細部を知らず、ポンチ絵(机上のプラン)を描くことを基幹業務と思いこみ、無理なコストダウンの要請と、納期と計数だけを眺めている仕事を続けていても、何も身につかない。

     今後、情報技術が発展し、指示系列がオープンになると、情報の非対称性が崩れる。すると、本当に付加価値を構築しているのは、どのプレーヤーなのかがさらに明確に分かるようになる。先人たちの構築したブランドを利用して搾取してきた大企業とその社員は確実に苦境に陥る。

     そればかりではない、企業は意識的に次代を担う経営者、幹部候補を育てていかねばならない。そしてそのために必要なトレーニングは、決して紙の上で行えるものではない。

     その会社の持つ業務の全部門とはいわないまでも、少なくともある部門の全行程を管理した経験や、実際に手を動かし、人と折衝し、多くの失敗を乗り越えるという実務に費やした時間がものを言う。仕事の絶対量が少なすぎると、考える材料が乏しいまま偉くなってしまい、業界全体、会社全体、一連の業務全体を踏まえた意思決定ができなくなる。

     かくのごとく、外注に次ぐ外注で、企業はわざわざ当初は優秀だったはずの人材をスポイルしながら、一方では机上で他社事例を学ぶ幹部候補生の訓練には力を入れているのである。なんという皮肉であろうか。

     もちろん幹部候補生だけの話ではない。こんなことを続けている大企業はやがて優位性を失い、社員も別の会社に転職しなければならない状況に追い込まれることになるだろう。そのとき、外注先に仕事の割り振りをしていただけの社員には、市場価値のあるスキルなど何もない。真の意味での「働き方改革」を伴わない、さらなる外注化の進展は、大企業のサラリーマンの人生を悲惨なものに追い込むだろう。
    http://diamond.jp/articles/-/133938
    【残業減らす為に外注が急増→大企業社員の劣化が止まらない】の続きを読む

    AL202syazai520140830164224_TP_V


    1: 就職戦線異状名無しさん 2016/10/25 12:07:24.04 ID:qCczLStV.net
    最近の企業はこのテーマをずっと堂々巡りしている
    僕が思うに残業を減らすことや労働時間を減らすことは今の日本のシステムだとかなり難しいことだと思うし、必ずしもそれがいい影響を与えるわけではないと感じる
    まず戦後の日本を思い出してほしい、高度経済成長・モーレツ社員と比喩されていたころの日本は明るい方向へと向かい日本は輝きを放っていた、パワハラやセクハラなんて今に比べると身近でなかった時代である
    ところがバブルがはじけ日本は急激に闇の時代へ突入した、この頃から労働時間と待遇の悪さへの不平や不満が強くなり始めた
    そして、2000年代にはニートなどの言葉が流行して、本格的に日本は冬の時代へと突入した
    そんななかで日本は今、労働時間を減らし健康的に働こうという考えにとらわれはじめ、労働時間も減らそうとしている
    一見聞こえはいいが、負担がかかるのは誰だろう?犠牲になる人は必ず出てくる、みんながみんな幸せなんてありえない
    例えば教師である、教師は生徒の進路と人生を預かる若くして名ばかり管理職のような職業だ
    教師の残業時間を減らしたらどうなるだろうか結果は火を見るより明らかである、定時で帰る教師、部活も全く見ない教師、そんな教師は生徒は誰も信用しないし先生とはいえないだろう
    企業もぶち当たったことのない問題であるし、この問題は社会全体で本当にしっかり考えなければならない問題であるだろう
    【残業しない・労働時間削減は本当に良いことなのか?】の続きを読む

    tsuruetoushi5_TP_V



    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2017/07/06 04:42:29.994 ID:SxhY+UFa0.net
    基本給202,100円 (月間127時間分の深夜みなし手当30,000円、営業手当10,000円含む)
    ※127時間を超えた時間外労働については追加支給
    【【みなし残業】ワタミの大卒新卒向けの求人がヤバすぎワロタwwwwwwwwwwww】の続きを読む

    このページのトップヘ