リーマンの転職ちゃんねる

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    残業

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    1: ノチラ ★ 2018/06/25(月) 02:51:50.28 ID:CAP_USER
    韓国サムスン電子は7月から残業代の支払い方法を抜本的に変える。勤務時間に合わせて10分単位で残業代を払う仕組みに改める。2時間ごとに「交通費」の名目で少額の手当を払う仕組みは撤廃する。労働時間の上限が7月から引き下がる韓国の労働基準法改正への対応だけでなく、所得拡大による経済成長をめざす革新系の文在寅(ムン・ジェイン)政権にアピールする思惑も透ける。

     出社や退社の時間を社員が…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32174160U8A620C1TJC000/

    引用元: ・【企業】サムスン、10分単位で残業代


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    1: ムヒタ ★ 2018/04/14(土) 12:23:31.90 ID:CAP_USER
    新潟県は13日、昨年度2月末までの時間外勤務が800時間超に上った職員が、全体の1%にあたる43人だったとするアンケート結果を発表した。

    これに対し、400時間未満と回答したのは91%で、一部の職員に長時間勤務が集中している実態が浮き彫りとなった。

    県教育委員会の40歳代の職員が1月に勤務中に意識を失い死亡した問題で、働き方の改善を進める県のプロジェクトチームの第2回会合で報告された。

    知事部局の職員ら6722人を対象に、2月末まで11か月間の勤務実態、業務配分などを聞くアンケートを3月上旬に実施し、5255人から回答を得た。

    調査結果によると、全体の76%が200時間未満だったが、15%が200時間以上400時間未満、6%が400時間以上600時間未満、4%が600時間以上と回答。業務配分について「特定の係や職員に偏っていると思う」との回答は44%だった。

    上司と部下の間で「コミュニケーションが不足している」との回答は14%。時間外勤務に必要な事前命令や事後確認が全く行われていないとした職員は5%に達し、上司の管理能力が課題として示された。

    県庁で開かれた13日の会合では、係単位で業務を見直していくことや、パソコンの使用記録を上司が確認できるシステムを4月中旬にも試行することが確認された。チームリーダーを務める高井盛雄副知事は会合後、「仕事の特殊性もあるので一概には言えないが、意を決して改善しないとならない」と語った。
    2018年04月14日 11時20分
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180414-OYT1T50062.html

    引用元: ・【社会】「残業800時間超」県職員43人…11か月間


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    1: ノチラ ★ 2018/03/05(月) 20:10:29.60 ID:CAP_USER
    人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに入社した若手技術者は、自分に与えられた肩書きを見て悩むという。「SE、システムエンジニアって何?」というわけだ。上司の説明を聞いても、抽象的な言葉の羅列しか返って来ないので要領を得ない。上司から「まあ、実際に働いてみれば分かるようになる」と言われ、納得できないまま引き下がらざるを得ないとのことだ。

     自分で「SEとは何か」を調べようとする人もいるが、やがて衝撃を受ける。例えばITスキル標準(ITSS)を調べる。プログラマー、アーキテクト、インフラエンジニア、プロジェクトマネジャーなどが列挙されており、その役割や必要なスキルが定義されている。ところがSEについては何も書かれていない。そのために「ヘンだ。私はいったい何者なのか」と真剣に悩んだ人もいると聞く。

     私もそんなに多くはないが、ITベンダーの若手技術者から「何がSEの仕事なんでしょう」と聞かれたことがある。だが、その質問に答えるのは難しい。尋ねてきた技術者が所属するITベンダーの社名を聞けば、(その人の会社における)SEとは何者かを答えられもする。だが、まさか面と向かって「SEとは手配師」「SEとはコーダー」「SEとはコボラー」などとは言えない。

     要は人月商売、多重下請け構造の日本のIT業界においては、SEは「何でも屋」なのだ。技術者の頭数と期間で見積もり額を決めて、後は多重下請け構造をフル活用して様々なITベンダーから技術者をかき集めてくる。そんな商売をしている元請けのITベンダー、つまりSIerにとっては、スキルの差、経験の差にかかわらず誰もが「SE」であったほうが何かと好都合なわけだ。

    関連記事:素人でも即座になれる職業はSE、“人財”使い捨てのIT業界の悪行
     だが、おのれの不明を恥じるばかりだ。日本におけるSEの明確な定義が存在したのだ。しかも、これ以上ないぐらいの公式な形で。不勉強であった。それなぜ気付いたかというと、国会で繰り広げられた例の「裁量労働制の拡大」のドタバタ劇があったからだ。裁量労働制を巡る不適切データの問題にはあきれてしまったが、そのおかげでSEの明確な定義にたどり着けた。
    以下ソース
    http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/030100004/

    引用元: ・【IT】上司の裁量なのに裁量労働の噴飯、SEの現実をよく見よ!


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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/03/14(水) 05:47:18.151 ID:Nkn05ciB0
    おまえ以外の人間が担当したらみんな定時に終わってんだけど

    定時に終わる業務であっても効率が悪くトロトロして勝手に残業多くしてるだけなのを
    終わりの時間守れって文句言われても困るんだが

    引用元: ・ブらっく人材 「終わりの時間守れ!定時に帰らせろ!」 企業 「いやおまえの業務、普通にやったら定時に終わるんだけど」



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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/03/08(木) 18:51:10.31 ID:CAP_USER
     2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。電機の主要労組は年内の残業上限年720時間の実現を求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りする。残業削減は社員の所得が減る可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。

     長時間労働の是正を巡っては、政府が国会で審議中の働き方改革関連法案に…

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    2018/3/8 18:00
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27867010Y8A300C1MM8000/

    引用元: ・【日経スクープ】さらば残業 労組「上限年720時間」相次ぎ要求

    【さらば残業!?労組「上限年720時間」相次ぎ要求 】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/02/21 02:56:50.44 ID:CAP_USER.net
    勤務先で働き方改革が行われている中間管理職のうち、36%が「プレミアムフライデーやノー残業デーに早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」――サイボウズが2月20日、そんな調査結果を発表した。
    http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1802/20/kf_yasumi_02.jpg

    中間管理職の42%が、勤務先でノー残業デー、残業時間制限など働き方改革が「始まった」と答えたが、そのうち70%は「会社・部署の業務効率は上がっていない」と回答。業務効率が上がっていないために業務時間削減のしわ寄せが発生し、“名ばかりの改革”となっている企業も少なくないようだ。

    働き方改革により、業務時間を削減するために「部下の残業を肩代わりした」(19%)、「上司からの圧力を感じる」(21%)という人もいた。働き方を巡り、上司と部下の意見の「板挟み」になっていると感じる人は55%を占めた。

    一方、勤務先が働き方改革を実施していない人のうち、「板挟み」になっていると感じる人は16%と、39%の差が出た。サイボウズは、働き方改革が板挟みになる人を増やしていると分析する。

    労働時間を削減するために必要と思うことは、「業務効率の改善」と「意識改革」(88%)が同率でトップだった。業務効率の改善には、78%が「作業を効率化できるツールの導入が必要」と答えた。

    調査は1月30~31日、ネット上で20~50代の中間管理職男女(1年以内に転職していない人)500人を対象に実施した。

    2018年02月20日 17時58分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/20/news112.html

    【「ノー残業デーのため、他の日に残業」 “働き方改革”にジレンマ サイボウズ調査】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/01/28 00:21:26.28 ID:CAP_USER9.net
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_056

    1月27日 11時39分
    「働き方改革」について、NHKが主要な企業100社を対象に調査したところ、多くの企業で長時間労働を是正する取り組みが進む一方、残業代が減ることに配慮してボーナスの増額などの対応を検討している企業は7社にとどまりました。

    NHKは、先月から今月中旬にかけて製造業やサービス業など主要な企業100社を対象に「働き方改革」についてのアンケート調査を行いました。

    それによりますと、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進に関する数値目標が「ある」と答えた企業は、82社に上りました。

    長時間労働を是正するための具体策を複数回答で尋ねたところ、残業をする前に上司への申請を必要とする「残業の事前申告制」を設けている企業が58社に上りました。

    また、夕方以降は会議だけでなく、電話やメールのやり取りも禁止しているという回答も寄せられました。

    その一方で、残業代が減少し、従業員の収入が目減りすることへの対応を聞いたところ、ボーナスの増額や手当の創設といった対応を検討すると答えた企業は7社にとどまり、対応を「考えていない」という企業が72社に上りました。

    経団連は、残業代の減少が個人消費に悪影響を与えるおそれがあるとして、ことしの春闘で対策を呼びかけていて、労使交渉で焦点の1つとなりそうです。

    【【働き方改革】 残業代減る分の対応は? 主要100社に聞きました。】の続きを読む

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