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    1: 就職戦線異状名無しさん 2016/11/09 08:53:35.14 ID:a8mt2v63.net
    2016年最新版
    【66]民放4局
    [65]中国電力 中国新聞 三菱重工(広島研究所)

    [64]三菱重工(広島製作所)
    [63]三菱重工 プラント交通システム事業センター(三原)
    [62]広島県庁 広島市役所 JR西日本(総合職)
    [61]マツダ 広島FM放送 中国塗料
    [60]福山市役所 中国労働金庫 国立大学法人広島大学

    [59]その他市役所 国家Ⅱ種中国 
    [58]広島銀行 私立大学職員 バブコック日立 広島アルミニウム 中電工 ダイキョーニシカワ コベルコ建機 広成建設 やまびこ
    [57]町役場 三菱日立製鉄機械 サタケ 西川ゴム工業 戸田工業 エネルギア・コミュニケーションズ JA広島信連 中国労働金庫
    [56]広島ガス モルテン 中電プラント リョービ JMS 三菱重工子会社 NTTデータ中国 富士通中国システムズ 新川電機 日本IBM共同ソリューション・サービス 日本IBM中国ソリューション デルタ工業
    [55]熊平製作所 朝日工業 サンエー 青山商事 ドコモエンジニアリング中国 町役場 エフピコ 新ダイワ工業
    フマキラー ソルコム 広島電鉄 内海造船 常石造船 キーレックス 中外テクノス 高校教員 もみじ銀行 日立中国ソリューションズ マツダエース クレイトシ トーヨーエイテック

    [54]広島信用金庫 尾道造船 幸陽船渠 アヲハタ ダイクレ 早川ゴム 中電技術コンサルタント ヤスハラケミカル セイエル
    [53]北川鉄工所 日本化薬福山 NTTネオメイト 石井表記 天野実業 データホライゾン
    [52]中国サンネット リベラ JR西日本(プロフェッショナル) あじかん サンキ バブ日立ビジネス
    [51]ひろぎんウツミ屋証券 県共済 JA広島市 広島交通 フタバ図書 音戸工作所 大卒消防官 タカヤ商事 オタフクソース
    [50]呉信用金庫 広島市信用組合 生協ひろしま 福屋 天満屋 欧州コーポレーション 大卒警察官

    [49]広島みどり信用金庫 ウッドワン マロックス 中国木材
    [48]古川製作所 アイメディア 柿原工業 三建産業 ヰセキ中国 シーエックスアール
    [47]しまなみ信用金庫 広島県信用組合 北川精機 ジーベック アシード JA安芸 ゆめカード 九動
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    1: ノチラ ★ 2017/10/04 23:52:04.04 ID:CAP_USER.net
    第2次産業と第3次産業の違い
     次に、雇用形態の影響が考えられます。同じ仕事内容でも、パートやアルバイトのような非正規雇用者よりも正規雇用者のほうが、長期勤続による昇給やボーナスなどもあり、手取りの金額が多くなることは当然です。いくら勤労者の人数自体が多い大都市でも、非正規雇用者の割合が大きければ、必然的に所得の総額は小さくなるのです。

     2014年の全国の「非正規雇用率」(雇用者2014全体に占める契約社員、パート、アルバイトなどの割合)は、男性が25.3パーセント、女性が57.0パーセントです。

     東京の近隣県も大阪府もそろって非正規雇用率が全国平均より高く、とりわけ千葉県では男性が30パーセント、女性が64.4パーセントにもなります。

     いっぽう、1人あたり県民所得が上位の県のなかでも、愛知県、静岡県、栃木県は、いずれも男性の非正規雇用率が全国平均より下です。

     それでは、非正規雇用者が多い県と少ない県の違いはなんでしょうか?

     そのひとつのカギが、「第二次産業従事者の割合」でしょう。商店の店員や事務員などが属するサービス業(第三次産業)は、長期の安定した正規雇用にはならない場合が少くないのですが、工場勤務などの第二次産業従事者は、一定の専門技術修得に継続した訓練が必要なことなどから、長期的な正規雇用となりやすい傾向があるようです。

     また製造業は、サービス業よりも雇用を守る労働組合の組織率が高いというデータもあります。これも正規雇用率を高めているのかもしれません。

     2015年の国勢調査によると、「第二次産業従事者」の全国平均は24.1パーセント、第三次産業従事者の全国平均は71.9パーセントですが、1人あたり県民所得で上位の愛知県、静岡県、滋賀県、栃木県は、いずれも第二次産業従事者が32パーセント以上という結果が出ています。産業別の従事者の割合と、1人あたり県民所得の間にはなにかしらの相関関係があることが推定できます。

     愛知県といえば、先ほど触れたトヨタ自動車が有名ですが、トヨタ系列の自動車部品メーカーとして知られるデンソーとアイシン精機(いずれも刈谷市)、ミシンやFAX、プリンターを製造するブラザー工業(名古屋市)など製造業の有名企業が少なくありません。

     静岡県も、同じく自動車メーカーのスズキ(浜松市)を擁するほか、古くから建具など木工がさかんで玩具メーカーも多く、なかでもプラモデルのメーカーとして知られるタミヤと、バンダイの静岡工場(いずれも静岡市)が代表格といえます。また、楽器やバイクなどの製造で有名なヤマハ(浜松市)も静岡県が誇る企業です。

     滋賀県は、工業素材に使われる炭素繊維の市場シェアで世界トップの東レ(大津市)を、地元企業として抱えています。栃木県も、世界のタイヤメーカーのなかでシェア1位を誇るブリヂストンの栃木工場(那須塩原市)や、日立グループで空調機器などを製造している日立アプライアンスの栃木工場(栃木市)があります。こういった規模の大きなメーカーの存在が、1人あたり県民所得の数値を高くしていると考えられます。

     それとは反対に、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府はいずれも第二次産業従事者の比率が全国平均を下回っています。かつてであれば、神奈川県といえば川崎製鉄(現・JFEスチール)などの京浜工業地帯、大阪府といえば東洋紡などの紡績工場が産業の中心というイメージだったかもしれません。しかし、現在の神奈川県の第二次産業従事者は20.4パーセント、大阪府は22.6パーセントです。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171004-00010000-nkbizgate-bus_all&p=3

    【【企業】非正規社員が多い県と少ない県の違い【田舎】】の続きを読む

    [画像:8c49d9af-s.jpg]


    1: ノチラ ★ 2017/09/13 00:16:29.60 ID:CAP_USER.net
    内閣府が都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、神奈川県が年間1人当たり97.7万円で最も高かった。最低は宮崎県で31.2万円。首都圏は賃金が高い一方で通勤にかかるコストも高く、宮崎県や青森県など低い地域に比べ60万円程度多く負担しているという。内閣府は通勤コストを社会的損失だとし、テレワークの活用などで減らすべきだと提言した。

     それぞれの都道府県について、生産年齢人口にあたる15~64歳…
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H2H_S7A910C1EE8000/

    【通勤コストが最も高い県は?年97.7万円!!】の続きを読む

    MIYAKO96_aoiumi20140802_TP_V


    1: ののの ★ 2017/06/11 17:05:30.27 ID:CAP_USER.net
    http://president.jp/articles/-/22270

    マネー 2017.6.9
    ジャーナリスト 溝上 憲文
    PRESIDENT Online
    都市部に比べ、地方の企業の給与は低めだ。だが、幸せなのはどちらだろう。残業は少なく、有給もとれて、給与はそこそこ。そんな「地方の給与トップ企業」の実態とは――。

    給与1位企業、山梨1537万円 福島1327万円
    東京と地方との間には所得格差が存在する。その結果、地方の人々は高い給与を求めて東京に殺到し、一極集中が起きる。

    東京都の労働者の平均給与額は40万3000円(41.4歳)と47都道府県でダントツだ(厚生労働省「2016年賃金構造基本統計調査」)。

    2位の神奈川県の36万9000円、3位の大阪府の35万7000円を大きく引き離している。新卒の学生や転職者が東京の会社に就職したがるのもうなずける。

    ▼地方には、無名でも高給与の企業があった!
    だが、地方には東京ほど給与が高くなくても、社員の自社に対する評価(満足度)が高い会社もある。

    http://president.ismcdn.jp/mwimgs/d/c/300/img_dcc04418a20bd2f0df708f25741c865e37842.jpg
    『プレジデント』2017年6月12日号(発売中)では「働き方の社風別 給与のいい会社ランキング」と題し、▼「クチコミ評価」も「給与」も高い会社▼高給与なホワイト企業▼高給与なホワイト企業▼給料は「ほどほど」でも働きがいのある会社、のそれぞれの上位20社を掲載
    雑誌『プレジデント』(2017.6.12号)では、社員クチコミサイト「Vorkers」の調査協力により、「働き方の社風別 給料のいい会社ランキング」を掲載した。今回、このデータから、各地方の給与トップ企業(40歳の推定年収)と、社員の自社クチコミ評価(5点満点)が最も高い企業を、日本の全国地図のうえにマッピングした。

    地方の給与トップ企業と社員評価トップの企業を記したマップをご覧いただくと、各地方の特徴がみえてくる。

    http://president.jp/articles/-/22270?page=2

    高給与ではないが、社員の評価が高い地方企業はこれだ
    特徴的なのが愛知県だ。「給与」は豊田通商がトップ、「社員評価」はトヨタ自動車がトップで、いずれもトヨタグループが占めている。「トヨタ王国」は健在といえる。

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    ちなみに愛知県の労働者のボーナスを加えた2016年の平均年収は536万円(41.3歳、厚労省調査)。それに対して前出2社の40歳の推定年収は900万円前後(豊田通商が940万円、トヨタ自動車が865万円)とはるかに上回る。

    一般的に年収が1000万円近くの企業の社員は、たとえ長時間労働など職場環境が多少悪くても自社評価(満足度)が高くなる傾向にある。

    トヨタ自動車は年収の高さに加え、長期雇用を掲げた安定的な雇用制度をとり、さらに平均残業時間が29時間と少なく、有休消化率も82%となっている。社員の評価がトップクラスというのも当然だろう。

    ▼福島の東邦銀行は県内平均年収より200万多い
    興味深いのは、全国的な水準でみれば高給とはいえないが、社員の評価が高い企業があることだ。たとえば、東北地区で最も社員評価の高い東邦銀行(福島県)の40歳の推定年収は652万円。東京の会社の中では「平均よりやや上」程度の水準である。

    それなのに、なぜ社員評価が高いのか。その理由のひとつとして、地元の他の企業に比べて、相対的に給与が高いことがあげられる。

    福島県のボーナスを加えた平均年収は411万円(42.5歳)。東邦銀行と比べると200万円以上も低い。福島県で東邦銀行に勤めるということは、県内平均よりはるかに高い水準の給与を得ることになるわけだ。

    http://president.jp/articles/-/22270?page=3

    社員評価1位 中部:EIZO(石川)、九州:アイ・ケイ・ケイ(福岡)
    また、中部地区の社員評価トップのEIZO(石川県)の年収は534万円、九州地区の同トップのアイ・ケイ・ケイ(福岡県)は485万円。東京都の平均年収606万円は下回っているものの、石川県の平均年収435万円、福岡県の平均年収437万円と、県内平均を上回る高水準といえる。EIZOの社員の社員クチコミでも「社風は悪くなく、居心地はとてもいい」という声が上がっている。

    http://president.ismcdn.jp/mwimgs/9/c/570/img_9c3d15395694bb7840e50dec9c621bb5127108.jpg




    (続きはソースで)
    【地方の給与1位企業20社~残業時間はごくわずか、夫婦も円満~】の続きを読む

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    1: トト◆53THiZ2UOpr5 2017/01/15(日)16:18:10 ID:zVN
    地方に移住しませんか 自治体が都内で魅力PR
    2017/1/15 16:11

     地方への移住や田舎暮らしについて自治体の担当者らに直接相談できるイベント
    「移住・交流&地域おこしフェア」が15日、東京都江東区の東京ビッグサイトで
    開かれた。47都道府県から、過去最多となる約450団体が参加。過疎地域の活性化に
    取り組む「地域おこし協力隊」を募集するブースもあり、小さな子どもを連れた
    家族や若者らでにぎわった。

    (以下略)

    ※全文は47NEWSでご覧下さい。
    https://this.kiji.is/193261457695770107?c=39546741839462401

    引用元: ・【暮らし】地方に移住しませんか 自治体が都内で魅力PR[H29/1/15]

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    MIYAKO96_aoiumi20140802_TP_V


    1: 名無しさん@おーぷん 2016/11/20(日)22:39:48 ID:wsh
    近年、東京など都市部での暮らしに見切りをつけ、地方に移り住む「地方移住」が人気を集めている。
    低成長時代を迎え、お金を稼ぐことより自然と触れ合う人間らしい生活を重視する人が増えたことや、
    人口減少に頭を悩ませる地方自治体による手厚い地方移住支援などが背景にある。

    2014年度の地方移住者は09年度にくらべて4倍以上に増えたという。

    1万人以上の沖縄移住者を支援し、本土に戻るサポートも行っている沖縄移住支援センター代表の
    阿部由明氏は「移住者の8割は、3年以内に本土に戻ります」と定住の難しさを語る。

    1人当たり県民所得は約210万円。これはともに全国最下位であり、1人当たり県民所得は全国トップの
    東京都の約451万円の半分以下だ。完全失業率も全国トップクラスである。

    沖縄には物価が安いイメージがあるかもしれないが、総務省の「平成25年平均消費者物価地域差指数」
    によると、全国主要都市の平均を100とすると沖縄県那覇市は101.2と、全国平均と比べて高い。

    本土の都市部のように交通インフラが整備されていないため、沖縄では車が必需品となる。車を
    所有すれば駐車場代やガソリン代など固定の維持費がかかり、車そのものも輸送コストを考えると
    本土より割高になるケースが多い。

    さらに、海沿いの地域では塩害の問題もある。エアコンの室外機や給湯器など、屋外に設置する
    設備機器は割高な塩害対策製品を購入しなければならないのだ。「低賃金でも、ぜいたくしなければ
    暮らしていけるだろう」と甘く考える人が多いが、実際の生活は想像以上に苦しくなることが予想される。

    それに加えて、一筋縄ではいかないのが地元住民との人間関係だ。

    「戦後の復興とともに本土の人たちが沖縄でビジネスを始めたのですが、地元住民をだまして
    土地を奪うなどのトラブルが多く発生しました。また、昔は東京の店などで『沖縄の人はお断り』
    といった差別的な扱いもあったため、地元住民のなかには本土の人を嫌っている人もいます」(阿部氏)

    このため、地元住民のなかには、本土の人に部屋を貸さないアパートのオーナーや就職の面接を
    断る経営者など、露骨に嫌悪感を表す人も少なからず存在するという。もちろん、そんな人ばかり
    ではないが、歴史的な経緯や文化の違いから、移住者と地元住民の間でトラブルになることもあるようだ。

    「移住者の9割は、近くに美しい海がある生活に憧れて沖縄に移住しますが、だいたい半年ほどで海に
    近づかなくなります。どれだけ魅力を感じていたとしても、3年もたてば見慣れてしまい、飽きて
    しまう人がほとんどです」(同)

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161120-00010002-bjournal-soci

    引用元: ・【夢の沖縄移住生活】8割は本土へ戻る、生活コスト高く地元住民とトラブルも

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