リーマンの転職ちゃんねる

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/12(日) 21:18:37.48 ID:CAP_USER
    政府は来年度から、沖縄で県外の会社員が長期滞在しながら働く「テレワーク」の誘致に乗り出す。沖縄の地域振興につなげる狙いがある。

     テレワークは、テレビ会議などを活用して職場以外で働く仕組みだ。

     政府は、沖縄が持つ観光地としての魅力を生かし、観光シーズンの夏はワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた「ワーケーション」と呼ばれる働き方を提案する。夏以外にも、本州よりも暖かい冬や、スギ林が少ないため花粉症に悩まされることが少ない春のテレワークも呼びかける。

     ふだん県外で勤務する人が一定期間、沖縄で過ごせば、地元での消費拡大が見込めるほか、空きオフィスの活用なども期待できる。

     政府は誘致に向け、9~11月に名護市のマンションを借り上げ、実証実験を行う。首都圏のIT企業などで働く約20人が期間中、2週間滞在するという。実験結果を踏まえ、来年度の本格誘致に向けた取り組みを考える。

     参加者向けにマンションの部屋だけでなく、仕事に必要なプリンターやインターネットなどを備えたスペースも用意する。その代わり、地元への経済効果を検証できるよう、参加者には滞在中に出費した食事代などを記録してもらう。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180812-OYT1T50058.html

    引用元: ・【地域】「その仕事、沖縄でやってください」政府が提案


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    1: 田杉山脈 ★ 2018/07/13(金) 23:44:26.13 ID:CAP_USER
    https://www.nikkei.com/content/pic/20180713/96958A9F889DE1E0EBEBE2E6EBE2E3E1E2E5E0E2E3EA9E8AE2E2E2E2-DSXMZO3299562013072018LX0001-PB1-1.jpg
    総務省は13日、5年に1度公表している「就業構造基本調査」の2017年版を発表した。夫婦のいる世帯のうち共働きである割合は全都道府県で上昇し、48.8%と半分に迫った。九州・沖縄の8県では佐賀や熊本など5県で過半に達した。大都市周辺は共働き率が他の地域より低い傾向が続き、特に関西圏が低かった。一方、福井県など北陸は高かった。

    全国平均の共働き率は12年の前回調査から3.4ポイント上昇した。九州・沖縄では佐賀が前回比0.7ポイント増の53.8%で最も高かった。全国では10位。熊本が52.6%、宮崎が52.1%で続いた。一方、福岡は前回比で3.7ポイント増えたが、46.6%と割合は同地域で最も低かった。全国では39位だった。

     大都市圏の共働き割合が低いのは全国に共通する。関西では大阪府が44%で全国46位。奈良県が42.0%と全国最下位だった。兵庫県は44.5%、京都府は46.8%だった。関東でも東京都が49.1%と全国33位、神奈川県が46.3%で41位、千葉県が45.4%で43位、埼玉県が46.5%で40位だった。

     逆に共働き率が高いのは北陸地方だ。福井県が60.0%で全国首位で、富山県が3位、石川県が4位。2位は山形県だった。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32990490T10C18A7LX0000/

    引用元: ・【社会】共働き世帯の割合全国ランキング 福井県が60%で全国首位で、富山県が3位、石川県が4位


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    1: 就職戦線異状名無しさん 2017/05/28(日) 15:44:45.80 ID:mynyMlh8
    仙台で就職活動ってどこがいいの?
    っていうスレ?です
    ご意見教えてくださいな

    やはりトップは東北電力とか県庁職員?

    引用元: ・【仙台】仙台で就職活動?【ランキング】

     

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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/06/24(日) 16:48:02.461 ID:Bmprdr0L0
    どうなの?

    引用元: ・バブル期に立ちまくった田舎の別荘を買って隠居暮らししたいんだけど

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    1: ノチラ ★ 2018/05/11(金) 22:14:14.03 ID:CAP_USER
    沖縄に深刻な貧困が存在することは、もはや周知の事実だ。今回は、沖縄と生活保護の「いま」を紹介したい。国の制度である生活保護は、沖縄と全国の共通点、および沖縄の独自性の中で、どのように機能したり機能しなかったりするのだろうか。

     沖縄県の子どもの貧困率は29.9%(2016年、沖縄県調査)に達し、同時期の全国平均16.3 %(2015年、内閣府)の2倍近い数値だった。むろん、多数の子どもが貧困状態にあるということは、親など大人の貧困が存在するということだ。子どもに限定しない沖縄県全体の貧困率は34.8%であり、全国平均18.3%の約2倍であった(2016年、戸室健作氏)。

     沖縄県はこの深刻な貧困に向き合い、独自の実態調査(2015年度~)、「沖縄県子どもの貧困対策計画」の策定と実施(2016年度~2021年度)、30億円の独自予算措置(2016年度)など、スピード感のある施策の数々を実施している。また内閣府も、全国で最も深刻な沖縄の子どもの貧困問題にモデル事業として取り組むべく、「沖縄県子供の貧困緊急対策事業」(2016年度~)を実施している。スピード感の維持と継続性が課題ではあるが、沖縄県は課題先進地であるとともに、取り組みへの先進地ともなっている。

     とはいえ、沖縄県の生活保護率は貧困率から見ると不自然なほど少なく、人口ベースで2.5%だ(2017年)、大阪府・北海道・高知県に続いて全国4位である。貧困率から単純に計算すると、生活保護の受給資格がありながら受給していない人々が、受給者の10倍以上存在することになる。行政側に尋ねると、「血縁や地縁の助け合いがあるから」「皆さん、生活保護より車を選ぶ」といった回答が多いのだが、どうも釈然としない。

     いずれにしても、貧困をはじめとする沖縄の社会問題は、一筋縄で捉えられるものではない。貧困一般との共通点もあれば、地理的条件や歴史的経緯と関連した独自の“貧困”もあり、それらが複雑に入り混じっている。「知ろうとすれば知るほど、わからなくなる」というのが、私の正直な思いだ。それでも無理やり要約すると、沖縄の貧困の特徴は、次の3点になるだろう。

    【沖縄の貧困の特徴】

    (1)収入が低く生活コストが高いため、必然的に貧困になる
    (2)狭い社会・濃密な人間関係の中で、憎悪も偏見も濃縮されがち
    (3)公共インフラが整備されにくい、あるいは充分に整備されていない

     公共インフラの問題は、旅行者としてホテルや旅館などに宿泊していると、気づきにくい。多くの場合、断水などのトラブルがない限りは水洗トイレが利用でき、浴室では温かなお湯を使ってシャワーを浴びたり入浴したりできるはずだ。しかしそれらは、公共インフラとしての下水道が存在することを、必ずしも意味しない。

     たとえば、竹富島・西表島・波照間島など魅力的な島々を含む沖縄県竹富町では、トイレの水洗化率は100%に達しており、全国(78.3%)および沖縄県(71.5%)よりも高い。しかし下水道の普及率は8%に過ぎない(沖縄県調査)。さらに、基地の影響もある。日本の公道・上下水道・送電線などは、基本的に他国の軍事基地の中を通過できない。このため、公共インフラの設置・整備がさらに困難になる。

    稼げない一方、生活コストは高い
    移住者も音を上げる沖縄の生活苦
     観光で訪れた沖縄に憧れて移住を試みたものの、継続できずに撤退する人々は少なくない。充分な収入を得られる仕事は簡単には見つからず、生活コストは高い。「暮らして行けない」という理由によって撤退するのは、自然の成り行きであろう。

     現在、沖縄県の最低賃金は時給737円(2017年10月発効)で、全国最低ランクだ。2018年1~3月の完全失業率は3.6%で、全国最高となっている。2017年~2018年にかけては、全国的に失業率の減少が見られ、全国では2.9%→2.5%となっている。2017年、沖縄県と同等に高い失業率が見られた北海道では、1年間で3.8%→3.1%と減少している。沖縄県でも3.8%→3.6%と若干の減少は見られているものの、他地域に比べると減少幅は少ない(総務省統計局「労働力調査」による)。沖縄県の1人あたり年間県民所得は213万円で全国最下位、全国平均の306万円を大きく下回る。
    http://diamond.jp/articles/-/169625

    引用元: ・【地域】沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない


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    1: ノチラ ★ 2018/03/13(火) 21:08:02.85 ID:CAP_USER
    国内総生産(GDP)の都道府県版「県内総生産」で、東京都に次いで全国2位を維持してきた大阪府が初めて愛知県に抜かれた。GDPの算出基準が変わった影響が大きいという。

     大阪府が9日に発表した2015年度の府内総生産は39兆1069億円。前年度比2・4%増だが、愛知県の県内総生産39兆5593億円と比べると、約4500億円下回った。

     内閣府によると、今回の15年度の発表分から県内総生産の算出基準が国際基準に合わせて改定され、新たに企業の研究開発費用などが算入された。このため、トヨタ自動車をはじめ、製造業が盛んな愛知の数値が大幅に伸びたとみられる。

     大阪府によると、統計を取り始めた1950年度以降、大阪は東京に次ぐ2位の座を守ってきた。府幹部は「ショッキングだ。大企業が中心の愛知と、中小企業が多い大阪の違いが出てしまった」と語った。

     新基準でさかのぼると、愛知は07年度には大阪を上回っていた。リーマン・ショックで製造業が低迷した08~12年度は大阪が2位に戻ったが、13年度からは愛知が2位を維持していた。(矢吹孝文)

    関連ニュース
    https://www.asahi.com/articles/ASL395647L39PTIL01L.html

    引用元: ・【地域】都道府県版GDP、大阪は3位に転落 愛知に抜かれる


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    1: ムヒタ ★ 2018/03/04(日) 11:20:10.82 ID:CAP_USER
    政府が掲げる働き方改革の手法の1つ、テレワークが少しずつ広がり始めている。だが導入する企業は情報通信の分野に集中するなど、今のところ部分的な動きにとどまっている面もある。普及のカギを握りそうなのが都会を飛び出して地方で働く「ふるさとテレワーク」だ。多様な働き方を映し出す「究極の働き方改革」ともいえるが、ハードルは高い。

    ■軽井沢で研究会
    2月15日、平昌五輪のカーリング男子チームを輩出した長野県軽…
    2018/3/4 6:30
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27601420S8A300C1000000/

    引用元: ・【テレワーク】「田舎で仕事」 いつになったらできるのか

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    1: ノチラ ★ 2018/01/30 17:09:18.33 ID:CAP_USER.net
    総務省が、住民基本台帳をもとに去年1年間の人口の動きを調べたところ、東京都を中心とする「東京圏」への転入者が転出者を12万人近く上回って、22年連続で「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が続いていることがわかりました。

    それによりますと、3大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」は転入者が転出者を11万9779人上回り、22年連続で「転入超過」となりました。転入超過の人数は、前の年に比べて1911人増え、2年ぶりの増加となりました。

    一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出者が転入者を8825人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も、転出者が転入者を4979人上回っていて、いずれも5年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が続いていることがわかりました。

    また、全国の1718ある市町村で見ると、転入者が上回っているのは、都市部やその周辺のベッドタウンなどに限られ、全体の76.3%に当たる1311の市町村では、転出者が上回る状況になっています。

    総務省は「東京圏への転入者が多いのは、30歳未満の若い世代が地方から進学や就職を理由に流入しているからと見られる。今後もこうした傾向は続くのではないか」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306971000.html

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