リーマンの転職ちゃんねる

就職・転職に関わるお役立ち情報や、サラリーマン生活における職場・待遇・人間模様、企業情報等に特化した2ちゃんまとめサイトです。働く皆さんの役に立つ情報をお届けします!

    年収

    N695_ichimanensatu_TP_V


    1: ノチラ ★ 2018/06/25(月) 22:31:58.91 ID:CAP_USER
    内閣府は25日、正社員の2015~17年の平均給与を年齢層別に5年前(10~12年)と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。

     調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20~24歳から55~59歳まで比較した。 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000137-jij-bus_all

    引用元: ・【社会】正社員の給与 40代だけ減少

    【【社会】正社員の給与 40代だけ減少 】の続きを読む

    CCC9V9A9997_TP_V (1)


    1: ムヒタ ★ 2018/05/27(日) 09:20:52.09 ID:CAP_USER
    ◆平均年収355万円で貯蓄は795万円
    総務省が発表した2017年の「家計調査報告」から、平均貯蓄額について複数の観点からレポートしています。二人以上世帯の平均貯蓄額は1812万円(貯蓄保有世帯の中央値は1074万円)、そのうち勤労者世帯(無職の高齢者世帯、自営業者、自由業者を除く)の平均貯蓄額は1327万円(中央値792万円)でした。

    年代別では、40歳未満で602万円、70歳以上では2385万円と大きな開きがありました。しかし、負債を差し引いた純粋な貯蓄額では、平均でもマイナス237万円、40歳未満では1360万円ものマイナス、60歳以上でも743万円と老後資金としてはかなり厳しい現実が浮かび上がる結果になりました。では、年収別ではどうなっているのでしょうか。
    https://imgcp.aacdn.jp/img-a/640/auto/feed/article/2018/05/25/5b0768f5001d2.jpeg

    年収区分は、年収の低い世帯から高い世帯へと順番に並べて5等分されたもので、年収の低い方から第1階級となっています。二人以上の世帯のうち、勤労者世帯の貯蓄現在高は、年収が高くなればなるほど多くなるという結果で、第1階級で795万円、年収が最も高い第5階級では2184万円という結果です。一方、負債も第1階級では384万円ですが、年収が高い第5階級では1051万円と、年収が高くなるにつれ、負債も大きくなっています。

    確かに、年収別で貯蓄と負債をみると、年収が高ければ、貯蓄も多いが負債も多いということになりますが、貯蓄から負債を差し引いた純粋な貯蓄額をみると、第1階級で411万円なのに対して、第2階級で260万円、第3階級で247万円と逆転現象が起きています。

    ◆年収が高いから貯蓄意欲が高いとは限らない
    お金が貯まらない、貯められない、という世帯のなかには、収入が少なく、貯蓄に回せるお金がない、というケースが多く見られます。確かに、働き始めて間もないころは、生活費のやりくりだけで精一杯かもしれませんが、5年、10年たっても貯蓄が増えないとしたら、それはお金に対する意識に問題があるのかもしれません。

    年収によって消費行動が変わりますから、年収が高くなった分、まるまる貯蓄が増えるという単純なものではないでしょう。また、住宅購入にあたっては、購入物件も違ってきますので、年収が高ければ負債が多い、というのも当然かもしれません。

    しかし、貯蓄に対する意欲ともいえる「貯蓄倍率(年収に対する貯蓄の割合)」は、年収が低い第1階級が2.24倍と最も高く、年収が最も高い第5階級で平均以下の1.76倍となっており、年収が低いからお金が貯められない、年収が高いから貯蓄意欲が高いとはならないわけです。

    この年収別のデータは、年代区分で掛け合わせしていないため、すべての年収階級での平均年齢は50代前後になっています。定年までのあと10数年でどれだけ貯蓄を増やすことができるのかで、老後生活に大きな影響を与えます。最も年収が高い第5階級であっても、純粋な貯蓄残高は1133万円にとどまります。現状の貯蓄額では、退職金を合わせたとしても、不安が残るでしょう。

    一見、老後は安泰のように思えても、消費行動を現役時代のまま変えられないとしたら、現状の貯蓄ペースで本当に大丈夫なのか、節約すべきことはないのか、といった点も重要になってくるでしょう。現在の貯蓄額が少ないのは、子どもの教育費負担が重い、住宅ローンの返済が厳しいということもあるでしょう。平均貯蓄額1812万円!に踊らされることなく、これらのデータを参考に、自分の資産状況を把握し、貯蓄プラン、ローンの返済プランを考えて直すきっかけにしてみてください。

    文=伊藤 加奈子
    2018/05/27 08:10:00
    https://news.mynavi.jp/article/20180527-636840/

    引用元: ・【貯蓄】年収が低いから貯蓄できないはホント?年収別の貯蓄額


    【【貯蓄】年収が低いから貯蓄できないはホント?年収別の貯蓄額 】の続きを読む

    bitcoinPAKU5907_TP_V


    1: 風船モコモコ ★ 2018/03/30(金) 07:19:14.64 ID:CAP_USER
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180329-OYT1T50101.html
    2018年03月30日 07時05分

     大和証券グループ本社が、2年ぶりに初任給を引き上げる方針を固めたことが分かった。


     4月に入社予定の総合職約600人が対象で、6月以降、現在の月24万5000円から1万円上乗せした25万5000円を支給する。

     初任給の水準は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と並び、国内大手証券で実質的に最高水準となる見通しだ。待遇の改善で、優秀な人材を確保する狙いがある。

     大和証券グループ本社は、6月から、管理職を含む社員約1万4000人を対象に、3%超の賃上げを実施することも決めている。政府はデフレ脱却を目指し、経済界に賃上げを呼びかけており、それに応じる形だ。

    引用元: ・【企業】大和証券、初任給25万5千円に…国内大手最高


    【大和証券、初任給25万5千円に…国内大手最高】の続きを読む

    CCC9V9A9997_TP_V


    1: ノチラ ★ 2018/02/12(月) 02:43:04.50 ID:CAP_USER
    東京都に住んでいる会社員(独身)です。現在、年収約600万円で、毎月だいたい30万円ぐらいの支出があります。これまで預貯金をしてこなかったため、同世代と比較してあまりに少ないことに悩んでいます(100万円程度)。最近、10万円程度は貯蓄に回しているものの、投資はどこから始めればいいのか、また、どうすれば10年後に同世代平均と同じくらいの預貯金額になれるのか知りたいです。
    (31歳 未婚 男性)

    30代の平均貯金額は589万円、他方で貯金ゼロも多い
    「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成29年)」によると、30代の平均貯金額は589万円です。ただし、背の順のように金融資産が少ない人から並べて世の中の人の真ん中の数字である中央値で見ると83万円に。調査に回答をした30代単身世帯の約4割が貯金ゼロなので中央値は低くなるのです。他方で多額の金額を持っている人もいるので平均で見ると金額が押し上げられます。

    ちなみに、20代の平均は142万円(中央値ゼロ)、40代の平均は936万円(中央値30万円)、50代の平均は1342万円(中央値130万円)、60代の平均は1835万円(中央値300万円)でした。

    相談者は30代の中央値よりは高いですが、平均値にはいっていないので平均を目指すと良いでしょう。例えば、10年後に40代の平均である936万円を目指すなら、10年間であと836万円を貯める必要があります。年間約84万円ですね。月々7万円、あるいはボーナスで24万円、月々5万円貯めるという方法でも良いでしょう。大きな目標は小さく分解をすると達成しやすくなります。

    天引き貯金をして自動で貯める
    貯金がなかなかできないという人はまずは利回りを気にせずにまずは貯金の仕組みを作ることが大切です。

    私がおすすめする貯金の方法は「自動」でお金を貯めていく方法です。給料をもらったら真っ先に自動積み立てにし、具体的には普通預金から毎月一定の金額を定期預金に預け入れる「積立定期預金」や、勤務先の「財形貯蓄」「社内預金」「確定拠出年金(401K)」などを活用します。投資をしたいという人は「つみたてNISA」でももちろんOKです。

    上手に貯金するための大切なポイントは、自由に引き出せる普通預金にお金を全額置いて置かないということです。目の前にお金があるとついつい使ってしまいがちですし、お金があるのに使えないとストレスにもなりかねません。

    そこで例えば、給料の30万円が銀行口座に入金されたら、真っ先に5万円を定期預金の口座に自動的に移動させる仕組みを作り、25万円で生活をしてみましょう。このとき、5万円はないものと考えるのが貯金を成功させるコツです。

    貯金額の目安としては、扶養家族のいない独身の間は貯めどきなので、手取り給与の25%(30万円の場合7万5,000円)を積み立てできれば優秀ですが、手取り月収の10%程度から始めてみるのと無理がありません。余裕がないという人の場合は、月1万円からでもよいのでまずは始めてみることが大切です。

    資産運用をするのも有利
    銀行預金でももちろん目標金額を達成できるなら良いです。しかし、資産運用をすることでお金を殖やしていく可能性を高めることができます。

    「72の法則」というものがあり、預けた元本(元手)を金利によって2倍にするには、どれだけの年数がかかるのかを知ることができます。計算方法は簡単で、72を金利(複利)で割れば2倍になるまでのおよその年数が分かります。

    例 年利(複利)3%の場合:72÷3=24

    つまり、3%複利で運用すれば、24年で元金と利息の合計が元金の2倍になることが分かります。

    初心者におすすめできる金融商品に「投資信託」があります。投資信託は、複数の企業の銘柄が組み入れられたパッケージ商品です。つまり、個別企業のニュースを日々追い続ける必要がありません。

    TOPIX(東証株価指数)やダウ工業株30種平均に連動するような投資信託もあるので、新聞などで指数をチェックしやすいですし、投資信託を利用することにより、日本にいながらも簡単に国際分散投資が可能になります。

    ただし、投資をすれば、資産が増えるかもしれないけど減るリスクもあります。できる限り安全に運用するには、リスクのある商品は小額で始めること、株式と債券などに分散をすることが大切になります。現在では、投資信託も月100円程度から積み立てられる場合もあります。勉強も兼ねて最初は少額で試してみるのも手だと思います。
    https://moneyforward.com/media/life/51507/

    引用元: ・【経済】貯金100万円の31歳が10年後、平均貯金額に追いつくには

    【貯金100万円の31歳が10年後、平均貯金額に追いつくには!? 】の続きを読む

    OOK3S0320140322153050_TP_V


    1: ノチラ ★ 2018/02/24 22:55:44.21 ID:CAP_USER.net
    会社員の給与所得控除縮小などを柱とする2018年度税制改正関連法案の国会審議が始まった。子育て世帯でない高額所得者の税負担はさらに増すが、じつは相次ぐ社会保険料引き上げなどで会社員の可処分所得はこの10年、増えるどころか減少している。日本経済の活力を保つには、消費の担い手でもある会社員への過度な負担のしわ寄せを避け、稼ぐ意欲を高めることが欠かせない。

     「過去20年間の日本の可処分所得の伸びはほぼ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27364010U8A220C1EA3000/
    【税や社会保険料負担増分のしわ寄せ会社員へ】の続きを読む

    PAK86_machinamitokodoku15162923_TP_V


    1: ノチラ ★ 2018/02/02 00:36:18.57 ID:CAP_USER.net
    カゴメの寺田直行社長は1日の決算会見で、社員の副業を認める制度を2019年にも導入する考えを示した。20年までに社員1人当たりの年間労働時間を17年比1割減の1800時間にする方針で、社員に時間を有効活用してもらう狙い。

     退任した役員が就任する相談役、顧問の制度を3月に廃止することも同日発表した。相談役と顧問は経営に関与していないが、3年間報酬が支払われていたという。(共同)
    https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/020/121000c

    【カゴメ、社員の副業許可へ 相談役、顧問制度は廃止】の続きを読む

    N112_warudakumiwosurukinyuu_TP_V


    1: ノチラ ★ 2018/02/18 00:44:31.92 ID:CAP_USER.net
    「日本では転職しても賃金が上がらない」という話をよく聞きますが、一概にそうとはいえない実態については、「『転職すると年収が下がる』は本当か? データで検証」(記事下の【関連記事】参照)でお伝えしたとおりです。しかし、そもそも日本の求職者は、転職時に収入アップを目指しているのでしょうか。当然ですが、収入アップを求めなければ上がりません。実は、日本では転職時に重視する項目の上位に「高い賃金」が入ってこないのです。では、日本の従業員は転職先企業に何を求めているのでしょう。諸外国との比較で浮かび上がる、日本の転職事情の特徴とは――。

    転職時に「高い賃金」を重要視しない日本
     リクルートワークス研究所とボストンコンサルティンググループは、2015年から毎年、共同で「求職トレンド調査」を実施しています。これは、世界13カ国(G7、BRICS、オーストラリア)の求職行動を比較したものです。17年12月に発表した最新の結果では、日本の求職者が、他の国に比べて、転職時に賃金を重視しないことが浮き彫りになっています。

     「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した」人の割合は、日本は26%。また、日本の転職者のうち4人に3人は、転職後、給与水準が転職前と同水準もしくは下がる転職先も検討しています。

     では、諸外国はどうでしょう。13カ国平均で、給与水準が上がる転職先だけを検討している人の割合は53%と、日本の2倍以上なのです。ちなみに、インドは81%、中国は63%と、過半数の人が「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討」しているのです(表1参照)。

     実は、前職の退職理由を単一回答で聞くと、日本も含めて、その1位は「報酬に対する不満」です。ただし、その割合は13カ国平均の22%に対して、日本は17%にとどまり、「職場の人間関係への不満があった」の16%と同じ位の割合です。「不満はなかったが辞めざるを得なかった」(15%)を挙げた人の割合が他国よりも高いのも特徴です。

     ちなみに報酬に対する不満を理由として挙げる人が特に多いのは、インド(35%)と中国(30%)です。両国では、転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した人が多く、日本のその割合が少ないのもうなずける結果となっています。

     つまり、そもそも日本では給与水準を理由に転職している割合が低く、転職時に給与水準が上がるように活動していない人も多いという特異性があるのが分かります。

    現在の職場でも「高い賃金」を重視しない日本
     転職に限らず、仕事をするうえで重要視している点においても、日本の特徴が表れます。少し古い情報ですが、リクルートワークス研究所のリポート「アジアの『働く』を解析する」(2013年)では、中国、韓国、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、日本のアジア8カ国に米国を加えた9カ国の「働く」についての様々な比較を試みています。

     ここでも、日本の独自性が際立っています。例えば、「仕事をするうえで大切だと思うもの(3つまで選択)」という設問に対して、「高い賃金、充実した福利厚生」を選択した割合は、高い順にインドネシア、中国、マレーシア、ベトナム、韓国、タイの6カ国で70%を超えています。そして10%以上の差があってインド(58.8%)、米国(56.9%)が続き、日本はさらに15%以上離れて39.0%と、唯一、過半数を割っているのがわかります(表2参照)。

     つまり日本は唯一、仕事をする上で「高い賃金、充実した福利厚生」を重視する人が4割弱しかいない国なのです。ちなみに、日本はトップ3まで見ても、「人間関係(56.0%)」「仕事内容(51.3%)」「勤務時間・休日(49.0%)」と、高い賃金や充実した福利厚生は出てきません。

    ■日本は「賃金」よりも「職場の人間関係」
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010001-nikkeisty-bus_all

    【日本人はなぜ転職で「年収アップ」を求めないのか??】の続きを読む

    PAK141221020I9A5047_TP_V


    1: ノチラ ★ 2018/01/18 13:58:55.77 ID:CAP_USER.net
    デフレ脱却に向けて賃金引き上げの動きがどこまで広がるかが焦点になる中、金融サービス大手のオリックスは、ことし4月からすべての社員を対象に、毎月の基本給を1万円引き上げ、平均で3%余りに相当する賃上げを行うと発表しました。

    発表によりますと、オリックスは、ことし4月からグループ会社を含めたおよそ1万人のすべての社員を対象に、毎月の基本給を1万円引き上げます。

    定期昇給分を含めると、20代から30代の若い世代の社員にとっては5%を上回る賃金の引き上げとなり、全体の平均でもおよそ3.3%の賃上げになるということです。

    また、残業の削減など働き方改革に取り組む意欲を高めてもらうため、語学学校やスポーツジムなどで使える独自のポイント制度を導入し、すべての社員に年間6万円分を支給します。

    働き方改革は、会社の生産性の向上につながる一方、社員の間に時間外手当が減ることへの懸念もあることから、この制度によって前向きな取り組みを促したい考えです。

    金融業界では、大和証券グループ本社がすべての社員を対象に3%を上回る賃上げを行う方針を固めていて、大手企業の春闘が本格的に始まるのを前に、賃上げに踏み切る動きが相次いでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292161000.html

    【オリックス 全社員対象に基本給1万円引き上げへ】の続きを読む

    このページのトップヘ