リーマンの転職ちゃんねる

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    年収

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    1: ノチラ ★ 2017/11/08 08:54:52.72 ID:CAP_USER.net
    2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

     給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。

     例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。

     ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収500万円クラスの必要経費は年間わずか19万円だという。現在の154万円とは、135万円もの差がある。内訳は、衣料品1万3000円、つきあい費6600円、理容・洗濯7500円など、超少額になっている。しかも、<実際には勤務と関係ない支出も含まれる>とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

     仮に、前出の年収500万円世帯で給与所得控除額が、現行154万円から19万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

    「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」

     次の国政選挙は19年の参院選。安倍政権は、選挙のない18年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収500万円世帯で30万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071

    【500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/01 04:19:36.16 ID:CAP_USER.net
    高所得者の方がコーヒーをよく飲んでいるようだ。インターネットリサーチサービスを提供するNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは10月30日、甲南大学経済学部の森剛志教授と共同で実施したコーヒーとタバコに関する調査の結果を発表した。年収が1000万円以上になると、1日に飲むコーヒーの量が平均で2杯以上になることがわかった。

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    調査は、NTTコムリサーチの登録モニターを対象に行われ、1145人から回答を得た。1日にどれくらいコーヒーを飲むのか聞いたところ、平均で1.7杯だった。

    年収が上がると、コーヒーを飲む量も増え、年収1000万円未満では1.6~1.9杯に留まっているが、1000~1500万円未満では2杯、1500万円以上では2.5杯に上る。特に1500万以上の女性では、2.9杯となっている。年収が高いほど忙しく、眠気覚ましに飲むコーヒーの量も増えるということだろうか。

    年齢や性別ごとに見てみると、20~30代よりも40~60代の方がより多く飲んでおり、男性は1日平均1.9杯で、1.6杯の女性を上回っている。また喫煙者は2.2杯だが、非喫煙者は1.6杯だった。

    コーヒーショップに行く頻度を聞いたところ、全く行かない人が57.3%で最も多く、次いで1週間に1回くらいが34.6%だった。1日の平均利用回数は、0.11回に過ぎなかった。しかし年収が高くなると利用回数が増える傾向があり、年収800~1000万円では0.2回、1000~1500万円で0.17回、1500万円以上では、0.41回に上る。

    喫煙者は「周りの禁煙車への迷惑」を軽視
    同調査では、受動喫煙についてもアンケートを実施。1週間に何時間くらい、タバコを吸う人の煙にさらされているかという質問に対して、ほぼないという人が70.1%に上った。20.2%の人も1~5時間以内で、受動喫煙の被害はそれほど大きくないと言えそうだ。

    また、コーヒー店を利用する人は、煙に週4.7時間さらされている。一方で、利用しない人では2.5時間だった。調査を実施したNTTコムは「日本ではまだまだコーヒー店での完全禁煙化が不十分であることが影響している」と分析している。

    肺がんや周囲の人への迷惑といったタバコの害をそれぞれどのくらい重要視しているのかを調べたところ、全体では「肺がん」「慢性閉塞性肺疾患(呼吸しづらい)」「周りの禁煙車への迷惑」順になった。

    しかし喫煙者だけを見ると、「周りの禁煙車への迷惑」は全項目中5位。それよりも「寿命の短縮」や「身体機能の低下」といった自分自身の健康被害の方が気になっているようだ。
    https://news.careerconnection.jp/?p=42352
    【年収1000万円以上の高所得者ほどコーヒーを飲む量が多いことが判明 !?】の続きを読む

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    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2016/10/11 21:40:50.857 ID:/sUd4e2A0.net
    ヒュンダイ自動車の正社員の平均年収1100万円

    これが現実・・・日本と韓国の経済格差なのだ・・・
    【トヨタ正社員の平均年収約800万円→ヒュンダイの正社員の平均年収は?→え!?】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2017/10/27 14:49:03.85 ID:CAP_USER9.net
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_066

    10月27日 4時31分

    経団連は「働き方改革」で残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が減少すれば、個人消費に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、来年の春闘の重要課題として企業に対策を呼びかけることになりました。

    来年の春闘に向けては、連合が賃上げとともに長時間労働の是正など、働き方改革の実現を重要課題として検討する方針を示しています。

    これに対し、経団連は各企業が働き方改革を推進し、残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が大幅に減少することになれば、個人消費に悪影響を及ぼすことが懸念されるとしています。

    大手シンクタンクの試算によりますと、時間外労働の上限規制が導入された場合、年間で合わせて8.5兆円の時間外手当が減少する見通しだということです。

    このため、来年の春闘では、時間外手当の支給が減った分を従業員に還元することや、子育て世代を重点的に賃上げすることなどを重要課題に掲げることになりました。

    経団連はこうした内容を来年1月にまとめる春闘の対応方針に盛り込み、加盟する企業に対策を検討するよう呼びかけることにしています。

    【【経団連】時間外手当減少への対策検討を呼びかけへ】の続きを読む

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    1: 砂漠のマスカレード ★ 2017/10/25 06:22:45.43 ID:CAP_USER9.net
    現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。
    そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。
    本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

    秋の深まりは慌ただしく、そして唐突だった。前日までの陽気から一転、冷気を含んだ雨が、夏の名残をかき消したその日、JRの駅ホームのベンチでたたずむジロウさん(55歳、仮名)の姿があった。
    ディスカウントショップで買ったという紺色のジャケット。いつも重たいショルダーバッグをかける左肩部分が白く毛羽立っている。
    おもむろにバッグからおかかのコンビニおにぎりとスポーツドリンクを取り出した。これがこの日の昼食だという。

    「時々、隣で女子高生たちもお昼ご飯を食べています。そんなときは、“なんなの? このおじさん”という視線を感じます」

    ■任期付き教授から非常勤講師へ

    ジロウさんは1年前まで、地方にある私大の任期付き教授だった。
    その後、大学での職を得ることができず、現在は、東京都内の私大と関東近郊の専門学校で非常勤講師として勤める傍ら、
    子ども向け福祉施設の指導員や高齢者施設の夜間受付などの仕事をかけ持ちしている。
    500万円以上あった年収は激減。今ではすべての仕事を合わせても300万円に届かない。

    夜間受付の勤務を終えて深夜に帰宅した翌日に1時限目の授業が入っているときは、朝6時に出勤しなくてはならない。
    職場間の移動には2時間近くかかることもある。しかし、仕事によっては交通費も出ない。
    心身はもちろん、時間的にも経済的にも余裕はなく、昼食は駅のホームでおにぎり1個を食べるのが精いっぱいだ。

    ジロウさんはこの20年間で100以上の大学の公募に応募してきたが、採用されたのはわずか5校ほど。
    採用の過程が不透明なことが、どうにも納得できないと憤る。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171025-00193885-toyo-soci
    10/25(水) 5:00配信
    【【自己責任?】年収300万円「非常勤講師」が苦しむ常勤の壁】の続きを読む

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    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2016/04/11 21:43:34.692 ID:i1tPA8Eyp.net
    大学卒業

    クソブラックに入社
    年収300ないくらい?

    半年も経たたずにやめる

    第二新卒転職、年収約500 ←いまここ

    【【成功】第二新卒で転職したら給料上がってワロタwwww】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/08 10:39:46.26 ID:CAP_USER.net
    現在の厚生年金保険の料率は、「17.828%」だが、10月納付分(9月分)から「18.3%」に引き上げられる。給与から差し引かれる額が日頃から多いと思われる中、またさらに控除額が増えることになる。

    厚生年金の保険料率上昇の背景には何があるのだろうか。公的年金は、自分が納めた保険料が運用されて老後に支給されるのではなく、今働いている人が納付した保険料がそのまま、今の高齢者の年金として支払われている。そして、今働いている人が高齢者となった場合には、将来の働いている人の保険料から年金が支給されることになっている。

    内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、今後も高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3%で3人に1人となる。2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇傾向にあり、2065年には38.4%に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合は、2065年には25.5%となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。

    では、少子高齢化の進展によって、将来働く人が少なくなったら年金はどうなるのだろうか。年金を維持する方法としては、年金の額を減らすか、保険料を引き上げるしかない。つまり、将来の働き手が少なくなると働く人の負担が増やすか、高齢者の年金額を減らすしかないのだ。この点について、2004年の年金制度改革において、保険料率は固定することが決定されており、当面は、厚生年金の保険料率は「18.3%」、国民年金保険料は「16,900円」に固定される。

    このように年金保険料が固定されることになったので、支払われる年金が調整されることになった。そのしくみを「マクロ経済スライド」という。難しい言葉だが、端的に言って年金を減らすしくみである。

    給与明細で引かれるのは、「厚生年金」だけではない。その他に「健康保険」、「介護保険」、「雇用保険」、「所得税」、「住民税」などがある。給与は「全額支払いの原則」があるので、勝手に天引きすることは許されないが、税金や社会保険料という国の財政にとって重要な財源を取り損なうことがないよう例外的に、法律で源泉徴収することが定められているのだ。

    給与明細の様式は会社によって異なるが、概ね内容に違いはない。支給項目としては、「基本給」と「時間外給与」があって、その他「役職手当」や「家族手当」「住宅手当」「通勤手当」などの各種手当があればそれが加算される。支給項目から、控除科目を差し引いたものが手取りとなる。次に控除項目の内容について見ていこう。
    以下ソース
    https://zuuonline.com/archives/176129

    【「10月の給与明細」はここを確認!厚生年金の保険料アップ】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/13 17:26:46.35 ID:CAP_USER.net
     中途採用市場で年収1千万円以上の求人が増えている。経営のグローバル化やIT(情報技術)の普及を背景に、自社にない知識やスキルを持った即戦力を高年収で獲得する流れが強まっている。日本の技術者確保を狙った外資系企業の求人も目立つ。

     ビズリーチ(東京・渋谷)の転職サイトは、年収1千万円以上の求人が前年と比べ4割増えている。高年収層はヘッドハンターを使った募集が中心だったが、「近年は求人を表に出して即戦…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22215140T11C17A0MM0000/

    【【年収】1千万円求人が増加 管理職・技術者…外資も食指】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/09/26 21:28:59.68 ID:CAP_USER.net
    三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。多少でもビジネスに関係する日本人でこれら総合商社の名前を知らない人はほとんどいないはずだ。では、その仕事の実態はどれくらい知っているだろうか。

    ベテランのビジネスパーソンほど、実は商社の仕事の実態を知らなかったりする。それは商社各社が近年、大きく「稼ぎ方」を変えたからだ。その結果、総合商社の利益は大きく拡大した。なぜ彼らだけが「勝てた」のだろうか。

    三井物産に30年勤務し、『ふしぎな総合商社』を上梓した小林敬幸氏は、その秘密は商社業界が味わった「挫折」にこそあると言う。

    5社が「純利益1000億円クラブ」入り

    総合商社は、知られざる「ポストバブルの勝ち組」だ。五商社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅)の連結純利益(税後利益)の平均をみると、1995年から2000年は赤字なのに、そこから2008年の約3000億円(1社1期当たり)まで右肩上がりで急成長する。それ以後、概ね数千億円の利益をだしており、これはバブル発生前と比べても10倍以上の規模だ。

    直近10年の1期当たり純利益平均が1000億円をこえる日本企業は、2017年時点で30社ある。この「1000億円クラブ」に、商社業界からは3年連続で5社が入っている。
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    ポストバブルにおいて、ファーストリテイリングのように特別優良な1社が急成長する例はあるが、業界上位5社がこれだけ収益を拡大しているのは、商社業界だけだろう。業界5位の丸紅も2007年には、連結純利益1000億円を超えている。

    これを「資源バブル」のおかげだと説明するのは、早計にすぎる。資源ビジネスの収益依存度が高いのは、上位5社のうち三菱商事、三井物産の2社だけにすぎない。

    2000年代の商社の急成長は、特定の商品分野が成長したというよりも、商社が稼ぎ方を大きく変えたことによって実現した。従来の売買仲介型ビジネスから事業投資型ビジネスに変わったからだ。それも、資源の輸入、工業製品の輸出、新規事業の育成という従来の商社の全分野で、稼ぎ方を変えていった。これは、「業態変革」「ビジネストランスフォーメーション」「ビジネスモデルの変更」の稀有な成功例と言えるだろう。

    この「稼ぎ方」の変化を象徴するのが、毎年5月の決算発表のシーズンに新聞に掲載される商社の順位の指標だ。私が三井物産に入社した1986年では売上高の順に並べられていた。今では連結純利益の順に並べて報告されている。

    私は30年前、新入社員で経理部署に配属された3日目に、「こんな売上高の計上競争には意味がない」と業務日誌に書いた。翌日、人事担当の次長さんから赤のボールペンでノート1ページにわたってコメントがついて返されたのが、懐かしく思い出される。

    今は商社間でも、社内の営業部署間でも、売上高を競う風潮は全くない。新聞の記事でも売上高は記載すらされない。単体決算上の売上高がゼロでも、ボーナス評価が高い営業部があるくらいだ。

    総合商社は、このような業態変革を業界各社がみな行ったのがまた珍しい。富士フイルムのように、1社だけで行った業態変革でも「希少なケース」としてMBAのカリキュラムで取り上げられるのに、業界全体が改革に成功したとなれば、世界でも類がないだろう。

    しかも、おもしろいのは、業界全体で示し合わせたわけでもなく、誰かが強力なリーダーシップを発揮したわけでもない点だ。「ラーメンからミサイルまで」といわれる多岐にわたる商品担当の各現場から、一斉にボトムアップ型で変革されている。
    以下ソース
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52956

    【【高給】衰退する日本で、商社だけがなぜ「勝ち組」になれたのか?】の続きを読む

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