リーマンの転職ちゃんねる

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    年収

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    1: 風船モコモコ ★ 2018/03/30(金) 07:19:14.64 ID:CAP_USER
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180329-OYT1T50101.html
    2018年03月30日 07時05分

     大和証券グループ本社が、2年ぶりに初任給を引き上げる方針を固めたことが分かった。


     4月に入社予定の総合職約600人が対象で、6月以降、現在の月24万5000円から1万円上乗せした25万5000円を支給する。

     初任給の水準は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と並び、国内大手証券で実質的に最高水準となる見通しだ。待遇の改善で、優秀な人材を確保する狙いがある。

     大和証券グループ本社は、6月から、管理職を含む社員約1万4000人を対象に、3%超の賃上げを実施することも決めている。政府はデフレ脱却を目指し、経済界に賃上げを呼びかけており、それに応じる形だ。

    引用元: ・【企業】大和証券、初任給25万5千円に…国内大手最高


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    1: ノチラ ★ 2018/02/12(月) 02:43:04.50 ID:CAP_USER
    東京都に住んでいる会社員(独身)です。現在、年収約600万円で、毎月だいたい30万円ぐらいの支出があります。これまで預貯金をしてこなかったため、同世代と比較してあまりに少ないことに悩んでいます(100万円程度)。最近、10万円程度は貯蓄に回しているものの、投資はどこから始めればいいのか、また、どうすれば10年後に同世代平均と同じくらいの預貯金額になれるのか知りたいです。
    (31歳 未婚 男性)

    30代の平均貯金額は589万円、他方で貯金ゼロも多い
    「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成29年)」によると、30代の平均貯金額は589万円です。ただし、背の順のように金融資産が少ない人から並べて世の中の人の真ん中の数字である中央値で見ると83万円に。調査に回答をした30代単身世帯の約4割が貯金ゼロなので中央値は低くなるのです。他方で多額の金額を持っている人もいるので平均で見ると金額が押し上げられます。

    ちなみに、20代の平均は142万円(中央値ゼロ)、40代の平均は936万円(中央値30万円)、50代の平均は1342万円(中央値130万円)、60代の平均は1835万円(中央値300万円)でした。

    相談者は30代の中央値よりは高いですが、平均値にはいっていないので平均を目指すと良いでしょう。例えば、10年後に40代の平均である936万円を目指すなら、10年間であと836万円を貯める必要があります。年間約84万円ですね。月々7万円、あるいはボーナスで24万円、月々5万円貯めるという方法でも良いでしょう。大きな目標は小さく分解をすると達成しやすくなります。

    天引き貯金をして自動で貯める
    貯金がなかなかできないという人はまずは利回りを気にせずにまずは貯金の仕組みを作ることが大切です。

    私がおすすめする貯金の方法は「自動」でお金を貯めていく方法です。給料をもらったら真っ先に自動積み立てにし、具体的には普通預金から毎月一定の金額を定期預金に預け入れる「積立定期預金」や、勤務先の「財形貯蓄」「社内預金」「確定拠出年金(401K)」などを活用します。投資をしたいという人は「つみたてNISA」でももちろんOKです。

    上手に貯金するための大切なポイントは、自由に引き出せる普通預金にお金を全額置いて置かないということです。目の前にお金があるとついつい使ってしまいがちですし、お金があるのに使えないとストレスにもなりかねません。

    そこで例えば、給料の30万円が銀行口座に入金されたら、真っ先に5万円を定期預金の口座に自動的に移動させる仕組みを作り、25万円で生活をしてみましょう。このとき、5万円はないものと考えるのが貯金を成功させるコツです。

    貯金額の目安としては、扶養家族のいない独身の間は貯めどきなので、手取り給与の25%(30万円の場合7万5,000円)を積み立てできれば優秀ですが、手取り月収の10%程度から始めてみるのと無理がありません。余裕がないという人の場合は、月1万円からでもよいのでまずは始めてみることが大切です。

    資産運用をするのも有利
    銀行預金でももちろん目標金額を達成できるなら良いです。しかし、資産運用をすることでお金を殖やしていく可能性を高めることができます。

    「72の法則」というものがあり、預けた元本(元手)を金利によって2倍にするには、どれだけの年数がかかるのかを知ることができます。計算方法は簡単で、72を金利(複利)で割れば2倍になるまでのおよその年数が分かります。

    例 年利(複利)3%の場合:72÷3=24

    つまり、3%複利で運用すれば、24年で元金と利息の合計が元金の2倍になることが分かります。

    初心者におすすめできる金融商品に「投資信託」があります。投資信託は、複数の企業の銘柄が組み入れられたパッケージ商品です。つまり、個別企業のニュースを日々追い続ける必要がありません。

    TOPIX(東証株価指数)やダウ工業株30種平均に連動するような投資信託もあるので、新聞などで指数をチェックしやすいですし、投資信託を利用することにより、日本にいながらも簡単に国際分散投資が可能になります。

    ただし、投資をすれば、資産が増えるかもしれないけど減るリスクもあります。できる限り安全に運用するには、リスクのある商品は小額で始めること、株式と債券などに分散をすることが大切になります。現在では、投資信託も月100円程度から積み立てられる場合もあります。勉強も兼ねて最初は少額で試してみるのも手だと思います。
    https://moneyforward.com/media/life/51507/

    引用元: ・【経済】貯金100万円の31歳が10年後、平均貯金額に追いつくには

    【貯金100万円の31歳が10年後、平均貯金額に追いつくには!? 】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/24 22:55:44.21 ID:CAP_USER.net
    会社員の給与所得控除縮小などを柱とする2018年度税制改正関連法案の国会審議が始まった。子育て世帯でない高額所得者の税負担はさらに増すが、じつは相次ぐ社会保険料引き上げなどで会社員の可処分所得はこの10年、増えるどころか減少している。日本経済の活力を保つには、消費の担い手でもある会社員への過度な負担のしわ寄せを避け、稼ぐ意欲を高めることが欠かせない。

     「過去20年間の日本の可処分所得の伸びはほぼ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27364010U8A220C1EA3000/
    【税や社会保険料負担増分のしわ寄せ会社員へ】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/02 00:36:18.57 ID:CAP_USER.net
    カゴメの寺田直行社長は1日の決算会見で、社員の副業を認める制度を2019年にも導入する考えを示した。20年までに社員1人当たりの年間労働時間を17年比1割減の1800時間にする方針で、社員に時間を有効活用してもらう狙い。

     退任した役員が就任する相談役、顧問の制度を3月に廃止することも同日発表した。相談役と顧問は経営に関与していないが、3年間報酬が支払われていたという。(共同)
    https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/020/121000c

    【カゴメ、社員の副業許可へ 相談役、顧問制度は廃止】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/18 00:44:31.92 ID:CAP_USER.net
    「日本では転職しても賃金が上がらない」という話をよく聞きますが、一概にそうとはいえない実態については、「『転職すると年収が下がる』は本当か? データで検証」(記事下の【関連記事】参照)でお伝えしたとおりです。しかし、そもそも日本の求職者は、転職時に収入アップを目指しているのでしょうか。当然ですが、収入アップを求めなければ上がりません。実は、日本では転職時に重視する項目の上位に「高い賃金」が入ってこないのです。では、日本の従業員は転職先企業に何を求めているのでしょう。諸外国との比較で浮かび上がる、日本の転職事情の特徴とは――。

    転職時に「高い賃金」を重要視しない日本
     リクルートワークス研究所とボストンコンサルティンググループは、2015年から毎年、共同で「求職トレンド調査」を実施しています。これは、世界13カ国(G7、BRICS、オーストラリア)の求職行動を比較したものです。17年12月に発表した最新の結果では、日本の求職者が、他の国に比べて、転職時に賃金を重視しないことが浮き彫りになっています。

     「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した」人の割合は、日本は26%。また、日本の転職者のうち4人に3人は、転職後、給与水準が転職前と同水準もしくは下がる転職先も検討しています。

     では、諸外国はどうでしょう。13カ国平均で、給与水準が上がる転職先だけを検討している人の割合は53%と、日本の2倍以上なのです。ちなみに、インドは81%、中国は63%と、過半数の人が「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討」しているのです(表1参照)。

     実は、前職の退職理由を単一回答で聞くと、日本も含めて、その1位は「報酬に対する不満」です。ただし、その割合は13カ国平均の22%に対して、日本は17%にとどまり、「職場の人間関係への不満があった」の16%と同じ位の割合です。「不満はなかったが辞めざるを得なかった」(15%)を挙げた人の割合が他国よりも高いのも特徴です。

     ちなみに報酬に対する不満を理由として挙げる人が特に多いのは、インド(35%)と中国(30%)です。両国では、転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した人が多く、日本のその割合が少ないのもうなずける結果となっています。

     つまり、そもそも日本では給与水準を理由に転職している割合が低く、転職時に給与水準が上がるように活動していない人も多いという特異性があるのが分かります。

    現在の職場でも「高い賃金」を重視しない日本
     転職に限らず、仕事をするうえで重要視している点においても、日本の特徴が表れます。少し古い情報ですが、リクルートワークス研究所のリポート「アジアの『働く』を解析する」(2013年)では、中国、韓国、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、日本のアジア8カ国に米国を加えた9カ国の「働く」についての様々な比較を試みています。

     ここでも、日本の独自性が際立っています。例えば、「仕事をするうえで大切だと思うもの(3つまで選択)」という設問に対して、「高い賃金、充実した福利厚生」を選択した割合は、高い順にインドネシア、中国、マレーシア、ベトナム、韓国、タイの6カ国で70%を超えています。そして10%以上の差があってインド(58.8%)、米国(56.9%)が続き、日本はさらに15%以上離れて39.0%と、唯一、過半数を割っているのがわかります(表2参照)。

     つまり日本は唯一、仕事をする上で「高い賃金、充実した福利厚生」を重視する人が4割弱しかいない国なのです。ちなみに、日本はトップ3まで見ても、「人間関係(56.0%)」「仕事内容(51.3%)」「勤務時間・休日(49.0%)」と、高い賃金や充実した福利厚生は出てきません。

    ■日本は「賃金」よりも「職場の人間関係」
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010001-nikkeisty-bus_all

    【日本人はなぜ転職で「年収アップ」を求めないのか??】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/01/18 13:58:55.77 ID:CAP_USER.net
    デフレ脱却に向けて賃金引き上げの動きがどこまで広がるかが焦点になる中、金融サービス大手のオリックスは、ことし4月からすべての社員を対象に、毎月の基本給を1万円引き上げ、平均で3%余りに相当する賃上げを行うと発表しました。

    発表によりますと、オリックスは、ことし4月からグループ会社を含めたおよそ1万人のすべての社員を対象に、毎月の基本給を1万円引き上げます。

    定期昇給分を含めると、20代から30代の若い世代の社員にとっては5%を上回る賃金の引き上げとなり、全体の平均でもおよそ3.3%の賃上げになるということです。

    また、残業の削減など働き方改革に取り組む意欲を高めてもらうため、語学学校やスポーツジムなどで使える独自のポイント制度を導入し、すべての社員に年間6万円分を支給します。

    働き方改革は、会社の生産性の向上につながる一方、社員の間に時間外手当が減ることへの懸念もあることから、この制度によって前向きな取り組みを促したい考えです。

    金融業界では、大和証券グループ本社がすべての社員を対象に3%を上回る賃上げを行う方針を固めていて、大手企業の春闘が本格的に始まるのを前に、賃上げに踏み切る動きが相次いでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292161000.html

    【オリックス 全社員対象に基本給1万円引き上げへ】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/01/12 17:12:28.99 ID:CAP_USER.net
    資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く全産業)が空前の利益をあげるなか、主要96社の「内部留保」のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能なことが、全労連『2018年国民春闘白書』をもとに国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が行った試算で明らかとなりました。

    非正規雇用の労働者全員に時給150円の賃上げを行う場合も、試算できる78社の内部留保の3%未満でできるとしています。

     2018春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

     大企業が利益をため込む内部留保はこの1年間で15兆円も増え、16年度に328兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は5日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。

     トヨタ自動車の内部留保額は、20兆9659億円。正規36万4445人、非正規8万6005人に月2万円・時給150円の賃上げをするには、内部留保のたった0・68%があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額2万円、時給150円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011201_01_1.jpg
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011201_01_1.html

    【内部留保3%で賃上げ2万円可/国公労連試算】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/19 08:56:26.75 ID:CAP_USER.net
    貯金をするより今を楽しむ方が大事という人がいる一方で、自分なりに浪費しないように気をつけているのに、なぜ貯金ができないか分からない、という悩みを持つ人もいます。

    年収が1,000万円を超える人は、ゆとりのある生活を送っていると見られがちですが、実はあまり贅沢をしていなかったり、貯金が少なかったりする人も多いのです。

    年収1,000万円を超えて貯金ができないのは、自分が考えているほど手取り金額が増えていないのに、出費は増えてしまうことが原因の一つと言われています。今回は、具体例を交えながらその原因を紹介していきます。

    まず、年収が1,000万円になったといっても、可処分所得(手取り金額)を改めて計算してみると、年収ほどには増えていないことが分かります。具体例として、年収1,000万円と500万円を比較してみます。

    手取り金額は、雇用形態や家族の人数、生命保険への加入、住宅ローンを利用しているかなどによって変わってくるので一概には言えませんが、年収500万円の人の手取り金額は400万円前後になることが多いようです。

    一方、年収1,000万円の人の手取り金額は大体700~800万円のレンジに収まるようです。このように年収が2倍になっても、単純に手取りが2倍になるわけではないことが分かります。この現象が起きる大きな理由のひとつとして、日本の所得税は累進課税になっていることが挙げられます。年収が高い人ほど税率が高くなるので、年収と手取り額が比例しないというわけです。

    年収1,000万円でも貯金ができない理由とは
    また、年収が1,000万円を超えると、立場の変化や責任感・見栄などから、自分では意識しないうちに支出が増えてしまい、それが貯金できない原因となっている場合があります。

    例えば、よくあるのが、住居費が収入に比べて高すぎるケースです。家族への責任感、タワーマンションへの憧れなど理由はさまざまですが、住居費(賃貸の場合は毎月の賃料、持ち家の場合は毎月のローン支払い)が月々の手取り額の30~40%もする場所に住み始める人もいます。

    また、年収1,000万円を超えると、ある程度の地位や立場の人が多いため、若い頃に比べ交際費も知らず知らずのうちに増えていきます。社外の人との付き合いもあるし、部下の悩みを聞くため一緒に飲みに行くこともあるでしょう。こういった交際費は、20代ならある程度自分で調整できますが、立場が上がるにつれ意識して節約することが難しくなる項目でもあります。

    同様に、地位や見栄から、年収や年相応のものを揃えるようにもなります。収入が増えても、Tシャツにジーンズでどこでも出かけるという人はいるかもしれませんが、ほとんどの人は新入社員の時とは違うスーツを買い、高級車に乗り、身の回りの物にもこだわり始めます。

    手取り金額が、年収の上がり方ほどアップしないのに対し、知らず知らずのうちに必要になる出費は年収の上がり方並みに増えていきますので、実は貯金に回せるお金はそれほど増えないという現実があります。

    年収1,000万円というと、その収入の多さから、貯金をしようと思えばいつでもできると思いがちですが、なぜ現在貯金ができていないか原因がわかっていないと、いつまでも貯金はできるようになりません。一度、自分の手取りは実際いくらなのか、昔と比べて出費が増えている項目はどこなのか、冷静に見直してみましょう。

    ※実際の会計・税務処理につきましては、税理士など専門家へお問い合わせ下さい。
    https://zuuonline.com/archives/182064

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