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    企業・業界

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    1: ノチラ ★ 2018/04/01(日) 19:42:22.61 ID:CAP_USER
    ■後継者がいない(上)

     東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。

    JR大宮駅から北へ約10キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸(えんど)幸雄(82)が1989年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。

     社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た2枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。

     円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。

     そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩みがある。自社の将来を任せる後継ぎがいないのだ。

     3人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけた。10年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらった。

     しかし、どの候補者も定着しなかった。中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要がある。円戸は住宅だけでなく、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。

     会社の売却という道もあるが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされる。「あと3年のうちには跡取りを見つけなければ」。あらゆるつてをたどって探すつもりだ。

     経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

     経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

     首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体にも採用された。11年に兄が急死し、社長を継いだ。出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任3年で無借金経営に転換した。

     しかし、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選んだ。古株の従業員にも引き継ぎを断られた。「私が会社をみとろう」と決めた。

     取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれた。廃業すれば、サプライチェーン(部品供給網)の分断にもつながる。何とか技術は残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまった。

     機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」=敬称略(榊原謙)


         ◇

     中小企業の事業承継の足かせの一つが、経営者が後継者に引き継ぐ自社株の扱いだ。政府は今後10年間に限り、後継者が受け取る株式にかかる税金を全額猶予し、承継に伴う税負担を緩和する。

     経営者が後継者に自社株を渡すと、相続税や贈与税の納税義務が後継者に発生する。億単位になることもあり、代替わりにちゅうちょする一因になっていた。

     既に、後継者が引き継ぐ株式の3分の2を上限に、80%まで納税を猶予する制度はある。ただ、フル活用しても税額全体の53%までしか猶予されず、中途半端さは否めなかった。

     そこで政府は来年度から、納税猶予の対象株式を「3分の2」から「全株」に、納税猶予の割合を「80%」から「100%」に拡充、承継時の税負担をゼロにすることにした。新制度を使えるのは今後10年以内に実際に会社を引き継ぐ人のみ。中小の事業承継への決断を早める狙いがある。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000037-asahi-bus_all

    引用元: ・【社会】廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割

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    1: ノチラ ★ 2018/03/29(木) 22:27:31.09 ID:CAP_USER
    電通の中本祥一代表取締役は29日開いた定時株主総会で、2017年春の新卒採用の際、面接官によるセクハラ発言があったのかとの株主の質問に対し、「調査中。発言内容を精査した上、懲戒に該当するなら厳正に処分する」と述べた。

     中本代表取締役はさらに、「(現段階では)セクハラと取られかねない発言があったことを否定できない。(事実なら)不適切な発言を申し訳なく思う」と語った。

     面接でのセクハラ発言は、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの遺族代理人の弁護士が今年1月、明らかにした。面接官が女子学生に「女を武器にしている」「スカートが短い」などと発言したという情報が寄せられたという。

     弁護士によると、面接の席で高橋さんの事件の見解を問う発言や、自殺の原因が過重労働ではないと受け取れるような発言も、複数の役員から出た。 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00000099-jij-bus_all

    引用元: ・【企業】電通 面接セクハラ「調査中」


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    1: ノチラ ★ 2018/04/13(金) 20:25:17.33 ID:CAP_USER
    人材派遣会社の従業員とその家族約50万人が加入している「人材派遣健康保険組合」が、早ければ今年度中にも解散する方向で検討に入ったことが分かった。高齢者医療を支えるための負担が重く、保険料が上昇しているためだ。解散すると加入者は中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)に移るが、保険料率などの加入条件は悪化する公算が大きい。

     すでに加盟企業に解散方針の伝達を始めた。引き金となったのは高齢者医療を…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29369050T10C18A4MM8000/

    引用元: ・【保険】人材派遣健保、解散を検討 加入者50万人 高齢者向け負担重く


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    1: 風船モコモコ ★ 2018/03/30(金) 07:19:14.64 ID:CAP_USER
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180329-OYT1T50101.html
    2018年03月30日 07時05分

     大和証券グループ本社が、2年ぶりに初任給を引き上げる方針を固めたことが分かった。


     4月に入社予定の総合職約600人が対象で、6月以降、現在の月24万5000円から1万円上乗せした25万5000円を支給する。

     初任給の水準は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と並び、国内大手証券で実質的に最高水準となる見通しだ。待遇の改善で、優秀な人材を確保する狙いがある。

     大和証券グループ本社は、6月から、管理職を含む社員約1万4000人を対象に、3%超の賃上げを実施することも決めている。政府はデフレ脱却を目指し、経済界に賃上げを呼びかけており、それに応じる形だ。

    引用元: ・【企業】大和証券、初任給25万5千円に…国内大手最高


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    1: ノチラ ★ 2018/03/05(月) 20:10:29.60 ID:CAP_USER
    人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに入社した若手技術者は、自分に与えられた肩書きを見て悩むという。「SE、システムエンジニアって何?」というわけだ。上司の説明を聞いても、抽象的な言葉の羅列しか返って来ないので要領を得ない。上司から「まあ、実際に働いてみれば分かるようになる」と言われ、納得できないまま引き下がらざるを得ないとのことだ。

     自分で「SEとは何か」を調べようとする人もいるが、やがて衝撃を受ける。例えばITスキル標準(ITSS)を調べる。プログラマー、アーキテクト、インフラエンジニア、プロジェクトマネジャーなどが列挙されており、その役割や必要なスキルが定義されている。ところがSEについては何も書かれていない。そのために「ヘンだ。私はいったい何者なのか」と真剣に悩んだ人もいると聞く。

     私もそんなに多くはないが、ITベンダーの若手技術者から「何がSEの仕事なんでしょう」と聞かれたことがある。だが、その質問に答えるのは難しい。尋ねてきた技術者が所属するITベンダーの社名を聞けば、(その人の会社における)SEとは何者かを答えられもする。だが、まさか面と向かって「SEとは手配師」「SEとはコーダー」「SEとはコボラー」などとは言えない。

     要は人月商売、多重下請け構造の日本のIT業界においては、SEは「何でも屋」なのだ。技術者の頭数と期間で見積もり額を決めて、後は多重下請け構造をフル活用して様々なITベンダーから技術者をかき集めてくる。そんな商売をしている元請けのITベンダー、つまりSIerにとっては、スキルの差、経験の差にかかわらず誰もが「SE」であったほうが何かと好都合なわけだ。

    関連記事:素人でも即座になれる職業はSE、“人財”使い捨てのIT業界の悪行
     だが、おのれの不明を恥じるばかりだ。日本におけるSEの明確な定義が存在したのだ。しかも、これ以上ないぐらいの公式な形で。不勉強であった。それなぜ気付いたかというと、国会で繰り広げられた例の「裁量労働制の拡大」のドタバタ劇があったからだ。裁量労働制を巡る不適切データの問題にはあきれてしまったが、そのおかげでSEの明確な定義にたどり着けた。
    以下ソース
    http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/030100004/

    引用元: ・【IT】上司の裁量なのに裁量労働の噴飯、SEの現実をよく見よ!


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    1: ノチラ ★ 2018/03/07(水) 16:59:54.73 ID:CAP_USER
    名門企業「富士フイルム」が揺れている。同社は銀塩写真の消滅という一大危機を、富士ゼロックスの子会社化という荒技で乗り切った。ところが今度はペーパーレス化の進展によって複写機事業が低迷。富士ゼロックスで不正会計が発覚するという前代未聞の事態に陥った。

    長年の夢であった米ゼロックス本体の買収を決断し、体制を立て直す戦略に出たものの、米国の投資家は猛反発しており、状況は混沌としている。

    一方、かつてのライバル企業で、経営破綻から再生を果たしたコダックは、なんと独自の仮想通貨「コダックコイン」の発行を表名。仮想通貨を通じてデジタル画像の権利保全や販売を行うという、奇想天外なプロジェクトに乗り出している。

    富士、コダック、ゼロックスの3社は昭和の時代、日本のビジネスマンの誰もが憧れる超優良企業だった。だが、時代の流れはかくも厳しい。

    東芝や日立の二の舞か
    2018年1月31日、富士フイルムホールディングス(以下、富士フイルムHD)は米事務機器大手ゼロックスの株式50.1%を取得し、子会社である富士ゼロックスと経営統合すると発表した。

    富士ゼロックスは、富士写真フイルム(当時)と米ゼロックス(厳密には米ゼロックスの関連会社)の合弁会社として1962年に設立された企業である。富士ゼロックスは、米ゼロックスの事業を、日本をはじめとするアジア太平洋地域で展開しており、それ以外の地域は米ゼロックスが統括するという棲み分けが出来ている。

    今回の買収は、富士ゼロックスの親会社である富士フイルムHDが、米ゼロックスの事業を買い取り、傘下の富士ゼロックスと統合するということなので、富士フイルムHDは、米ゼロックスが展開するすべての事業を手に入れることになる。

    昭和の時代、富士写真フィルムは米国の名門イーストマン・コダックと肩を並べる企業として、多くのビジネスマンが憧れる存在だった。米ゼロックスや関連会社である富士ゼロックスも優良企業の典型であった。

    長年、富士ゼロックスの会長・社長を務めていた故小林陽太郎氏は、外資系出身でありながら、日本の財界において大きな影響力を持っていたが、これも同社が持つ特別な立場をよく表わしている。

    今回の買収にあたって、富士フイルムHDの古森重隆会長は「ゼロックスの買収は長年の夢だった」と語ったが、その気持ちは本当だろう。米国の名門企業であるゼロックスを手中に収めるというのは、富士フイルムの経営者として感慨深いはずだ。

    だが、現実は厳しい。東芝のウェスチングハウス買収や日立によるIBMのHDD(ハードディスク・ドライブ)部門買収が典型例だが、米国の名門企業が日本企業に身売りするのは、決まって経営が傾いている時である。今回の買収は、富士フイルムHDにとって火中の栗を拾う行為となる可能性が高い。
    以下ソース
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54725

    引用元: ・【企業】名門・富士フイルムに訪れた「新たなる危機」の深刻度

    【名門・富士フイルムに訪れた「新たなる危機」の深刻度!?】の続きを読む

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    1: FROM名無しさan 2018/01/16(火) 16:53:22.98 ID:K65sDAsJ
    アルバイトとして家庭教師をしている人、これからしようとしている人のためのスレッドです。
    専業(プロ)家庭教師の方、及びそうした内容についてのレスはご遠慮ください。

    引用元: ・【非専業者専用】家庭教師スレ Part49


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    1: ムヒタ ★ 2018/03/20(火) 10:51:31.13 ID:CAP_USER
    コピー機など事務機器のメーカーが、主力の複写機事業の不振で相次いでリストラを進めている。

    リコーは2017年度に5000人超を、富士ゼロックスは17年度以降に1万人を削減する見通しだ。オフィスのデジタル化による需要低迷で競争が激化し、事務機器の販売価格や保守料金が下がったことが背景にある。

    リコーの山下良則社長は2月の記者会見で「成長を妨げる全ての要因に手を打ってきた」と述べ、経営改善への取り組みを説明した。

    今期の連結業績見通しは、本業のもうけを示す営業利益が前年比41%減の200億円を予想する。厳しい業績の中で、人員削減を進めており、正社員数はピーク時の約11万人から、3月末に10万人を下回る見込みとなった。経営基盤の強化に向け、物流子会社の売却と北米子会社の価値を見直して数百億円規模の減損を計上することの検討に入った。
    2018年03月20日 09時56分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180320-OYT1T50006.html

    引用元: ・【経済】事務機器メーカー、リストラ相次ぐ…需要低迷で


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