リーマンの転職ちゃんねる

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    企業・業界

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    1: ノチラ ★ 2018/03/05(月) 20:08:35.32 ID:CAP_USER
    「特定労働者派遣(特定派遣)事業」制度が、およそ半年後の2018年9月29日に廃止となる。この変化は中小のITベンダーを直撃する。中小ITベンダーが大手ITベンダーやユーザー企業にIT技術者を派遣する際、本制度を利用する場合が多いからだ。厚生労働省の発表資料によると、2016年6月1日時点の情報処理・通信技術者の派遣労働者は12万5237人。その過半を占める6万7199人が特定派遣だ。

     もともと、派遣制度には2種類があった。1つは一般労働者派遣(一般派遣)で、登録した労働者を派遣する。一般派遣は開業の条件が厳しいうえ、労働局の許可を取得する必要がある。多くの読者がイメージする「派遣会社」はこちらだろう。

     もう1つの派遣の形態が特定派遣で、派遣会社が事実上期間の定めなく雇用(常用雇用)する労働者を派遣する。事業開始の条件が緩く、労働局に届け出るだけで開業できた。中小ITベンダーに都合のよい制度であり、多く利用されてきた。半面、行政の監視が不十分で、派遣されるIT技術者がスキルアップできない、使い捨てにされてしまうといった問題も起こっていた。

     派遣労働の問題が積み重なり、2015年に労働者派遣法の改正が決定。改正の1つとして特定派遣の廃止が決まった。改正法は施行済み。現在は移行措置として特定派遣事業を継続可能だが、9月末には完全廃止となる。特定派遣事業を中心にしていた中小ITベンダーは、許可制の労働者派遣(従来の一般派遣)に切り替えるか、IT技術者派遣事業を取りやめるかのどちらかを選択しなければならない。

    関連記事:[1]特定労働者派遣廃止の衝撃
    関連記事:派遣事業者の激減は不可避?特定労働者派遣廃止で業界再編待ったなし
     派遣会社の動向に詳しいマッチングッドの齋藤康輔代表取締役は「特定派遣を事業の柱にしていた中小ITベンダーは市場による選別にさらされる。強みとなる特徴を持っているITベンダー以外には、いばらの道が待っているのではないか」と話す。
    以下ソース
    http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00119/

    引用元: ・【IT】半年後に迫る特定派遣の廃止、中小ITベンダーにはいばらの道

    【半年後に迫る特定派遣の廃止、中小ITベンダーに待ち受けている現実】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/02/27(火) 07:31:57.49 ID:CAP_USER
    深刻な人手不足を背景に、労働者派遣業は追い風が吹いていると見られたが、2017年の労働者派遣業の倒産は前年より2割増の76件発生し、2年連続で前年を上回った。(東京商工リサーチ特別レポート)

    原因別で、最多は「販売不振」(業績不振)の50件(前年比25.0%増)で、全体の約7割(構成比65.7%)を占めた。同業他社との競争に加え、派遣スタッフの確保や単価交渉力などで、大手と小規模事業者との間で業績格差が広がっていることが窺われる。

    2015年に改正労働者派遣法が施行され、今年9月に事業継続に必要な資産要件を満たす経過措置期間の終了が迫る中、小規模事業者を取り巻く環境はますます厳しさを増している。

    ◆倒産件数、前年比で2割増

    2017年の企業倒産全体は8405件(前年比0.4%減)とバブル期並みの低水準だったが、2017年の「労働者派遣業」の倒産は76件(前年比24.5%増、前年61件)と、2年連続で前年を上回った。

    負債総額も60億2000万円(同35.2%増、同44億5,100万円)と、2年連続で前年を上回った。

    負債10億円以上の大型倒産が1件(前年ゼロ)だったのに対し、同1億円未満は59件(前年比18.0%増)と増勢して全体の約8割を占めるなど、小規模企業の倒産が目立った。

    2017年の原因別では、「販売不振」(業績不振)が最多の50件(前年比25.0%増、前年40件)と約7割を占めた。次いで、「他社倒産の余波」が前年同数の9件、「既往のシワ寄せ」が8件(前年2件)、「事業上の失敗」が前年同数の6件と続く。
    以下ソース
    2018.2.27 07:00
    https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180227/ecd1802270700001-n1.htm

    引用元: ・【派遣】派遣業の破綻が急増…人手不足でも追い風吹かず ブラック解消どころか“消耗戦”に


    【人材派遣業の倒産が急増…人手不足でも追い風吹かず】の続きを読む

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    1: こたつねこ◆AtPO2jsfUI 2018/03/05(月)20:50:19 ID:qV0
    人手不足、5割の企業「緩和できず」

    財務省が実施した「人手不足の現状及び対応策」調査によると、1年前より人手不足が深刻になった
    と答えた企業が31%に上った。1年前と同程度と回答した企業も22%だった。約半分の企業が人手不足を
    緩和できず、既存の従業員が残業を強いられたり仕事を引き受けられなくなったり、副作用を生んでいる。

    調査の対象は全国1341社で、17年11月から18年1月にかけて聞き取り調査を実施した。
    そもそも人手不足を感じている企業は全体の71%だった。特に不足している人材は、
    正規・非正規ともに営業や現場の職員と答えた企業が多かった。

    ↓全文を読む場合は以下をクリック↓
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2745099027022018EE8000

    日本経済新聞 2018年2月27日 20:00

    引用元: ・【経済】人手不足、5割の企業「緩和できず」[18/02/27]

    【【実は】人手不足、5割の企業「緩和できず」【選んでるだけ?】】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/27(火) 18:07:48.44 ID:CAP_USER
    国や地方自治体による受動喫煙の撲滅に向けた動きが、思わぬ余波を広げている。

     2月22日に開かれた自民党の厚生労働部会で、受動喫煙対策の強化を目的とした健康増進法改正案が了承された。医療施設や小中高・大学、行政機関は屋内に限らず敷地内を禁煙にするとともに、飲食店やホテルは“原則”屋内禁煙にする方針だ。

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    ■一定の条件下では喫煙可能

     禁止されている場所での喫煙は、行政機関による指導などに従わなかった場合、最大30万円の過料を科すほか、禁止場所への喫煙設備の設置や設置基準を満たさない喫煙室の使用は、施設管理者に最大50万円の過料が科される。閣議決定を経て、今国会に法案が提出される見通しで、2020年の東京オリンピック・パラリンピック前までの全面施行を目指している。

     飲食店などで「原則」という但し書きがあるのは、完全に煙が外に漏れないようにした喫煙専用室を設ければ喫煙が可能となるからだ。

     さらに、飲食店は「個人経営か資本金5000万円以下」で「客席面積100平方メートル以下」の小規模店について、「喫煙可」などの表記を行えば喫煙が可能であるとした。

     では、客席面積100平方メートル以下を規制対象外とした場合、どの程度の飲食店が喫煙可能になるのか。

     国に先んじて、すでに受動喫煙防止条例を施行している神奈川県と兵庫県でも「客席面積で100平方メートル以下」を対象外としており、両県では8割程度の飲食店が「喫煙可」などと表示があれば喫煙可能になっている。

     国の試算によると東京都・山形県・愛媛県の調査を参考に、最大約5割強の飲食店が喫煙可能になるとみている。ただ神奈川や兵庫の例を踏まえると、喫煙できる飲食店の割合は地域によってバラツキが出る可能性が高い。

     こうした国の動きで”待ちの姿勢”に転じたのが、東京都だ。東京都は条例案を2月から始まる定例会に提案、都議会で議論が行われる予定だった。

     だが、検討していた条例案と国の法案とで規制対象となる施設などの区分が異なることを受け、「条例施行後に混乱をきたさないため、国の法案の詳細が固まるのを待ってから条例案を提出することにした」(東京都)。

    現状では国の法制化の動きを踏まえたうえで、6月の東京都議会の定例会で条例案が議論される予定だ。

    ■改装の判断ができない

     この先送りによって右往左往しているのが喫茶店や居酒屋などの飲食事業者だ。都内を中心に喫茶チェーンを運営する企業の幹部は「規制の詳細が決まらないと、出店や改装をする際に分煙でもいいのか完全禁煙にしないといけないのか判断ができない」と吐露する。

     別の居酒屋関係者は「分煙にする際は単純に壁を作るというだけではなく、給排気の設備などそれなりに投資をする必要がある。ルールが決まらないと、新規出店の際も分煙でいいのか、完全禁煙にするべきか迷う」と話す。

     これらの飲食店が最も気にしているのが、喫煙可否を判断する飲食店の面積基準だ。というのも、国の案では客席面積100平方メートル以下を喫煙可能とするのに対し、東京都は昨年秋に店舗面積30平方メートル以下のみを喫煙可能にする方向で検討を開始しているからだ。

     仮に30平方メートル以下を基準にした場合、都内の飲食店の約3~4割が規制対象外(東京都の「飲食店における受動喫煙防止対策実態調査」)になり、国の法案や他県の条例よりも喫煙できる飲食店の割合は少なくなる。

     組合員の多くが中小飲食店で組織されている東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長は「規制対象外が30平方メートル以下になってしまうと、多くの店が原則屋内禁煙になる。金銭的にもスペース的にも喫煙室を設ける余裕がない所が多く、禁煙となれば一時的でも客数減は避けられない」と危機感をあらわにする。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180227-00210273-toyo-bus_all

    引用元: ・【飲食】「禁煙か分煙か」迷う飲食店


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    1: ムヒタ ★ 2018/02/25 03:04:50.38 ID:CAP_USER.net
    日本の労働人口は今後、減少していく。人材確保に悩む企業が増えるなか、猫の手ならぬロボットの手を借りる会社も出てきた。ロボットの導入を積極的に進める金融の関係者からは「数年後には会社から今の形の総務部がなくなるのでは」との声も聞こえてくる--。

    AIで効率化し、10年間で3万人分の業務を削減
    2017年、メガバンクは大規模な構造改革に踏み込んだ。主力3行は人工知能(AI)などを活用して効率化をはかり、今後10年間で合わせて3万人分を超える業務を削減する計画を掲げている。超低金利政策の長期化が利ざやを圧迫しているほか、人口減少という問題も立ちはだかっているためだ。

    人数で一番踏み込んだのはみずほフィナンシャルグループだ。バブル期の大量採用世代をターゲットに、26年度までに従業員数の4分の1を減らす方針を打ち出している。実数だと1万9000人に及ぶ。

    三菱UFJフィナンシャル・グループは7年程度で9500人分の業務をAIなどで自動化を目指す。三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取は「簡単な事務などはシステム化し、これによって解放される人的資源は顧客と向き合う業務や全体のプランニングをする付加価値の高い職務に回す」と説明する。

    三井住友フィナンシャルグループもITの活用を進め20年度までに4000人分の業務の削減をはかる。グループ内のインフラの共有化や業務改革で、3年間で500億円、中期的に1000億円のコスト削減効果を見込む。

    人事・経理・総務など「バックオフィス業務」の代行が得意
    各行の業務改革の鍵を握るのは新技術RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)だ。RPAとは人間の動きをロボットがコンピュータ上で再現する技術で、AIがロボットの頭であれば、RPAは手足にあたる。

    日本RPA協会の笠井直人氏は「RPAとは言い換えればデジタルレイバー(仮想知的労働者)です。主に、人事・経理・総務といった“バックオフィス業務”の代行を得意とします。素早くロボットの動作を変えられるため、業務変化にも柔軟に応じることができるのが特徴です」と説明する。
    以下ソース
    2018.2.24 16:07
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180224/bse1802241607001-n1.htm

    【口座開設や数字の処理はロボット化…AI導入でお払い箱になるメガバンク社員】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/09/03 08:35:36.49 ID:0oajL5xz0.net
    1位 新聞業界…部数激減、ネットに速報性で完敗
    2位 テレビ業界…視聴率激減、スポンサー離れ
    3位 音楽業界…CD売上激減、音楽番組も減少 

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    1: 名無しさん@おーぷん 2018/02/15 21:15:05 ID:Xbz
    1(遊) YKK
    2(二) ロッテ
    3(左) 竹中工務店
    4(捕) サントリー
    5(三) 東京メトロ
    6(中) ヨドバシカメラ
    7(右) アイリスオーヤマ
    8(一) アパホテル
    9(投) 日本生命

    控え:JTB、今治造船、ジャパネットタカタ、メルカリ、JR北海道、JR四国、

    そこそこの強力打線

    【日本の非上場企業で打線組んだった!!】の続きを読む

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    1: 風船モコモコ ★ 2018/02/24 19:00:27.62 ID:CAP_USER.net
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180224-00000019-ann-bus_all
    テレビ朝日系(ANN)

     3月1日から2019年度入社の就職活動が解禁となりますが、これまで学生の人気就職先ランキングで1位を続けていた「銀行」が初めて首位から陥落しました。

     24日、都内では700社ほどの企業と約2万人の学生が参加する大規模な就職活動イベントが開かれました。

     就活生:「売り手市場といわれると少しは楽な気持ちはあるが、自分の中は不安が大きいです」

     就活情報大手「ディスコ」が行った学生が希望する就職先アンケートによりますと、統計開始以来、8年連続で業界1位だった銀行が4位に下がり、代わりに流行りのAI(人工知能)などと結び付きが強い「情報・インターネットサービス」が初めてトップとなりました。

     キャリタスリサーチ・武井房子上席研究員:「金融業界で新規採用を少し抑制されるというような報道を見て、第一志望と考えていいのか少し変化があったように思います」

    【【メガバンク】人気就職先8年連続1位の「銀行」 初の首位陥落【地方銀行】】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/16 23:26:17.36 ID:CAP_USER.net
    メガバンクが次々とリストラを発表し、若手行員には転職希望者が相次いでいる。かつて憧れのエリートコースだった「銀行員」は、受難の時代を迎えている。人事コンサルタントの新井健一氏は「今の銀行に『これからの時代に通用する人材』は育てられない。だが安定志向で銀行を選んだ人が、『次の安定』を求めて転職するのなら、それも厳しい」と語る。元銀行マンはどこへ向かうのか――。

    「海の王子」も銀行退職組
    最近、メガバンクが次々とリストラ策を発表している。2017年11月、みずほフィナンシャルグループは26年度末までに1万9000人の従業員を削減すると発表した。また三菱UFJフィナンシャルグループは9500人分、三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量を将来的に削減予定という。業務の削減量は3行合計で3万2500人分となる。

    人材サービス大手のリクルートキャリアによれば、2017年上半期に転職希望者として転職サービスに新たに登録した銀行員の数は、前年から約3割も増えたという。銀行を退職する人間が続出しているのだ。

    そう言えば、「海の王子」こと小室圭氏も、銀行を退職し、新たなキャリアを歩んだ若者の一人。今、銀行を辞めた人間は世間の注目を浴びている。転職を決めた若者たち、早期退職した人たちの人生は、はたして明るいのだろうか――。

    銀行員といえば、元々はエリートコースだったはずだが、現状はかなり厳しいと言わざるをえない。

    そもそも銀行が提供するサービスの多くは、水道やガス、電気の供給などと同じく、経済活動を支えるインフラの役目がある。だが、銀行が安全や安心を最優先する他のインフラビジネスと異なるのは、当然であるが常にカネが付いて回るという点であり、それゆえ不正や犯罪の温床になりやすい。そのために、監督官庁たる金融庁のガイドラインにのっとり構築された強固な内部統制システムのもとに、日々の業務が行われている。

    銀行の「減点主義」の弊害
    では、このような内部統制システムのもとで行われる人事はどのようなものか? 実は、この人事制度が重要なポイントになる。

    銀行の人事管理は、性善説に立たず、性悪説に基づいて行われる。内部統制システムとは、人的ミスや不正を予防するためのものであるから、強固な、そして万全なシステムを志向する発想の原点は、当然性悪説ということになるのだ。そして、勤務評定も加点主義ではなく減点主義を採用する。

    加点主義とは、人材に求める最低限の姿勢や行動、成果のみを定め、そのうえで上振れする部分を積極的に評価していくものである。

    一方の減点主義は、人材に求める「あるべき姿」をあらかじめ定義しておき、その上で下振れする(未達の)部分の評価を引いていくものである。

    なお、人事評価において加点主義を採用するか、それとも減点主義を採用するか、そのいかんをマクロな視点で捉えるとこんなことが言える。

    減点主義が、緻密に定義されたあるべき人材要件を基準として行われるということは、そもそもビジネスの基盤が安定(硬直化)し、仕事もおおよそ定型化してしまっているということなのである。

    もちろんこれは、他業種や新興産業などとの比較においての話であるし、銀行内に存在するすべての業務がルーティーンだとは言わない。だが、不正や犯罪につながるような行為を防ぐためにあらゆる業務を「見える化」し、厳格な統制下に置いた上で行われる仕事とその成果に関する組織的理想は、誰が同じ仕事を手がけても同じ手順で、同じ判断で、同じ成果になることを目指すということなのだ。

    そして当然であるが、このようなインフラビジネスの担い手である行員は、みな組織的理想の実現を絶対視するよう刷り込まれていく。

    「何もしないこと」に慣らされた行員たち
    では、このような刷り込みを受けた行員のベストな立ち居振る舞いとはなにか?

    そう、組織感覚力に優れた行員のベストな選択は、極端にいえば、日々大過なく勤務時間を終えること、すなわち定型業務をそつなくこなす以外は「何もしないこと」だ。

    当然だが、そこには新しいことにチャレンジしようという発想はないし、そういうモチベーションも生まれにくい。むしろ、ミスをすれば評価が下がるような発想や行動などはもってのほかなのである。

    だが、いまやAIの時代である。AIは安定したビジネス基盤や定型化された仕事が大好物だ。「仕様」の定まった仕事はなんでもAIに取り込まれ、AIのほうが優れた仕事をするようになる。

    そうして銀行がたどり着いたのが、最近のリストラ策の公表と行員の転職希望者の急増である。
    以下ソース
    http://president.jp/articles/-/24422

    【「メガバン退職者」は次の職場で輝けるか?銀行の人事制度はもはや"オワコン"】の続きを読む

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