リーマンの転職ちゃんねる

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    企業・業界

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/05/29(火) 13:43:31.15 ID:CAP_USER
     人手不足が慢性化するなか、優秀な転職人材を採る採用担当者も足りないとして人事部を強化する企業が増えている。中途採用専任者の求人は2年で2.7倍に増加。人事部にデータサイエンティストを置いてより自社に合った人材を採用しようとするなど、中途採用を前提とした仕組みを整える企業が増えてきた。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20180529/96958A9F889DE1E3E2E5EBEAE6E2E0EBE2E7E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3107956029052018MM0001-PB1-3.jpg
    「採用のプロ」の人気が高まっている(転職面談に応じる担当者)

     転職サイト運営のビズリーチでは、中途採用担当者の求人が2017年に2年前の2.7倍に増えた。「中途採用のスキルを持つのは外資の社員やヘッドハンターなどに限られるため、争奪戦になっている」(同社)。エン・ジャパンによれば求人の際の年収はこの2年ほどで3割高くなった。

     エンジニア採用専任者を募集中のヤフーは「人事が受け身で面接しているだけでは限界。人材を自ら探せる人が必要」と話す。現在30人の採用チームを1年で40人程度に増強する考えだ。

     戦略的な中途採用を目指す動きも広がる。経営計画に合わせ、事業部ごとの中途採用計画などを立てる「HRBP」(人事ビジネスパートナー)という担当を置く企業が増加。エン・ジャパンによると求人数は1年で1.7倍に増えた。

     人事部にデータサイエンティストを置く企業も広がっている。パーソルホールディングスは4月、人事データ分析部署を新設。入社後に活躍した人材の傾向の分析などを始めており「経験と勘に頼らずいい人を採れるようにする」(同社)。人材紹介のジェイエイシーリクルートメントによれば、求人数は4年で5.3倍になった。

    (スレ立て依頼から)
    2018/5/29 10:21
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31079840Z20C18A5MM0000/

    引用元: ・【人事採用】「中途採用のプロ」を採用したい 求人2.7倍


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    1: ノチラ ★ 2018/05/24(木) 20:26:00.98 ID:CAP_USER
     「ウチの社員はあいさつしなくってさあ」──。こう漏らす、IT企業の経営者やIT職場の管理職は少なくない。

     朝、出社しても、誰もあいさつしない。唯一あいさつするのは清掃員や警備員だけ。あるいは新人や転職してきたばかりの中途社員のみ。その人たちも3カ月もすれば、あいさつをしなくなる。それもそのはず、周りの人たちが誰もあいさつをしないのだから、自分もしなくなる。

    「あいさつ運動をやろう!」とか、そういう話じゃない
     ならば、あいさつ運動や社訓の唱和などを社員に強制すればいいのだろうか。私が言いたいのは、そういうことではない。あいさつを強制するなど逆効果でしかない。

     そもそも、会う人、会う人、みんながわざとらしい作り笑顔であいさつしている光景がどう見えるか。不気味なだけだろう。本人たちも「やらされ感」しかない。今風にいえば「ブラック臭」がこのうえなく漂う。そんなIT職場で働きたいと思う人がどれだけいるだろうか。

     コミュニケーションが得意な人もいれば、苦手な人もいる。仕事に集中しているときに話しかけられると、気が散るエンジニアもいる。プライベートで嫌なことがあって、その日は元気にあいさつできる気分ではない人もいるかもしれない。あいさつの強制が同僚の気分や生産性を下げてしまっては本末転倒だ。

     あいさつは決して強要するものではない。本人のコミュニケーション特性や相手の気持ちを勘案する。つまり、気にかける。これがとても大事だ。

     それでも、あいさつが飛び交う(元気な)IT職場に変えたいというのなら、次の3つがおススメ。

    トップ自らがあいさつをする
    カジュアルなあいさつでOKとする(「うっす」「おはようさん」「ちわっす」で構わない)
    対面のあいさつにこだわらない(チャットでのあいさつでもいい)
     これだけで、多くの人が自然にあいさつをするようになる。その人らしいあいさつで良し。何事も自然な心地よさが大切だ。
    http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00205/050200005/

    引用元: ・【IT職場あるある】ブラック臭が漂うIT職場、「あいさつ運動をやろうよ」は逆効果

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    1: ノチラ ★ 2018/05/29(火) 17:34:53.00 ID:CAP_USER
    コンビニにいま“異変”が起きている。とくに東京都心でその変化が顕著だ。

    四国に住む友人は、東京のコンビニの劇的な変化を見て「最初はびっくりした」と言う。

    「だってインド人みたいな人がレジにいて、『お箸は何膳にしますか?』とか日本語もペラペラだし、外国人のスタッフ同士の会話も日本語でしょう。出張で上京するたびに外国人スタッフの数が増えてる気がするけど、彼らを見ると『東京に来た!』って実感するんだよね」

    彼が言う“インド人みたいな人”というのは、おそらくネパール人かスリランカ人のことだろう。

    東京23区の深夜帯に限って言えば、実感としては6~7割の店舗で外国人が働いている。昼間の時間帯でもスタッフ全員外国人というケースも珍しくはない。中国、韓国、ベトナム、ネパール、ウズベキスタン……名札を見るだけでも、国際色豊かな実体がわかる。

    つい数年前までは考えられなかった状況だが、この波は、急速に地方にも広まりつつある。

    現在、全国には5万5000店舗以上のコンビニがあり、2017年、スタッフとして働く外国人の数は大手3社だけで4万人を越えた。全国平均で見ると、従業員20人のうち1人は外国人という計算になる。

    ご存じの通り、日本は単純労働を目的とした外国人の入国を認めていない。にもかかわらず、「いつから移民の受け入れ国になったんだ?」と不思議に感じている人も多いはずだ。

    いったいいま、この国に何が起こっているのか。そして、彼らはいったいどういう人たちなんだろう――。

    そんな素朴な疑問から、取材をはじめることにした。

    「安いから日本人は働きたくないでしょう」
    近所のファミリーマートでよく顔を合わせるウズベク人のJ君は、深夜のコンビニで働きはじめて1年以上が経った。平日の午前中は日本語学校で学ぶ留学生である。

    実は、コンビニで働く外国人のほとんどは、J君のような私費留学生だ。つまり、「留学ビザ」で日本に入国し、勉強しながら働いている。純粋な労働者ではない。

    コンビニ以外でも、たとえば居酒屋や牛丼チェーンなどで働いている外国人もほとんどが留学生だ。

    「夜勤のシフトで時給は1100円から始めて、いまは1300円になりました。時給は日本人といっしょです」とJ君は言う。

    「本当は昼間に働きたいけど、夜勤のほうが時給がいいし、人も足りないので、店長にも『夜に入ってほしい』と言われます。うちの店は夜勤の日本人は1人だけ。コンビニは安いから日本人はあまり働きたくないでしょう」

    経営者に聞くと、やはり「募集をかけても日本人はほとんど来ません」ということだ。

    こうした状況の背景には、コンビニ業界ばかりか日本全体が抱える深刻な問題がある。人手不足である。


    現実として全時間帯で人手が足りない店舗もあり、業界内では「24時間営業を見直すべき」という声も出始めている。しかし、いまのところ大手各社が拡大路線を取り下げる気配はない。

    業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は、雑誌の取材に対して「24時間営業は絶対に続けるべきだ」と明言し、「加盟店からも見直すべきという要望は上がってきていない」としている。

    業界第2位のファミリーマートと第3位のローソンは、深夜帯に一定時間店を閉めたり、無人営業をするといった実証実験をはじめているが、業界トップのセブン-イレブンが「絶対に続ける」と言っている限り、深夜営業を取りやめることは難しいだろう。

    店舗数もこれからまだまだ増えていくはずだ。ローソンは、2021年までには現在より4000店舗多い18000店舗まで規模を拡大する意向を示している。

    そうした大手チェーンの拡大路線が続く一方で、現場では疲弊感が広がっている。

    世田谷区でコンビニを経営するAさんも人手不足に悩んでいる。

    「店の前にバイト募集の貼り紙を出して1年以上になるけど、まったく反応がない。平日の昼間なら960円、深夜なら1200円以上提示しても日本人はなかなか来ないんです。

    これまで外国人を雇ったことはないけど、今後は考えていかないと店が回っていかない。(シフトに穴が空くと自分が対応するしかないので)自分の身体も心配です」

    このように、コンビニで働く外国人スタッフが急増している一義的な原因は、現場の深刻な人手不足にある。ネット上では「外国人が日本人の雇用機会を奪っている」という論調もあるが、実態は違う。

    大学生の甥に聞くと、「コンビニで働いている日本人の友だちはいない」そうだ。

    「だってキツそうだし。同じ時給ならカラオケ店員のほうがラクそうじゃん」
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55833

    引用元: ・【小売】日本人コンビニ店員が、このまま「絶滅危惧種」になる可能性。外国人店員はすでに4万人超


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    1: みつを ★ 2018/03/03(土) 20:06:33.18 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_025

    3月3日 14時39分
    原発の廃炉や再稼働などに向けた人材の確保が課題となる中、原子力関連の業界団体が大学生などを対象にした就職説明会を東京で開きました。

    日本原子力産業協会が東京・秋葉原で開いた説明会には電力会社やメーカーなど41の企業と団体が参加し、来年春に卒業予定の大学3年生や大学院生に、原発の再稼働や廃炉をめぐる現状、仕事の内容などを説明していました。

    文部科学省などによりますと、福島第一原発の事故のあと説明会に参加する学生は去年、ピーク時の4分の1ほどまで減っています。
    以前は原子力業界にも関心があった土木や建築などを専攻する学生が志望するケースも少なく、福島第一原発や各地の原発の廃炉、再稼働に向けた人材の確保が課題になっています。
    電力会社の採用担当者は「原子力を学んでいても電力会社を希望しない学生も多く、採用には苦戦しているが、ぜひ、優秀な人材を確保したい」と話していました。

    参加した新潟県出身の大学院の女子学生は「地元に原発があるので、技術的な観点から子どもからお年寄りまで原発について知ってもらえる仕事に関わりたい」と話していました。

    日本原子力産業協会の高橋明男理事長は「原子力産業はすそ野が広く、幅広い人材が必要だ。業界は福島第一原発の廃炉など課題を抱えているので若い人たちに関心を持ってもらいたい」と話していました。

    引用元: ・【就職】原発事故後 志望者急減の原子力 業界団体が就職説明会

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    1: ムヒタ ★ 2018/04/14(土) 12:23:31.90 ID:CAP_USER
    新潟県は13日、昨年度2月末までの時間外勤務が800時間超に上った職員が、全体の1%にあたる43人だったとするアンケート結果を発表した。

    これに対し、400時間未満と回答したのは91%で、一部の職員に長時間勤務が集中している実態が浮き彫りとなった。

    県教育委員会の40歳代の職員が1月に勤務中に意識を失い死亡した問題で、働き方の改善を進める県のプロジェクトチームの第2回会合で報告された。

    知事部局の職員ら6722人を対象に、2月末まで11か月間の勤務実態、業務配分などを聞くアンケートを3月上旬に実施し、5255人から回答を得た。

    調査結果によると、全体の76%が200時間未満だったが、15%が200時間以上400時間未満、6%が400時間以上600時間未満、4%が600時間以上と回答。業務配分について「特定の係や職員に偏っていると思う」との回答は44%だった。

    上司と部下の間で「コミュニケーションが不足している」との回答は14%。時間外勤務に必要な事前命令や事後確認が全く行われていないとした職員は5%に達し、上司の管理能力が課題として示された。

    県庁で開かれた13日の会合では、係単位で業務を見直していくことや、パソコンの使用記録を上司が確認できるシステムを4月中旬にも試行することが確認された。チームリーダーを務める高井盛雄副知事は会合後、「仕事の特殊性もあるので一概には言えないが、意を決して改善しないとならない」と語った。
    2018年04月14日 11時20分
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180414-OYT1T50062.html

    引用元: ・【社会】「残業800時間超」県職員43人…11か月間


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