あまり知られてない業界

パナ、「街の電器屋さん」の後継者探し　１０月から全国に１０００人派遣 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170820-00000057-san-bus_all
8/20(日) 7:55配信
　パナソニックが、経営者の高齢化が進む「街の電器屋さん」の後継者探しに乗り出すことが１９日、分かった。同社製品を扱う系列販売店の経営者家族らと話し合って営業継続を後押しする。家電に関するあらゆる相談に応じる電器屋さんは、重要な販売拠点となっているだけでなく、廃業すると周辺の高齢者顧客を「買い物難民」にする恐れもあるためだ。

　同社は約１万５千店の系列販売店「パナソニックショップ」を抱える。平成２８年度にこのうち約８千店を対象に調査したところ、経営者の平均年齢は６３歳で３割近くは後継者がいないことが分かったという。

　このため、店舗の事業承継を進める「準備」「手順」「実行」の流れを記したマニュアルを策定。１０月から約千人の営業担当者が各店の事情を確認した上で、経営者や親族だけでなく従業員とも面談し、営業継続の可能性を話し合う。

　後継者が決まった場合は、店員が顧客宅で電球を取り付けるといった街の電器屋さんならではのサービスの事例を紹介したり、経理や営業に関する勉強会を開催したりする。後継者が見つからない場合は、近隣の系列販売店に顧客を引き継いでもらう手続きなどを行うという。

　パナソニックは、社名変更前の松下電器産業時代から「ナショナル」ブランドで全国に系列販売店を展開してきた。家電量販店や通販に押されて、ピーク時の昭和５８年に比べ１万店以上減少したが、販売額はパナソニックの国内家電部門の２割弱を占めている。

　地域によっては自宅近くのパナソニックショップでしか家電製品を買わない高齢者も多いといい、同社担当者は「メーカーが後継者を探したり、お客さまを引き継ぐ仕組みを強化したりすべきだ」としている。

人手不足で「労働者派遣事業者」の倒産増加か | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/167375
2017/08/15

人手不足で「労働者派遣事業者」の倒産増加か
人手不足の問題が深刻化する中、労働者派遣業界にもその影響が及びつつあるようだ。帝国データバンクが8月8日に発表した「労働者派遣事業者の倒産動向調査（2017年上半期）」によると、労働者派遣業の倒産件数は2年連続で増加している。本来、人手不足の状況は労働者派遣業の追い風となるが、深刻な人手不足が派遣する人材の確保も困難にしている実態が明らかとなった。

倒産件数、負債総額共に2年連続の増加
調査によると、2017年上半期（1月～6月）の労働者派遣業の倒産件数は37件となり、前年同期の33件から12.1%の増加となった。上半期の倒産件数は2年連続となる。負債総額は前年同期比30.3%増の37億8300万円となり、こちらも2年連続の増加となっている。

年ベースで見ると、倒産件数、負債総額共に2014年を境に2年連続の減少を続けており、2016年は倒産件数57件、負債総額39億9600万円であった。2017年は上半期を終えた時点ではあるが、共に増加に転じる可能性が高い。帝国データバンクによると、2017年7月単月での倒産件数は6件となっており、通年では70件程度が見込まれている。また、負債総額に至っては、7月単月で4億7500万円となっており、1月から7月の累計で既に前年を上回っている。

景況感は良いものの、それ以上に深刻な自社の人手不足
本来であれば、人手不足が叫ばれる現在の環境は、労働者派遣業に追い風となるはずである。しかし、現在の深刻な人手不足は派遣する人材の確保も困難にしており、皮肉な事に人手不足が労働者派遣業界自体も苦しめているようである。

帝国データバンクによると、2017年上半期において、労働者派遣業界の景況感を示す景気DIは54.7と基準となる50を上回っている。国内平均が46.1と50を下回る中、業界としての景気は悪くない。

問題は深刻な人材不足にある。雇用の過不足を表す「雇用過不足DI」を見ると、労働者派遣業は非正社員で65.4と基準の50を大きく上回る。国内平均は54.9となっており、業界の大きな課題となっている。また、正社員の「雇用過不足DI」も62.1となっており、こちらも基準の50や国内平均の57.4を上回る。ここ数年、労働者派遣業の「雇用過不足DI」は高止まりしており、派遣スタッフや自社の正社員の確保に頭を悩ませている事が分かる。

労働者派遣業における人手不足の原因は、近年の雇用環境の改善が大きな要因となっている。厚生労働省が発表した2017年6月の正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年の調査開始以来、初めて1倍を超え、求人が求職者を上回る状態となっている。パートタイムを含めた全体の有効求人倍率は1.51倍となっており、こちらはバブル期の水準も上回り、高度経済成長末期以来の水準を叩き出している。労働市場は売り手市場となっており、派遣スタッフを希望する労働者が減少していると見られる。

大手は好調、中小零細は生き残りへの正念場
人手不足がのしかかる労働者派遣業であるが、その影響を大きく受けているのは中小零細業者であるようだ。冒頭の調査によると、2017年上半期の倒産件数37件の内、負債総額5000万円未満のものは26件となっており、その比率は70.3%に上る。負債総額5000万円未満の倒産が全体の7割を超えるのは、調査を開始した2008年以降で初となる。

対する大手は国内全体の人手不足を追い風とした事業運営を行っている。業界最大手であるリクルートホールディングス <6098> が8月10日発表した、2018年3月期第1四半期決算によると、同社の国内人材派遣事業の売上高は前年同期比12.6%増の1257億円となっており、好調だ。テンプホールディングスから社名変更したパーソルホールディングス <2181> の2018年3月期第1四半期決算でも、人材派遣事業の売上高は前年同期比10.4%増の1174億円となっている。

大手では派遣スタッフの人材確保に向け、賃金を上げる動きも進んでいる。また、一部では派遣スタッフの契約を従来の有期雇用から無期雇用に切り替える動きも出ている。大手が資金力や知名度を活かした人材確保に動く中、中小零細は非常に厳しい戦いを強いられている。人手不足の問題は簡単に解決する問題では無い。労働派遣業は人材を確保出来た者のみが生き残れる消耗戦に入っていく可能性もある。中小零細の人材派遣業者は特色を出していく等、生き残りに知恵を絞らなければならない。（ZUU online編集部）

トラック事業者への行政処分の件数が高止まりしている。国土交通省の自動車総合安全情報に関する検索サイトによると、2017年１月～６月の処分数は860件で、16年の1559件を上回るペース。
特に廃業に直結する「許可の取り消し」は16年が21件なのに対し、17年は６カ月間で既に32件となっている。
インターネット通販などを背景に物流量が急増。
人手不足が重なり、中小のトラック事業者がルール違反に走る構図が…

行政処分は怖いけど… 中小トラック、人手不足に悲鳴
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HQW_Y7A810C1000000/

前スレ
公務員試験の面接対策 Part.2
http://itest.2ch.net/medaka/test/read.cgi/govexam/1500268686

前々スレ
公務員試験の面接対策
http://medaka.2ch.ne.../govexam/1496188812/

ビズリーチは8月10日、同社の提供する検索エンジン「スタンバイ」内のデータを元に、開発言語別平均年収ランキングを発表した。
調査は7月19日時点で同サービスに掲載されていた正社員の求人が対象に実施。
なお、平均年収200万円未満、2000万円以上の求人と、100件未満の求人言語、「C++」「C#」などC言語派生系は対象外とした。

■ 1位は米ツイッター社や米リンクトイン社で使われる「Scala」

1位は「Scala」の626万円だった。
2003年にスイスで生まれたScalaは、オブジェクト指向言語と関数型言語の特徴を併せ持ち、高い生産性と堅牢性を実現できると言われており、アメリカツイッター社やリンクトイン社でも利用されている。
インターネット企業を中心に今後普及が予想されているが、リリースでは「扱える人材が少ないことから年収が高い言語」と説明されている。

2位は、データ分析や機械学習などの分野で多く使われている「Python」で、平均年収は601万円。
人工知能への注目が集まっていることもあり、需要が高まっているという。
求人の分布幅を見ると最大値は1750万円で、1位の「Scala」の最大値1400万円を上回っている。
平均年収では1位になれなかったが、「Scala」よりも稼げるチャンスが多くある言語のようだ。

3位は「Kotlin」の577万円。
2011年に出来た新しい言語だが、今年5月にAndroidの開発言語として正式に追加されたこともあり、ニーズの高まりが予想されている。
今後平均年収が上昇する可能性がある。

3位以下10位までは順に、4位「Swift」「Ruby」（562万円）、6位「Java」（552万円）、7位「Perl」（551万円）、
8位「C言語」（538万円）、9位「JavaScript」（536万円）、10位「PHP」（522万円）と続いた。

「化石の言語」と揶揄されるCOBOLは11位と健闘

誕生から50年以上の歴史を持ち、「化石の言語」とも呼ばれるCOBOLは、トップ10にこそ入らなかったものの11位（509万円）だった。
銀行や生命保険会社などの金融機関で未だ使われているためか、求人は絶えないようだ。
「Groovy」（平均680万円）や「Haskell」（平均670万円）、「Erlang」（平均604万円）、「LISP」（平均581万円）などは求人数が少なかったためランキングの算出対象外になったが、平均年収は上位の言語とほぼ同等だった。

調査を実施したみんなのスタンバイはこれらの関数型言語について、
「モジュール化やバグの発生しにくいコーディングが可能とされ注目を集めていますが、学習難度が高いため、これらを扱えるプログラマーが少ないことから平均年収が高くなっていると考えられます」
と分析している。

キャリコネニュース　2017.8.10
https://news.careerconnection.jp/?p=39436

２年のワイに教えてほしい

クレジットカード大手クレディセゾンは十四日、従業員の雇用形態の区分を撤廃し、正社員に一本化すると発表した。九月十六日から導入する。パート、契約社員から正社員に切り替わるのは全従業員の半数超にあたる約二千二百人に上る。人手不足の中、待遇改善で人材確保につなげる。
　
クレディセゾンでは現在、正社員のほか、嘱託社員、専門職社員、パート社員の区分があり、それぞれ雇用期間や福利厚生、給与などの仕組みが異なっていた。今後は全員を無期雇用に転換。時給で給与が支払われていた従業員も月給制にし、年二回のボーナスも支給する。年金加入など福利厚生も向上させる。
　
また、雇用形態を一本化した後も柔軟に働けるよう新制度も導入。三十分単位で調整できる短時間勤務制度や自宅や移動先で働けるテレワーク制度などを充実させる。クレディセゾンは正社員化で人件費増を見込むものの業績予想などに影響はないと説明している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081502000121.html