リーマンの転職ちゃんねる

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    企業・業界

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    1: ノチラ ★ 2018/05/29(火) 17:34:53.00 ID:CAP_USER
    コンビニにいま“異変”が起きている。とくに東京都心でその変化が顕著だ。

    四国に住む友人は、東京のコンビニの劇的な変化を見て「最初はびっくりした」と言う。

    「だってインド人みたいな人がレジにいて、『お箸は何膳にしますか?』とか日本語もペラペラだし、外国人のスタッフ同士の会話も日本語でしょう。出張で上京するたびに外国人スタッフの数が増えてる気がするけど、彼らを見ると『東京に来た!』って実感するんだよね」

    彼が言う“インド人みたいな人”というのは、おそらくネパール人かスリランカ人のことだろう。

    東京23区の深夜帯に限って言えば、実感としては6~7割の店舗で外国人が働いている。昼間の時間帯でもスタッフ全員外国人というケースも珍しくはない。中国、韓国、ベトナム、ネパール、ウズベキスタン……名札を見るだけでも、国際色豊かな実体がわかる。

    つい数年前までは考えられなかった状況だが、この波は、急速に地方にも広まりつつある。

    現在、全国には5万5000店舗以上のコンビニがあり、2017年、スタッフとして働く外国人の数は大手3社だけで4万人を越えた。全国平均で見ると、従業員20人のうち1人は外国人という計算になる。

    ご存じの通り、日本は単純労働を目的とした外国人の入国を認めていない。にもかかわらず、「いつから移民の受け入れ国になったんだ?」と不思議に感じている人も多いはずだ。

    いったいいま、この国に何が起こっているのか。そして、彼らはいったいどういう人たちなんだろう――。

    そんな素朴な疑問から、取材をはじめることにした。

    「安いから日本人は働きたくないでしょう」
    近所のファミリーマートでよく顔を合わせるウズベク人のJ君は、深夜のコンビニで働きはじめて1年以上が経った。平日の午前中は日本語学校で学ぶ留学生である。

    実は、コンビニで働く外国人のほとんどは、J君のような私費留学生だ。つまり、「留学ビザ」で日本に入国し、勉強しながら働いている。純粋な労働者ではない。

    コンビニ以外でも、たとえば居酒屋や牛丼チェーンなどで働いている外国人もほとんどが留学生だ。

    「夜勤のシフトで時給は1100円から始めて、いまは1300円になりました。時給は日本人といっしょです」とJ君は言う。

    「本当は昼間に働きたいけど、夜勤のほうが時給がいいし、人も足りないので、店長にも『夜に入ってほしい』と言われます。うちの店は夜勤の日本人は1人だけ。コンビニは安いから日本人はあまり働きたくないでしょう」

    経営者に聞くと、やはり「募集をかけても日本人はほとんど来ません」ということだ。

    こうした状況の背景には、コンビニ業界ばかりか日本全体が抱える深刻な問題がある。人手不足である。


    現実として全時間帯で人手が足りない店舗もあり、業界内では「24時間営業を見直すべき」という声も出始めている。しかし、いまのところ大手各社が拡大路線を取り下げる気配はない。

    業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は、雑誌の取材に対して「24時間営業は絶対に続けるべきだ」と明言し、「加盟店からも見直すべきという要望は上がってきていない」としている。

    業界第2位のファミリーマートと第3位のローソンは、深夜帯に一定時間店を閉めたり、無人営業をするといった実証実験をはじめているが、業界トップのセブン-イレブンが「絶対に続ける」と言っている限り、深夜営業を取りやめることは難しいだろう。

    店舗数もこれからまだまだ増えていくはずだ。ローソンは、2021年までには現在より4000店舗多い18000店舗まで規模を拡大する意向を示している。

    そうした大手チェーンの拡大路線が続く一方で、現場では疲弊感が広がっている。

    世田谷区でコンビニを経営するAさんも人手不足に悩んでいる。

    「店の前にバイト募集の貼り紙を出して1年以上になるけど、まったく反応がない。平日の昼間なら960円、深夜なら1200円以上提示しても日本人はなかなか来ないんです。

    これまで外国人を雇ったことはないけど、今後は考えていかないと店が回っていかない。(シフトに穴が空くと自分が対応するしかないので)自分の身体も心配です」

    このように、コンビニで働く外国人スタッフが急増している一義的な原因は、現場の深刻な人手不足にある。ネット上では「外国人が日本人の雇用機会を奪っている」という論調もあるが、実態は違う。

    大学生の甥に聞くと、「コンビニで働いている日本人の友だちはいない」そうだ。

    「だってキツそうだし。同じ時給ならカラオケ店員のほうがラクそうじゃん」
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55833

    引用元: ・【小売】日本人コンビニ店員が、このまま「絶滅危惧種」になる可能性。外国人店員はすでに4万人超


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    1: みつを ★ 2018/03/03(土) 20:06:33.18 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_025

    3月3日 14時39分
    原発の廃炉や再稼働などに向けた人材の確保が課題となる中、原子力関連の業界団体が大学生などを対象にした就職説明会を東京で開きました。

    日本原子力産業協会が東京・秋葉原で開いた説明会には電力会社やメーカーなど41の企業と団体が参加し、来年春に卒業予定の大学3年生や大学院生に、原発の再稼働や廃炉をめぐる現状、仕事の内容などを説明していました。

    文部科学省などによりますと、福島第一原発の事故のあと説明会に参加する学生は去年、ピーク時の4分の1ほどまで減っています。
    以前は原子力業界にも関心があった土木や建築などを専攻する学生が志望するケースも少なく、福島第一原発や各地の原発の廃炉、再稼働に向けた人材の確保が課題になっています。
    電力会社の採用担当者は「原子力を学んでいても電力会社を希望しない学生も多く、採用には苦戦しているが、ぜひ、優秀な人材を確保したい」と話していました。

    参加した新潟県出身の大学院の女子学生は「地元に原発があるので、技術的な観点から子どもからお年寄りまで原発について知ってもらえる仕事に関わりたい」と話していました。

    日本原子力産業協会の高橋明男理事長は「原子力産業はすそ野が広く、幅広い人材が必要だ。業界は福島第一原発の廃炉など課題を抱えているので若い人たちに関心を持ってもらいたい」と話していました。

    引用元: ・【就職】原発事故後 志望者急減の原子力 業界団体が就職説明会

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    1: ムヒタ ★ 2018/04/14(土) 12:23:31.90 ID:CAP_USER
    新潟県は13日、昨年度2月末までの時間外勤務が800時間超に上った職員が、全体の1%にあたる43人だったとするアンケート結果を発表した。

    これに対し、400時間未満と回答したのは91%で、一部の職員に長時間勤務が集中している実態が浮き彫りとなった。

    県教育委員会の40歳代の職員が1月に勤務中に意識を失い死亡した問題で、働き方の改善を進める県のプロジェクトチームの第2回会合で報告された。

    知事部局の職員ら6722人を対象に、2月末まで11か月間の勤務実態、業務配分などを聞くアンケートを3月上旬に実施し、5255人から回答を得た。

    調査結果によると、全体の76%が200時間未満だったが、15%が200時間以上400時間未満、6%が400時間以上600時間未満、4%が600時間以上と回答。業務配分について「特定の係や職員に偏っていると思う」との回答は44%だった。

    上司と部下の間で「コミュニケーションが不足している」との回答は14%。時間外勤務に必要な事前命令や事後確認が全く行われていないとした職員は5%に達し、上司の管理能力が課題として示された。

    県庁で開かれた13日の会合では、係単位で業務を見直していくことや、パソコンの使用記録を上司が確認できるシステムを4月中旬にも試行することが確認された。チームリーダーを務める高井盛雄副知事は会合後、「仕事の特殊性もあるので一概には言えないが、意を決して改善しないとならない」と語った。
    2018年04月14日 11時20分
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180414-OYT1T50062.html

    引用元: ・【社会】「残業800時間超」県職員43人…11か月間


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    1: ノチラ ★ 2018/04/01(日) 19:42:22.61 ID:CAP_USER
    ■後継者がいない(上)

     東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。

    JR大宮駅から北へ約10キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸(えんど)幸雄(82)が1989年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。

     社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た2枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。

     円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。

     そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩みがある。自社の将来を任せる後継ぎがいないのだ。

     3人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけた。10年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらった。

     しかし、どの候補者も定着しなかった。中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要がある。円戸は住宅だけでなく、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。

     会社の売却という道もあるが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされる。「あと3年のうちには跡取りを見つけなければ」。あらゆるつてをたどって探すつもりだ。

     経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

     経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

     首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体にも採用された。11年に兄が急死し、社長を継いだ。出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任3年で無借金経営に転換した。

     しかし、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選んだ。古株の従業員にも引き継ぎを断られた。「私が会社をみとろう」と決めた。

     取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれた。廃業すれば、サプライチェーン(部品供給網)の分断にもつながる。何とか技術は残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまった。

     機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」=敬称略(榊原謙)


         ◇

     中小企業の事業承継の足かせの一つが、経営者が後継者に引き継ぐ自社株の扱いだ。政府は今後10年間に限り、後継者が受け取る株式にかかる税金を全額猶予し、承継に伴う税負担を緩和する。

     経営者が後継者に自社株を渡すと、相続税や贈与税の納税義務が後継者に発生する。億単位になることもあり、代替わりにちゅうちょする一因になっていた。

     既に、後継者が引き継ぐ株式の3分の2を上限に、80%まで納税を猶予する制度はある。ただ、フル活用しても税額全体の53%までしか猶予されず、中途半端さは否めなかった。

     そこで政府は来年度から、納税猶予の対象株式を「3分の2」から「全株」に、納税猶予の割合を「80%」から「100%」に拡充、承継時の税負担をゼロにすることにした。新制度を使えるのは今後10年以内に実際に会社を引き継ぐ人のみ。中小の事業承継への決断を早める狙いがある。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000037-asahi-bus_all

    引用元: ・【社会】廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割

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    1: ノチラ ★ 2018/03/29(木) 22:27:31.09 ID:CAP_USER
    電通の中本祥一代表取締役は29日開いた定時株主総会で、2017年春の新卒採用の際、面接官によるセクハラ発言があったのかとの株主の質問に対し、「調査中。発言内容を精査した上、懲戒に該当するなら厳正に処分する」と述べた。

     中本代表取締役はさらに、「(現段階では)セクハラと取られかねない発言があったことを否定できない。(事実なら)不適切な発言を申し訳なく思う」と語った。

     面接でのセクハラ発言は、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの遺族代理人の弁護士が今年1月、明らかにした。面接官が女子学生に「女を武器にしている」「スカートが短い」などと発言したという情報が寄せられたという。

     弁護士によると、面接の席で高橋さんの事件の見解を問う発言や、自殺の原因が過重労働ではないと受け取れるような発言も、複数の役員から出た。 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00000099-jij-bus_all

    引用元: ・【企業】電通 面接セクハラ「調査中」


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    1: ノチラ ★ 2018/04/13(金) 20:25:17.33 ID:CAP_USER
    人材派遣会社の従業員とその家族約50万人が加入している「人材派遣健康保険組合」が、早ければ今年度中にも解散する方向で検討に入ったことが分かった。高齢者医療を支えるための負担が重く、保険料が上昇しているためだ。解散すると加入者は中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)に移るが、保険料率などの加入条件は悪化する公算が大きい。

     すでに加盟企業に解散方針の伝達を始めた。引き金となったのは高齢者医療を…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29369050T10C18A4MM8000/

    引用元: ・【保険】人材派遣健保、解散を検討 加入者50万人 高齢者向け負担重く


    【【はけんけんぽ】人材派遣健保、解散を検討 加入者50万人 高齢者向け負担重く】の続きを読む

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