リーマンの転職ちゃんねる

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    企業・業界

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/10/26(金) 19:03:04.35 ID:CAP_USER
    大阪市に本社があり、「ベルメゾン」のブランドで通信販売を行っている「千趣会」は、ネット通販大手との競争で業績の悪化が続いているとして、従業員の15%程度に当たる280人の希望退職者を募集することになりました。経営責任を取って社長も辞任し、新たな体制で業績の回復を目指すとしています。

    大阪 北区に本社がある「千趣会」は、「ベルメゾン」のブランドで、主にカタログを使って服や家具などの通信販売を行っています。

    ここ数年はネット通販大手の拡大で業績が低迷し、去年1年間の決算で最終損益が110億9000万円の赤字になったのに続き、26日に発表したことし1月からの9か月間の決算でも46億2300万円の赤字となりました。

    これを受けて、合理化のため、従業員の15%程度に当たる280人の希望退職者を募集すると発表しました。

    去年11月にも50人の希望退職者を募集していて、このときは134人が応募しました。

    さらに、経営責任を取って星野裕幸社長が今月31日付けで辞任し、後任に梶原健司取締役が昇格するほか、今の本社ビルを売却するとしていて、会社では今後、新たな体制で業績の回復を目指すとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011687141000.html

    引用元: ・【企業】「千趣会」 280人の希望退職募集 社長辞任へ


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    1: ムヒタ ★ 2018/11/02(金) 09:25:31.22 ID:CAP_USER
    アメリカの大手IT企業のグーグルがセクハラを理由に退職した元幹部に日本円でおよそ100億円の退職金を支払ったことなどに抗議して、世界各地の従業員が大規模なストに踏み切りました。

    アメリカのニューヨーク・タイムズは先週、スマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」の「生みの親」と言われる、グーグルの元幹部の男性が2014年に退職したのはセクハラが原因で退職金として9000万ドル(およそ100億円)が支払われていたなどと報じました。

    グーグルの社内ではセクハラの事実が公表されなかったことなどに反発が広がり、1日、世界各地にあるオフィスで従業員が抗議の意思を示すためにストに踏み切りました。

    このうち、カリフォルニア州マウンテンビューの本社では、日本時間の午前3時すぎに大勢の従業員が一斉に職場を離れて、中庭に集結しました。またニューヨークでストに参加した女性は「会社のセクハラへの対応に抗議するために参加した」、男性は「テック企業には一定の責任が求められる」などと話していました。

    今回のストについて、グーグルのスンダー・ピチャイCEOは「会社としても承知している。従業員にはストに参加することを認めると伝えている」とコメントしたうえで、従業員の抗議を受け止め職場環境の見直しに努める考えを強調しました。
    2018年11月2日 5時18分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695451000.html

    引用元: ・【IT】グーグル 世界各地で従業員が大規模スト セクハラに抗議

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/10/22(月) 14:30:34.56 ID:CAP_USER
    採用戦線は売り手市場が続いているが、中でも高等専門学校(高専)は求人倍率が20~30倍にも達する激戦区だ。企業はあらゆる手を尽くして高専生に秋波を送る。優れた若き力が集まりゴールデンエイジとも言われる高専生。企業はいかに争奪戦を繰り広げているのか。「高専に任せろ! 2018年就職先ランキング」を読み解く。

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    (注)高専機構調べ。日経が取材した数字も含む。※はグループ会社含む

    もはや高専出身者がいなければ製造現場が持たない。それほど採用に力を入れるのが2018年春の採用数で2位のサントリーグループだ。

    機械や電気など高専が得意とする「モノづくり」とは遠いイメージがあるが、実は生産・技術系採用の半数以上を高専出身者が占める。採用を担うサントリーホールディングスの部署名は、その名も「MONOZUKURI本部」。モノづくりの司令塔だ。

    高専は5年制。就活は4年生の夏のインターンシップ(就業体験)から始まり、5年生の春には教授らと相談して志望を固める。その後は理系の大学生らと同様に学校から推薦を得たり、エントリーして選考を受けたりする。

    ■5日間就業体験

    https://www.nikkei.com/content/pic/20181022/96958A9F889DE1E4E5E2E2E6EAE2E3EBE3E2E0E2E3EA8AE3E3E2E2E2-DSXMZO3670044019102018X11001-PB1-3.jpg
    サントリーグループはインターンシップを5日間開催し、セミナーや見学会でフォローする

    サントリーは夏休みに5日間のインターンシップを実施。高専生はビール、スピリッツ、清涼飲料の各事業会社の工場を見学する。案内役は高専出身の社員だ。冬にはセミナーを催し、進路が固まる春にはさらに半日間の工場見学も開くなど、きめ細かくフォローアップする。「ここまで高専生採用に積極的に取り組む企業は他にない」(サントリーホールディングス・MONOZUKURI本部開発生産推進部の居原田圭課長)

    11年3月11日のことだ。群馬県渋川市にある榛名工場での見学会。始まって間もなく東日本大震災が発生し、大きな揺れに見舞われた。見学会は中止となり、遠方からの高専生は帰りの交通手段が奪われた。そのとき工場で働く高専出身者が、保護者への連絡からホテルの予約、食料調達などに奔走。余震が続く夜になっても高専生に寄り添った。献身的な高専出身者の姿に胸を打たれ、入社の決意を固めた学生もいる。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20181022/96958A9F889DE1E4E5E2E2E6EAE2E3EBE3E2E0E2E3EA8AE3E3E2E2E2-DSXZZO3670098019102018000000-PB1-2.jpg
    毎年50人前後の高専生を採用するダイキン(57人、5位)は高専生向けにパンフレットなど充実した採用資料を用意している。業務内容はもちろん入社後の研修やキャリア形成、寮生活に至るまで、高専出身者のコメントとともに盛り込む。入社後の姿を詳細にイメージさせる狙いだ。

    ロボットや人工知能(AI)の技術も駆使してモノづくりの高度化を目指すダイキン。「大学の工学部出身者と違って、高専生は早くから実際にモノづくりを経験しているのが強みだ。学力のベースも高い」(人事本部の山田智彦人事企画グループ長)

    ある高専の就職担当教授は企業へこんなメッセージを送る。「高専生は大卒社員と伍(ご)していけるのか、先輩の動静に極めて関心が高い」。本科生の場合、20歳で社会人となる不安を解消させることが円滑な採用につながる。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20181022/96958A9F889DE1E4E5E2E2E6EAE2E3EBE3E2E0E2E3EA8AE3E3E2E2E2-DSXMZO3670042019102018X11001-PB1-2.jpg
    NTT東日本グループで働く高専卒業生。地域会社も一括で採用する

    全国にくまなく配置されている高専は地域との関わりも深い。NTT東日本は18年春入社から、本社採用だけでなく地域会社でも採用を始めた。エンジニア職はNTT東日本グループとして一括で採用。北海道から南関東までの4地域子会社と、システム構築支援などを手掛けるNTT―MEで働くことになる。

    入社後は通信回線の保守をはじめ、基幹ネットワーク構築、サイバーセキュリティー業務などもカバー。地域の情報通信産業の中核人材となる。

    >>2 へ続く

    2018/10/22 6:30
    日本経済新聞
    (編集委員 田中陽、企業報道部 小柳優太)
    [日経産業新聞 2018年10月19日付]
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36700480Z11C18A0X11000/

    引用元: ・【人材獲得】製造業だけじゃない 高専生の就職先ランキング【即戦力として期待】

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    1: みつを ★ 2018/09/16(日) 08:00:17.38 ID:CAP_USER
    https://jp.reuters.com/article/column-zombies-lehman-idJPKCN1LU0RR

    外為フォーラムコラム
    2018年9月15日 / 03:02 / 1日前更新
    コラム:ゾンビ企業、リーマン破綻が生んだ「危険な卵」
    Edward Chancellor
    [ロンドン 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 経済はゴムボールのようなものだ。地面に強く打ちつけるほど、跳ね返る力も強い。普通はそうだ。だがリーマン・ブラザーズが破綻した後、西側経済は1930年以降、最も深刻な不況を経験した。

    その後の回復も明らかにさえないものだった。驚くべき数のゾンビ企業が誕生するのを、市場は目の当たりにした。取るに足らないこれら企業は、安い資本を今なお食い物にし、増殖しているようだ。

    通常、急速な景気後退後に経済が回復する理由は明らかだ。

    景気停滞時には、多くの企業が経営の建て直しを図り、赤字企業は行き詰まる。その結果、資本と労働者は、より生産的な事業に再分配される。旧式の設備は最新テクノロジーに、時代遅れの慣行は新たな組織形態に置き換えられる。ビジネスの効率性が高まれば、投資も増え、雇用を生む。

    倒産は回復にとって不可欠だ。「倒産のない資本主義は、地獄のないキリスト教のようなものだ」という格言もある。オーストリアの著名経済学者ヨーゼフ・シュンペーターは、資本主義の原動力は創造的破壊にあると説くが、まさにそれを体現している。

    この過程において、金利は必要不可欠な役割を担う。シュンペーターの言う「金利の真の機能」は、経済活動に対する「ブレーキ、あるいは支配者」としての役割である。ハードルレート(投資判断となる利回り)を設定することにより、金利は資本の利用を制限する。

    金利は経済活動のテンポを決めると、金融ジャーナル「グランツ・インタレスト・レート・オブザーバー」のジェームズ・グラント氏は言う。それはバスケットボールでシュートを打たなければならない制限時間(ショットクロック)のようだと、同氏は主張する。無駄な時間は1秒たりともない。

    信用危機が発生すると、金利は急上昇し、創造的破壊は過熱状態に陥る。「国の豊かさは、経験する危機の破壊力によって測定可能」だと、景気循環を研究した19世紀の経済学者、クレマン・ジュグラーは指摘した。

    世界金融危機時、社債に対する金利は急上昇した。2008年11月、米ジャンク債利回りは20%を上回った。そこで米連邦準備理事会(FRB)が動いた。バランスシートを拡大し、フェデラルファンド(FF)金利をゼロに切り下げた。そして、焦げ付いた融資を引き受けて、投資家に対し不良債権を買うための融資を行った。そのようなパニック状態に陥った金利はまもなく消えうせた。

    経済が回復すると、格付け会社は意外なことに気が付いた。リセッション(景気後退)の間、ジャンク債の累積デフォルト率は17%と、これより前に発生した2度の景気後退時と比べて、半分程度の水準にすぎなかった。「FRBの特例措置が、死にかけていた企業をよみがえらせた」との見方を、ハイイールド債アナリストのマーティン・フリッドソン氏は示した。

    倒産企業の少なさはその恩恵なのかもしれない。だが過去10年において、米国の生産性伸び率は戦後平均の半分以下に落ち込んでいる。

    米労働省労働統計局によると、景気が回復しても、新たなビジネスによって雇用は以前ほど創出されてはいない。米国経済は長きにわたり過剰な生産能力を抱えていたにもかかわらず、過去の同様な時期と比べて、倒産する企業が少ない。企業の利子支払い費用はかつてないほど低くなっているが、債務返済に苦労する米ゾンビ企業が増えている。

    経済協力開発機構(OECD)は2016年、先進国企業の1割がゾンビ企業だと発表した。

    さまざまな理由から、こうした企業は経済成長に悪影響を及ぼす。
    (リンク先に続きあり)

    引用元: ・【リーマンショックから10年】ゾンビ企業、リーマン破綻が生んだ「危険な卵」


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    1: 田杉山脈 ★ 2018/09/21(金) 19:50:26.29 ID:CAP_USER
    アパレル大手の三陽商会は21日、約250人の希望退職を募ると発表した。同社では3度目となる大規模なリストラだ。ライセンス契約していた英バーバリーの販売に頼り、百貨店市場の縮小とインターネット勢台頭という構造変化にのみこまれた。中古品の取引サービスが伸びるなど消費のあり方も激変し、老舗アパレルの価値が問われている。

     希望退職の対象は販売職を除く営業や企画などの総合職で約千人。募集期間は10月29日…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35625950R20C18A9TJ1000/

    引用元: ・【衣類】三陽商会、3度目のリストラ 老舗アパレルはどこへ


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    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/25(土) 02:54:05.52 ID:CAP_USER
    個人のインスタグラムアカウントで1万フォロワーを超えると、会社から手当がもらえる――。こんな取り組みを始めたのは、若者向けアパレルのパルグループホールディングス(HD)だ。

     なぜこのような人事評価制度を取り入れたのか。「ショップの個々人のモチベーションを上げるのが最大の目的。これからは個人の時代。SNSの企業アカウントでの情報発信には限界がある」と同社プロモーション推進本部の堀田覚本部長補佐は語る。

     個人アカウントを評価する仕組みはこうだ。まずスタッフが会社に自身の個人SNS(「インスタグラム」または「WEAR」)のアカウントを申請すると、本部で審査が行われる。承認されると毎月フォロワー数が本部でカウントされ、1万フォロワーを超える(一部5000フォロワー以上)と月々SNS手当がつく。社員でもアルバイトでも同様の扱いで、フォロワーが多い人では月数万円が加算されるという。

     もとはフォロワー数上位のみを対象とする表彰制度だったが、「誰もが当たり前に発信してほしい」と、2017年3月から手当として支給することにした。現在、同社内で登録されているスタッフのアカウントのフォロワー数は、総計で260万に達している。

     個人アカウントのフォロワーを増やしたからといって、どれだけのインパクトがあるのかと疑問に思う人もいるかもしれない。

     こんな事例がある。インスタグラムで2.4万フォロワーを持つ同社ブランド「kastane」のスタッフが、仙台から金沢に転勤になったとき、フォロワーが彼女に会うために転勤先の店に集まり、その店舗でトップレベルの売り上げを記録した。こうした“新型カリスマ店員”を育てるため、「拡散しやすい写真の撮り方」などのノウハウを社内で蓄積し、月に一度は個人SNSを始めるスタッフへの研修を全国で行い、底上げを図っている。

    ショップスタッフのSNS発信に先鞭をつけたのは、13年にパルコが運用を開始した「パルコショップブログ」だった。ただ、当時からスタッフのSNS活用の多くはECと紐づけて展開されてきたという経緯がある。パルHDの試みは、むしろ「フォロワー数」という、売り上げより客とのつながりにフォーカスしている点が新しい。

     なぜパルHDはそこまで個人SNSにこだわるのか。理由は二つある。

     一つは、企業主体のプロモーションの限界が見えたからだ。

     企業はマスメディアへの広告出稿を減らす一方で、企業アカウントの運用に力を入れてきた。しかし企業アカウントからの投稿は、フォロワーからPRとみなされがちで、商品の購入行動に結び付きにくい。

     一方、個人アカウントの場合、自分がライフスタイルに共鳴した人物をフォローするため、たとえスタッフの投稿であっても、そもそも広告と思って見ていない。ファンとしてフォローしているため、その人が心から気に入って投稿していると感じる商品を購入するという行動が顕著になっているのだ。

     ネット上でフォロワーが多く、影響力のある人を「インフルエンサー」と呼ぶ。SNS広告に詳しいサイバー・バズ広報の篠原慶シニアスタッフは、「現在インフルエンサー・マーケティングの市場規模は600億円程度」と言う。スタッフにインフルエンサーがいるのであれば、利用しない手はないだろう。

     もう一つの理由は、スタッフの会社への愛着心を高め、離職を防げることだ。

     厚生労働省の調査によると、小売業界の離職率は38.6%と高い。特に販売職になると人材不足が顕著で、最近では厚生労働省の有効求人倍率が前年同月比135%と高止まりしている。そんな状況下で、「個人アカウントにファンがいること」を会社が評価する仕組みを作ることは、スタッフのやる気を高め、働き甲斐を見出す狙いがある。

     同業他社も、「社員のSNSについて評価の対象にすることは検討中」(アダストリア広報)と、人事制度への採用を模索しているようだ。

     ただし、あくまでも個人が運用するSNSであるため、企業アカウントによる情報発信と比べてリスクも伴う。

    「個人間のトラブルの発生など、当然リスクはある。しかし、メガブランドのように、戦略上、個人発信がしにくい企業との差別化を図りたい」と堀田氏は語る。確かに、ユニクロのような情報統制の厳しいメガブランドにはできない戦略だろう。

     個人SNSの活用は、果たしてニッチブランドの新たな活路となるか。パルHDの取り組みが試金石となる。
    https://diamond.jp/articles/-/177960

    引用元: ・【雇用】社員がインスタ1万フォロワー達成で給料UP!アパレル・パルHDの狙い


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    1: 田杉山脈 ★ 2018/09/18(火) 03:05:08.15 ID:CAP_USER
    介護職員の4割が有給休暇をほとんど取得できていない実態が、介護職員らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で分かった。現場の人手不足などが原因とみられ、関係者は労働環境の改善などを求めている。

     調査は2018年3~4月、月給制で働く正社員などの組合員2591人を対象に実施し、2026人(78%)から回収した。

     このうち40%が有給休暇について「なかなか取得できない」または「全く取得できない」と回答。56%は「いつでも取得できる」「ある程度取得できる」と答えた。

     取得できない理由(複数回答)では64%が「人手不足」とし、「仕事量が多くて取りにくい」(40%)、「周囲の人に迷惑をかけるから取りにくい」(27%)などが続いた。「申請しても認めてもらえない」(3%)と答えた人もいた。

     介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問(複数回答)では約8割が「賃金を高くする」と答え、次に多かったのは「休日を取れるようにする」(32%)だった。自由記述では「正社員を増やして仕事量を分散させてほしい」などの意見がみられた。

     同ユニオンの担当者は「事業所や職種によっては正社員が少なく、契約社員の穴をカバーするために休暇が取りにくい。しっかり休みが取れる労働環境の整備を国にも求めたい」と話した。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35448460X10C18A9CR8000/

    引用元: ・【介護】介護職員4割「有給取れず」、人手不足など原因、組合調査


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