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    企業・業界

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    1: ノチラ ★ 2018/01/12 19:30:23.09 ID:CAP_USER.net
    この10年で約1000万部減
    新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計(朝夕刊セットは1部と数える)は4212万8189部と、1年前に比べて115万部減少した。

    2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞1紙がまるまる消えた計算になる。

    新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。

    まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7%減と、前年の2.2%減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。

    大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の1つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに変わるだけで、「新聞」自体は無くならない、というわけだ。

    確かに欧米諸国の大手メディアはいち早く「電子化」を進めた。「ネットファースト」を掲げて紙の新聞が届くよりも早くネット上の電子版にニュースを掲載することも10年以上前から取り組んでいる。

    2007年というのは初代「アイフォーン」が米国で発売された年。それまでのガラケー(携帯電話)とは格段に情報伝達量が増え、新聞もその力を無視できなくなった。

    日本の新聞発行部数の減少率が2008年以降大きくなったのと、スマートフォーンの普及はもちろん関連性がある。その後のタブレット端末の普及などもあり、新聞の電子化は必然的な流れになった。

    欧米で「ネットファースト」が可能なわけ
    欧米のメディアに詳しい米国在住の日本人ジャーナリストは、米国で「ネットファースト」が急速に進んだ理由を、こう解説する。

    「米国の新聞はもともと、 日本の新聞のような全国紙はほとんどなく、ローカル紙に近かった。国土が広く物理的に新聞を運べなかったことも大きい。だから、電子化することによって同じ国内の、これまで新聞が届いていなかった地域に読者を広げることができた。もともと紙の新聞を読んでいた人が電子版に移行するだけでなく、新規の読者を獲得するツールになったわけだ。だからこそ、新聞経営者もネット優先にシフトすることへの抵抗感がなかった」

    電子化によって、それまでの紙時代よりも読者数を増やすことができた、というのだ。

    電子新聞は紙に比べて一般的に購読料が安くなる、という問題を抱えている。単純に紙から電子版へのシフトが進めば、高い購読料が安い購読料に置き換わるだけで、新聞社の経営は窮地に陥る。欧米ではそれを新規読者の購読料で補うことができた、というわけだ。

    もうひとつ、言葉が大きかった。英語の力である。英国のような国土が狭い国でもフィナンシャルタイムズ(FT)などが電子化にシフトできたのは、英語の情報であるために世界中に購読者を広げることが可能だった、というわけだ。

    デジタル化すれば成り立たない
    一方、日本の場合、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞など大手新聞はほとんどが「全国紙」である。もともと紙の段階で全国津々浦々に自社の新聞を届ける体制を敷いてきた。それだけに、電子化した場合でも、新たな地域の購読者を獲得するという戦略が立ちにくい。

    紙で新聞を読んでいる読者を、電子版に切り替えても、基本的に大きな増収効果は得られない。さらに、「ネットファースト」に踏み切った場合、既存「紙」読者の利益を損なうことにもなるわけだ。

    もうひとつ大きいのが、広告収入だ。紙の新聞は、販売店を通じた購読料収入と紙面に掲載する広告料収入が二本柱で、新聞社によるがほぼ同額の規模になっている。紙の新聞の広告料は1ページの全面広告で定価は1000万円を超す。電子新聞にした場合、そんな高額の電子広告が取れるわけでは、もちろんない。

    紙の新聞が減って電子版に読者が移り、紙の発行部数が減れば、高額の新聞広告料が取れなくなる。新聞社が長年、「押し紙」などで名目上の部数を維持してきた背景には、広告料の値崩れを防ぐ狙いがあった。

    日本の新聞は「電子化」に活路を見出すことは、おそらくできないだろう。最大発行部数を誇る読売新聞が電子化に冷淡な態度を取っているとされるのも、収益面で考えた場合の「紙」の重要性を十分に理解しているからだろう。

    だからといって、「紙」にしがみついていても、じり貧になるのは目に見えている。何せ年間に100万部以上の購読が減っているのだ。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54095

    【「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/01/03 18:33:15.32 ID:CAP_USER.net
    長引く低金利などを受けて金融機関の経営環境が厳しさを増すなか、金融庁は、地方銀行などが地域の店舗網を維持しやすくしようと、平日に休業することを認めるなど、規制の緩和を検討しています。

    金融機関の経営環境は、長引く低金利による収益の悪化や人口減少の加速で店舗の利用者が減るなどして厳しさを増しています。

    このため金融庁は、地域経済を支える地方銀行などが店舗網を維持しやすくしようと、今は原則として土日や祝日、それに年末年始にしか認めていない店舗の休業を、平日も認める方向で検討を進めています。

    隣接する地域にある店舗を交互に営業し、同じ職員が双方の店舗を担当するなど、経営の効率化を進めながら店舗網を維持することも可能になるということで、金融庁はことし中に関係する法令の改正を目指すことにしています。

    また、金融庁は、経営の効率化を目指して金融機関どうしが共同で店舗をつくる際の規制の緩和も検討する方針で、実現すれば、地方銀行などの店舗戦略に大きな影響を与えることになりそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180103/k10011277731000.html

    【金融庁が銀行の平日休業を認める規制緩和を検討】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/19 08:58:07.52 ID:CAP_USER.net
    EV、自動運転の時代が幕を開け、自動車業界は100年に1度の転換期を迎えた。今年で創業80年を迎えた「トヨタ王国」とて安穏としていられない。

    万が一があれば、日本経済は未曾有の大混乱に陥る。

    あまりに巨大になりすぎた
    「かつて大きな市場だった北米で自動車の売り上げが落ち、国内販売台数世界一の中国では国ぐるみで次世代車の開発に取り組んでいるなど、自動車の市場は大きく変化しようとしています。

    そのなかでメーカーが取り組んでいるのが、電気自動車(EV)と自動運転技術の開発です。EVではテスラをはじめ、あの家電メーカーのダイソンまでもが参入を計画するほど競争は過熱しています。

    また自動運転の分野では、グーグルやマイクロソフトといった巨大IT企業がビッグビジネスを展開しようとしている。業界を超えたパイの奪い合いのなかで、既存の自動車メーカーの優位性は徐々になくなっていくでしょう」(経営コンサルタントの加谷珪一氏)

    本連載第2回で自動運転を取り上げたときにも述べたが、EVと自動運転の普及は、我々のクルマに対する価値観を大きく変えていく。

    内燃機関が電気モーターに置き換えられ、自分で運転する必要がなくなれば、自動車はテレビや掃除機のような「家電製品」と同様の扱いになる。

    そうすると、クルマを所有することの意義がいまとは違ったものになるだろう。

    新技術の到来で消費者の感覚が変わろうとしているいま、自動車業界は、潮目が変わればどんなメーカーでもたちどころに消滅しかねない時代に突入しようとしている。

    これは、トヨタのような日本を代表するモンスター企業も例外ではない。

    トヨタ自動車の従業員は、本社単独で約7万4000人、グループ連結では36万人を超える。

    約75%のパーツを自社以外から調達する同社は、大手1次請けとして約500社、2次請けが5000社、3次以下の下請けまで含めると3万社以上の取引先がある。

    そこでは、実に140万人以上がトヨタ関連の事業に携わっていると推計される。日本の労働人口の3%、学校にたとえればクラスに1人は「トヨタ王国」の一員がいるというわけだ。

    グループ合計年間生産台数は1000万台を超え、純利益は約1兆8000億円。時価総額は約20兆円でフォルクスワーゲンの約3倍である。

    そのトヨタは、デンソーやアイシン精機といった高い技術を持つグループ企業や下請けを傘下に持ち、確固としたピラミッド構造を形成してきた。

    これまでのトヨタの強みは、ムダをくまなく排除した生産ラインにあった。必要なぶんだけ部品を作り、在庫を残さないように車体の完成までを行う『かんばん方式』や、業務の徹底的な『カイゼン』を行い、下請けとの綿密な連携を取ることで、コストカットや技術力の飛躍的な向上を成し遂げてきたのだ。

    たゆまぬ企業努力のなかで築き上げられたピラミッドは、トヨタの成長とともに巨大化し、日本の雇用を支えるエグゼクティブ企業となった。

    「トヨタ城下町」である愛知県・豊田市をはじめ、東北や九州に数千から数万人が働く巨大な工場を持ち、国内で年間300万台以上を生産している。

    世界の潮流は「EV」に
    だが冒頭でも触れたとおり、100年に1度の産業構造の変化が起きているいま、「トヨタ王国」もまた危うい状況に曝されることになる。

    このことを示唆するような出来事が今年9月に起きた。デンソー、マツダと手を組んで、トヨタがEVを作る――。5年前なら誰も想像しなかったことだろう。

    以下ソース
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53297

    【もしトヨタが倒れたら、日本経済はここまでヒドいことになる。従業員と取引先140万人が路頭に…】の続きを読む

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    1: 仙猫カリン ★ 2017/12/28 08:43:09.19 ID:CAP_USER.net
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25163440X21C17A2MM8000

    2017年12月28日 1:31

    本業を持ちながら異業種などで働く副業を認める企業が増えている。人材育成の一環として、コニカミノルタやソフトバンク、ディー・エヌ・エー(DeNA)が相次ぎ容認し始めた。人材の流動性が海外に比べて低い水準にとどまるなか、副業を通じて働く人の能力を十分に引き出すことが、日本経済や企業にとって人材の有効活用につながる。

    コニカミノルタは1日に人事制度を改め、副業を認めるようにした。本業との相乗効果などを
    (リンク先に続きあり、要会員登録)

    【【不利益】副業容認で社員育成コニカミノルタやDeNA【ない?】】の続きを読む

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    4: 名無しさん@引く手あまた 2012/12/22 21:20:00.48 ID:parVMM5i0.net

    「ここだけはやめておいた方がいい会社!群馬版3」スレより転載
    ●ア行-----------------------------------------------------------------------------
    浅野 厚木プラスチック アバンス 青木製作所 アサヒライズ 新井商運 AKAGIKOU産 イトイ商事 い○もん イパネマ  UENO村 FBK FDK AUS警備 SKJ 永和 岡部工業 近江物流 オウミ技研 王子製鉄
    ●カ行-----------------------------------------------------------------------------
    関東食品 関越中央病院 関○測量 KATO製作所 カインズホーム 桐生信用金庫 キヤノン電子 北関東包装 群馬物流サービス 群馬銀行 群馬○卵 群馬トヨタ 群馬日産 群馬県中○企業団体○央会 群馬警備保障 Κス○ッフ 
    建設○機 コーエイ・アールシー 寿倉庫 国際フェルト コストコ コンピュートロン
    ●サ行-----------------------------------------------------------------------------
    サンデン サン・エンジニアリング サントリー利根川ビール工場 三友電子 澤藤電機 さくら不動産 サンギョウシステム 
    相模屋 三洋電機 サ○シ○テ○ ザスパ草津 GCC(IT) ジェイグ○関東輸送 太田市のシ○ルの下請け会社 
    JS JA JOMOプロパン 上○鉄道 上信電鉄 自遊空間伊勢崎店 翔栄 GTV しぶかわ電子 館林の鈴○ 青年会議所関係 創造学園大学 ソフィアクリニック高崎
    ●タ行-----------------------------------------------------------------------------
    太陽誘電 第一パン 高崎事務器 高崎共同計算センター 高崎(IT) タヒラ 引越し会社ダ○ク 高井養鶏 チャーム チューブ 東毛給食 東和銀行 東和広告システム 東和レジスター 都市環境リーディング  東芝 東芝機械 トヨナガ トヨタカローラ群馬 東名化成

    ●ナ行----------------------------------------------------------------------------- 
    日本ソフト技研 日本ジェッターズ 日本かんきつ研究所 日本製線日本キャンパック 日神サービス日栄物産 日本精密測器 
    ●ハ行----------------------------------------------------------------------------- 
    八興 ハルナビバレッジ パナソニック パナソニックヘルスケア 長谷川香料 ヒガシヤデリカ 東日本労働衛生センター  
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    富士部品工業 フジセン技工 プレナ● フードラボ フレッシュランチ ベイシア ぺヤング ベイカレント・コンサルティング  
    ベストログ 伊○崎のホ○○シ ホンダ系 ボルテックスセイグン 北海製罐 
    ●マ行------------------------------------------------------------------------------ 
    マルナカ マルホン ミヤジマ 明星電気 水の故郷 みやまブロイラー 三益半導体 メーコー メディカルエイド神戸 明電舎 森エンジニアリング 
    ●ヤ行------------------------------------------------------------------------------ 
    山田製作所 ヤナセ ヤマザキ理美容商事 ユニオントラスト ユニマットライフ ユーコム ゆとりプ○ンニング 
    ●ラ行------------------------------------------------------------------------------ 
    リンクスタージャパン 妻沼のリー○の下請け会社 両毛(IT) ログ 
    ●ワ行------------------------------------------------------------------------------ 
    和幸技研 ワーテックス



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    1: 今日のところは名無しで 2017/12/08 15:31:04.51 ID:???
    娑婆に出てきて、15年。
    犯罪者名簿からは5年前に削除されたはずなのに、

    正社員から、派遣、アルバイトと職を転々のお決まりのコース。
    いつも、面接は合格で就職はできる。

    でも社会保険手続き前後 で前科あり??訳あり??ということがバレて
    職場に居づらくなって、退職。

    大企業関連企業は特に、訳あり、前科あり者には厳しい。

    なかには、在監中の期間を言い当てて、そのころ何か大きな事でもありました??
    なんて聞いてくる会社の奴も居た。

    最初は10年の辛抱と思ってたが、15年経った今でも状況は変わらない。
    なんで、訳あり??前科あり?? がバレるのか??考えたが

    原因は一つしか浮かばない。在監中に、国民健康保険全額免除手続き をしたからだ。

    だから、何年経っても、社会保険完備の会社に就職すると、全額免除の期間があることがバレる。
    さらに、現代では、新聞配達だって、社会保険完備だ。

    国民健康保険全額免除手続き = 前科者の烙印。

    みなさんの就職事情はどうですか??

    【【犯罪者】前科者の就職事情【更生と社会的責任】】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/09/21 18:37:23.85 ID:gUNjYsKQ0.net
    ウ〇コ処理は慣れる
    他のスタッフの性格のキツさ
    患者のワガママやクレームの方がよっぽど堪える

    【介護士だが、正直ウ〇コ処理よりも人間関係が辛いわwwwww】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/17 13:12:16.64 ID:CAP_USER.net
    企業による人材育成への投資が伸び悩んでいる。厚生労働省によると、従業員への月あたりの教育訓練費は10年前より3割減った。優秀な人材を確保するには人への投資が欠かせないはずだが、企業は人にお金を回していないようだ。省庁やシンクタンクに話を聞くと、「非正規社員」「社会保障負担」「省力化投資」という3つのキーワードが浮かんできた。

     厚労省が就労条件総合調査報告で数年ごとに調べるデータをみると、企業が毎…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2473957016122017EA5000/

    【【教育研修】企業は社員に金ださず? 教育投資10年前より3割減【即戦力】】の続きを読む

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