リーマンの転職ちゃんねる

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    社会


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    1: ノチラ ★ 2018/05/10(木) 21:21:55.69 ID:CAP_USER
    配偶者控除と配偶者特別控除の変更点とは
    2018年1月から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の仕組みが変更になりました。そもそも配偶者控除とは、“収入がない、もしくは少ない配偶者”を持つ人の税金を安くする制度です。配偶者特別控除とは、“配偶者控除の適用外となるものの、やはり収入が少なめの配偶者”を持つ人に対し、税金を安くする制度です。

    18年の主な変更点は2点。

    (1)本人(収入が少ない配偶者を持つ人)の収入の制限が設けられ、年収1220万円超だと配偶者控除の適用外に。
    (2)従来、配偶者特別控除が適用される(配偶者の)年収は141万円が上限でしたが、201.6万円までに拡大。

    まず本人の収入制限ですが、17年までは本人がいくら稼いでいようと関係なく、配偶者の年収が103万円以下であれば、一律38万円の配偶者控除が受けられました(配偶者が70歳未満の場合。70歳以上だと控除額が変わる。以下70歳未満と仮定)。

    しかし、18年からは本人の年収が1120万円以下であれば38万円の控除が適用されますが、1120万円超になると収入の上昇に応じて控除額が減らされて、1220万円を超えるとゼロになってしまいます。

    年収1120万円超で片働きの家庭は増税に
    配偶者特別控除のほうは、もともと本人の年収が1220万円を超えると控除は受けられないので、配偶者控除が特別控除のルールに統一された形です。

    このため、年収1120万円超で片働き(もしくは夫婦のいずれかがパートで年収103万円以下)の家庭などは、前年より増税となります。

    続いて、配偶者特別控除の変更についてですが、本人と配偶者の年収により控除額は変動しますが、本人の年収が1120万円以下の場合、配偶者の年収が201.6万円までなら控除が受けられるようになりました。

    年収130万円を超えると社保料が自己負担に
    また、配偶者の年収が150万円までなら満額38万円の控除が受けられるようになったことも、18年からの変更点。17年までは年収105万円までに収まらないと満額の控除は受けられなかったので、たとえば本人が年収1120万円以下、配偶者が年収105万~201.6万円の家庭などは減税となります。

    ちなみに、18年の改正点からは離れますが、配偶者が年収130万円を超えると世帯主の扶養から外れ、社会保険料を自己負担することになっています(大規模な会社では、年収106万円程度から健康保険・厚生年金の加入義務が生じることもある)。

    夫婦で働いた場合の世帯収入の増え方を、各種控除や社会保険料負担なども加味して考えると、配偶者が社会保険料を負担する時点でガクンと手取りが減ります。

    配偶者が社会保険料を負担すれば、将来の年金が増えるなどのメリットもありますが、手取りが大きく減るのは痛手だと感じる人が大半でしょう。

    仮に「社会保険料負担=損」とすると、損しないためには、年収130万円超で社会保険料が発生する場合は、配偶者が年収160万円以上になるくらいは働いたほうがいいでしょう。

    ただし、配偶者の年収を増やすことで、本人の勤務先からの扶養手当がなくなる、などのケースもあります。夫婦のいずれかが控除や手当などを意識し、収入を調節しながら働いているのであれば、今回の変更点に加え、多面的な要素を念頭に置きつつ働き方を見直したほうがいいかもしれません。
    http://president.jp/articles/-/24989

    引用元: ・【社会】"パート妻"は年収160万円以上は稼ぐべき


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    1: 名無しさん@おーぷん 2018/05/29(火)16:52:51 ID:LkN
    面接官「プロフェッショナルとは何ですか?」
    本田「プロフェッショナルとは、ケイスケホンダ」

    引用元: ・面接で就活生・本田圭佑が言いそうなこと


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    1: ムヒタ ★ 2018/05/08(火) 07:36:54.44 ID:CAP_USER
    最年少社長として15歳で起業したことで知られる若手実業家が、2019年3月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが7日、分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。8日に正式に発表する。

    新会社は「nommoc(ノモック、福岡市)」で、社長は15歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏(22)。新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのFUNDINNO(ファンディーノ)を通じ、目標額5000万円を調達する。8日夜に募集を開示し、12日から申し込みを受け付ける。

    無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市の天神を中心に10台ほどでスタートし、東京五輪が開催される2020年をめどに、東京など主要都市での展開を目指す。その後、シンガポールなどの海外市場にも進出する計画だ。

    具体的には、米ウーバー・テクノロジーズが運営する自動車配車サービスのように、スマートフォンの専用アプリで配車を受ける。アプリからは利用者の情報が送られるため、乗車中、車内の広告ディスプレーには、利用者が関心を持っているファッションブランドやランチのおすすめなどが常時配信される。

    同社によれば、将来的にはAIを活用して利用者の行動パターンを分析したり、好みを学習したりして、顧客と企業のマッチングをより高めるという。(大塚昌吾)
    2018.5.8 06:15
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180508/bsd1805080500008-n1.htm

    引用元: ・【企業】日本初、運賃無料“タクシー” 「15歳起業」の若手実業家が新会社



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    1: 名無し検定1級さん 2017/03/06(月) 19:47:02.82 ID:XdBQYwOv
    ■資格難易度ランキング2019■
    71:医師(国立) 裁判官
    69:検察官 弁護士
    67:公認会計士
    65:弁理士(理系)  
    64:医師(私立) 国家総合職 
    63:電験1種 技術士(上位) 司法書士 
    62:税理士(5科目) 弁理士(文系) アクチュアリー
    61:獣医師 環境計量士 一級建築士
    60:技術士(下位) 英検1級 電験2種 高度情報処理  不動産鑑定士
    59:一陸技 エネルギー管理士 国家一般職 地方上級 社会保険労務士
    58:電験3種 気象予報士 歯科医 中小企業診断士 労働基準監督官
    57:土地家屋調査士 行政書士
    56:FP1級(CFP) 簿記1級 証券アナリスト通訳案内士 電気通信主任技術者   
    55:測量士 マンション管理士
    54:通関士 薬剤師 2級建築士 応用情報技術者
    53:TOEIC700 管理栄養士 
    52:技術士補 基本情報技術者 管理業務主任者
    51:社会福祉士 国家三種 
    50:TOEIC600 簿記2級 技術士補 保健師 助産師
    49:宅健 測量士補
    48:FP2級(AFP)貸金業務取扱主任者 ケアマネ 
    46:理学療法士 消防士 看護師 2種電気工事士 1級ボイラー技士
    45:危険物甲 2級土木施工管理技士
    43:TOEIC500 警察官(高卒) 
    38:危険物乙 美容師 調理師
    35:普通自動車免許

    引用元: ・2019年資格難易度ランキング 

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    1: ノチラ ★ 2018/05/11(金) 22:14:14.03 ID:CAP_USER
    沖縄に深刻な貧困が存在することは、もはや周知の事実だ。今回は、沖縄と生活保護の「いま」を紹介したい。国の制度である生活保護は、沖縄と全国の共通点、および沖縄の独自性の中で、どのように機能したり機能しなかったりするのだろうか。

     沖縄県の子どもの貧困率は29.9%(2016年、沖縄県調査)に達し、同時期の全国平均16.3 %(2015年、内閣府)の2倍近い数値だった。むろん、多数の子どもが貧困状態にあるということは、親など大人の貧困が存在するということだ。子どもに限定しない沖縄県全体の貧困率は34.8%であり、全国平均18.3%の約2倍であった(2016年、戸室健作氏)。

     沖縄県はこの深刻な貧困に向き合い、独自の実態調査(2015年度~)、「沖縄県子どもの貧困対策計画」の策定と実施(2016年度~2021年度)、30億円の独自予算措置(2016年度)など、スピード感のある施策の数々を実施している。また内閣府も、全国で最も深刻な沖縄の子どもの貧困問題にモデル事業として取り組むべく、「沖縄県子供の貧困緊急対策事業」(2016年度~)を実施している。スピード感の維持と継続性が課題ではあるが、沖縄県は課題先進地であるとともに、取り組みへの先進地ともなっている。

     とはいえ、沖縄県の生活保護率は貧困率から見ると不自然なほど少なく、人口ベースで2.5%だ(2017年)、大阪府・北海道・高知県に続いて全国4位である。貧困率から単純に計算すると、生活保護の受給資格がありながら受給していない人々が、受給者の10倍以上存在することになる。行政側に尋ねると、「血縁や地縁の助け合いがあるから」「皆さん、生活保護より車を選ぶ」といった回答が多いのだが、どうも釈然としない。

     いずれにしても、貧困をはじめとする沖縄の社会問題は、一筋縄で捉えられるものではない。貧困一般との共通点もあれば、地理的条件や歴史的経緯と関連した独自の“貧困”もあり、それらが複雑に入り混じっている。「知ろうとすれば知るほど、わからなくなる」というのが、私の正直な思いだ。それでも無理やり要約すると、沖縄の貧困の特徴は、次の3点になるだろう。

    【沖縄の貧困の特徴】

    (1)収入が低く生活コストが高いため、必然的に貧困になる
    (2)狭い社会・濃密な人間関係の中で、憎悪も偏見も濃縮されがち
    (3)公共インフラが整備されにくい、あるいは充分に整備されていない

     公共インフラの問題は、旅行者としてホテルや旅館などに宿泊していると、気づきにくい。多くの場合、断水などのトラブルがない限りは水洗トイレが利用でき、浴室では温かなお湯を使ってシャワーを浴びたり入浴したりできるはずだ。しかしそれらは、公共インフラとしての下水道が存在することを、必ずしも意味しない。

     たとえば、竹富島・西表島・波照間島など魅力的な島々を含む沖縄県竹富町では、トイレの水洗化率は100%に達しており、全国(78.3%)および沖縄県(71.5%)よりも高い。しかし下水道の普及率は8%に過ぎない(沖縄県調査)。さらに、基地の影響もある。日本の公道・上下水道・送電線などは、基本的に他国の軍事基地の中を通過できない。このため、公共インフラの設置・整備がさらに困難になる。

    稼げない一方、生活コストは高い
    移住者も音を上げる沖縄の生活苦
     観光で訪れた沖縄に憧れて移住を試みたものの、継続できずに撤退する人々は少なくない。充分な収入を得られる仕事は簡単には見つからず、生活コストは高い。「暮らして行けない」という理由によって撤退するのは、自然の成り行きであろう。

     現在、沖縄県の最低賃金は時給737円(2017年10月発効)で、全国最低ランクだ。2018年1~3月の完全失業率は3.6%で、全国最高となっている。2017年~2018年にかけては、全国的に失業率の減少が見られ、全国では2.9%→2.5%となっている。2017年、沖縄県と同等に高い失業率が見られた北海道では、1年間で3.8%→3.1%と減少している。沖縄県でも3.8%→3.6%と若干の減少は見られているものの、他地域に比べると減少幅は少ない(総務省統計局「労働力調査」による)。沖縄県の1人あたり年間県民所得は213万円で全国最下位、全国平均の306万円を大きく下回る。
    http://diamond.jp/articles/-/169625

    引用元: ・【地域】沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない


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    1: ノチラ ★ 2018/04/10(火) 03:49:18.82 ID:CAP_USER
    日本の子育てが大変なのはなぜ? 母親がだらしないのか? 育児不安をもたらすものは何か? 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。

    子育てが大変なのは日本だけ?
    子育ては大変だ。

    その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。

    わたしもかつてはそう思っていた。

    そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。

    しかし、「育児不安ってありますよね?」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。

    育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。

    日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、育児と仕事の両立で忙しくて悩んでいる例はあるけれど、子育てだけをしていて苦しいなんて聞いたことがない、という反応しか返ってこない。

    アメリカでも、ヨーロッパでもそうだった。東アジアや東南アジアの国々でも。中国では、「だって子育てって楽しいことでしょう? みんな子育てがしたくて、両方のおじいさんもおばあさんも子どもの取り合いしてますよ」と笑い話になった。

    そんな経験を重ねるうち、わたしの中で「常識」が逆転した。

    そうだ、子育ては楽しいことだった。子育ては大変だ、とここまで思い詰めているのは日本だけじゃないか。

    日本は世界の特異点なんじゃないかと。日本ではなぜこれほど子育てが大変になってしまったのか、その原因を解明することが、新たなプロジェクトとなった。

    「昔の母親は偉かった」という決まり文句
    さあ、ここで考えてみよう。日本の子育てはなぜ大変なのだろうか?

    「それは日本の母親がだらしないからさ」

    どこからか、そんな声が聞こえてくるような気がする。

    遡れば1980年代、わたし自身が子育てで一生懸命だった頃、「育児ノイローゼ」が社会問題になった。

    その時、沸き起こったのが、若い母親世代へのバッシングだった。都会育ちで苦労を知らないからそんなことになる。偏差値世代は育児書に頼りすぎるからだ。

    そして決まり文句の「昔の母親は偉かった」。昔は家族だけで立派に子育てしていたのだから、今もできないはずはない、と言われた。

    自分が批判される立場の若い母親であり、社会学者の卵でもあったわたしは、なにかおかしいと思った。そこで兵庫県の委託調査をさせていただいた機会に、自分と同じ2歳児を抱える家族の調査を実施した。

    そしてその結果を、1960年代に社会学者の森岡清美先生たちが東京郊外で実施した調査結果と比べた。立派だったと言って引き合いに出されるのは、だいたい1960年代の母親や家族だったからだ。

    そして二つのことを発見した。

    第一に、1960年代の幼児を抱えた母親たちは、近隣の人たちとあまり付き合わず「家族だけで」子育てしていたように見えるが、実は別世帯に住む自分の姉妹たちと頻繁に協力し合っていた。

    これはわたし自身の子ども時代の経験とも合致する。田舎から出てきて東京各地に住み着いた母の姉妹たち4人は、毎週のように互いを訪問し合っていた。そのたび、わたしもいとこたちと顔を合わせ、きょうだいのように遊んだ。

    「家族だけで」と言っても、その「家族」の範囲が今よりずっと大きかったのだ。正確に言えば、「家族」というより、「親族ネットワーク」だった。

    しかし、1980年代に母親になったわたしたち世代では、4人や5人きょうだいのいる人はめったになかった。せいぜい2人。頼ろうにも、きょうだいがいない。

    親族による育児サポートとして、きょうだいの支援をあげる人はほとんどおらず、親族で頼れるのは子どもにとっての祖父母だけになっていた。

    祖父母はいくらがんばってくれても、体力に限界がある。こんなに条件が違うのに1960年代の母親は偉かったと言われてもね、と反論できる根拠が見つかった。

    しかし、1980年代の母親たちも、黙って耐えていたわけではない。

    縮小した親族の絆の代わりに、近くに住む母親どうしで協力し合う育児ネットワークを作りあげていた。これがわたしの調査の第二の発見だった。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55108

    引用元: ・【社会】日本はなぜ子育てが世界一難しい国になったか?50年で変わったこと

    【日本はなぜ子育てが世界一難しい国になったか?50年で変わったこと】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2018/04/13(金)21:50:58 ID:D0Y
    俺「今の時代ボタン一つでやればいいじゃん」

    主婦「でも君結婚してないんでしょ?」

    俺「育児が大変ならベビーシッターや家族にも」

    主婦「子育ての相場をわかってないんだね」(はいエアプ)

    俺「一人暮らしでも家事をするし、主婦の家事も一人暮らしと同じ」

    主婦「どう同じなの?」

    俺「 」(駄目だこいつ)

    俺「1人やっても2人やってもやることが同じだから同じ 時間が2,3倍になるだけで大変ではない」

    主婦「でも君子育てしたことないんでしょ?」

    俺(駄目だこいつさっきからほならね理論ばかりで話にならない…)

    引用元: ・主婦「家事育児は大変!仕事と同じ!」俺「ほーん」


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    1: ノチラ ★ 2018/04/01(日) 19:42:22.61 ID:CAP_USER
    ■後継者がいない(上)

     東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。

    JR大宮駅から北へ約10キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸(えんど)幸雄(82)が1989年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。

     社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た2枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。

     円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。

     そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩みがある。自社の将来を任せる後継ぎがいないのだ。

     3人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけた。10年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらった。

     しかし、どの候補者も定着しなかった。中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要がある。円戸は住宅だけでなく、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。

     会社の売却という道もあるが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされる。「あと3年のうちには跡取りを見つけなければ」。あらゆるつてをたどって探すつもりだ。

     経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

     経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

     首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体にも採用された。11年に兄が急死し、社長を継いだ。出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任3年で無借金経営に転換した。

     しかし、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選んだ。古株の従業員にも引き継ぎを断られた。「私が会社をみとろう」と決めた。

     取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれた。廃業すれば、サプライチェーン(部品供給網)の分断にもつながる。何とか技術は残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまった。

     機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」=敬称略(榊原謙)


         ◇

     中小企業の事業承継の足かせの一つが、経営者が後継者に引き継ぐ自社株の扱いだ。政府は今後10年間に限り、後継者が受け取る株式にかかる税金を全額猶予し、承継に伴う税負担を緩和する。

     経営者が後継者に自社株を渡すと、相続税や贈与税の納税義務が後継者に発生する。億単位になることもあり、代替わりにちゅうちょする一因になっていた。

     既に、後継者が引き継ぐ株式の3分の2を上限に、80%まで納税を猶予する制度はある。ただ、フル活用しても税額全体の53%までしか猶予されず、中途半端さは否めなかった。

     そこで政府は来年度から、納税猶予の対象株式を「3分の2」から「全株」に、納税猶予の割合を「80%」から「100%」に拡充、承継時の税負担をゼロにすることにした。新制度を使えるのは今後10年以内に実際に会社を引き継ぐ人のみ。中小の事業承継への決断を早める狙いがある。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000037-asahi-bus_all

    引用元: ・【社会】廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割

    【廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/04/05(木) 16:48:32.90 ID:CAP_USER
    個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。

    日銀は、全国の個人に対して3か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし2月から先月上旬までに2000人余りから回答を得ました。

    それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて73%余りとなり、前回の調査より6ポイント余り上昇しました。

    また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス35.3ポイントと、前回の調査より1.6ポイント低下しました。

    これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。

    景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。
    4月5日 16時18分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html

    引用元: ・【社会】暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加


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