リーマンの転職ちゃんねる

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    社会

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    1: ノチラ ★ 2017/10/08 10:39:46.26 ID:CAP_USER.net
    現在の厚生年金保険の料率は、「17.828%」だが、10月納付分(9月分)から「18.3%」に引き上げられる。給与から差し引かれる額が日頃から多いと思われる中、またさらに控除額が増えることになる。

    厚生年金の保険料率上昇の背景には何があるのだろうか。公的年金は、自分が納めた保険料が運用されて老後に支給されるのではなく、今働いている人が納付した保険料がそのまま、今の高齢者の年金として支払われている。そして、今働いている人が高齢者となった場合には、将来の働いている人の保険料から年金が支給されることになっている。

    内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、今後も高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3%で3人に1人となる。2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇傾向にあり、2065年には38.4%に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合は、2065年には25.5%となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。

    では、少子高齢化の進展によって、将来働く人が少なくなったら年金はどうなるのだろうか。年金を維持する方法としては、年金の額を減らすか、保険料を引き上げるしかない。つまり、将来の働き手が少なくなると働く人の負担が増やすか、高齢者の年金額を減らすしかないのだ。この点について、2004年の年金制度改革において、保険料率は固定することが決定されており、当面は、厚生年金の保険料率は「18.3%」、国民年金保険料は「16,900円」に固定される。

    このように年金保険料が固定されることになったので、支払われる年金が調整されることになった。そのしくみを「マクロ経済スライド」という。難しい言葉だが、端的に言って年金を減らすしくみである。

    給与明細で引かれるのは、「厚生年金」だけではない。その他に「健康保険」、「介護保険」、「雇用保険」、「所得税」、「住民税」などがある。給与は「全額支払いの原則」があるので、勝手に天引きすることは許されないが、税金や社会保険料という国の財政にとって重要な財源を取り損なうことがないよう例外的に、法律で源泉徴収することが定められているのだ。

    給与明細の様式は会社によって異なるが、概ね内容に違いはない。支給項目としては、「基本給」と「時間外給与」があって、その他「役職手当」や「家族手当」「住宅手当」「通勤手当」などの各種手当があればそれが加算される。支給項目から、控除科目を差し引いたものが手取りとなる。次に控除項目の内容について見ていこう。
    以下ソース
    https://zuuonline.com/archives/176129

    【「10月の給与明細」はここを確認!厚生年金の保険料アップ】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/11 17:13:22.90 ID:CAP_USER.net
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/images/PK2017101102100172_size0.jpg
    女性の採用や昇進の機会を増やし、大企業などに数値目標の設定を義務付けた「女性活躍推進法」が施行されて1年半。政府は「2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度」とする目標を掲げるが、女性の登用は進んでいない。背景には家事との両立を難しくする長時間労働がある。これをどう変えていくのか。「働き方改革」は衆院選の争点でもある。 

     「二〇年に30%」の目標は、小泉政権が〇三年六月に男女共同参画推進本部で決定。安倍政権は一五年八月に女性活躍推進法を成立させ、担当相を置いた。

    資生堂は今年一月、国内の女性管理職比率30%を達成。〇五年に目標を設定し、難しい仕事でも女性に任せる風土を根づかせてきた。社長自らが旗振り役となり、部門長が後任を選ぶ際に候補者の一人に女性をいれるよう徹底した。その結果「部門長は男性という従来の意識が変わった」(広報)という。同社は目標を「二〇年に40%」に更新した。

    学生に人気の高い大企業でもこうした事例はまれだ。総務省によると、日本企業の女性管理職の割合は13・0%(一六年)。原因の一つに長時間労働がある。

    子育てのため、長時間働けない女性には優先度の高い仕事を任せることが難しいと判断した管理職が、そうした仕事を男性に任せ、女性は昇進しづらくなり、男女の賃金格差も生まれる。そのため、やりがいを感じられず退職する女性は少なくない。

    海外をみると、女性管理職の割合が39・2%に上るスウェーデンは女性が仕事と家庭を両立できるよう、男女の労働時間の長さに著しい差はみられず、積極的な男性の育児参加にもつながっている。

    女性の就業支援を研究する淑徳大の野村浩子教授は「男性は職場で長時間働く一方、女性は家事・育児・介護などの無償労働が多い」と指摘。女性が活躍できる社会にするには、企業が長時間労働を減らして、女性が昇進しやすい企業にする必要があるという。
    <女性活躍推進法> 2016年4月施行。従業員301人以上の大企業や都道府県・市町村に、女性の採用、管理職の比率、労働時間などの状況を把握し、数値目標や取り組み内容を記した「行動計画」の策定・公表を義務付けた。300人以下の中小企業などは努力義務にとどまる。25年度までの時限立法で、集中的な取り組みを促した。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017101102000282.html

    【【長時間労働】働き方改革でも進まぬ女性活躍】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/14 05:59:46.80 ID:CAP_USER.net
    東京商工リサーチが10月10日に発表した2017年度上半期の企業の倒産件数が、前年同期比で9年ぶりに前年を上回った。全国での倒産の増加率は約0.1%増と数字上はほんの少しだけ上回っただけのように見える。しかし後述するように、実はその構造に大きな変動が起きている。

     先にこの問題の概要をまとめておくと、半期ベースでの企業倒産件数が前年同期を上回ったのはリーマンショック以来のこと。負債総額で見ると戦後最大の倒産となったタカタの影響が全体の7割を占めるが、倒産件数では従業員5人未満の零細企業が全体の7割を占めた。

     さて、今回のニュースの興味深い点は、全国の倒産企業の分布にある。私が最初に手にした日経新聞の朝刊の記事は、これまで述べた全国の状況を伝える記事だった。しかし、東京商工リサーチでは地域別の状況も発表している。日経新聞の地方面に掲載された記事は電子版で一斉検索ができるので、その状況をまとめてみたところ、面白い傾向が浮かび上がって来た。

     地方面の記事を見ると、いわゆる地方都市においては倒産件数が減少しているのだ。今年の上半期と前年同期の比較で数字を取り挙げてみると、九州、沖縄は12%減、静岡県は13%減というようにマイナスの数字が目立つ。

     東北は倒産の増減だけを見ると9%増だが、水準としては6年連続で倒産件数が200件を下回っている。震災後、金融機関の積極的な融資姿勢に支えられ、依然として倒産件数が低水準に抑えられていることで、倒産件数は過去最低水準の低い数字が継続しているという。

    一方で、倒産件数が多かったのは東名阪である。東京都の倒産件数は前年同期比で11%増、近畿は13%増、中部3県は14%増と、主に都市圏で倒産件数が増加している。つまり冒頭で紹介した、全国で約0.1%倒産件数が増加したというのは、あくまで平均値であり、実際は都市圏で倒産件数が2ケタ増、逆に地方圏では倒産件数は減っているという構造が見えてくるのだ。

     そして、こうした傾向が見える原因を、東京商工リサーチは「人手不足が深刻化する飲食業を含むサービス業や建設業の倒産が増えた」と分析している。つまりまとめると、件数では零細企業が多く、主な原因は人手不足であり、人材を囲い込むために人件費が膨らみ、零細企業の痛手となった、ということだ。

    景気がよい都市圏で倒産増、
    景気が悪い地方で倒産減の現実

     ここでこの問題の全体像が明らかになったわけだ。景気がいいはずの都市圏では「人が採用できない零細企業が倒産」し、景気が悪い地方では「人手不足倒産は起きにくい」というわけだ。

     実際のところ、都内では本当に人が採れない。わかりやすくお伝えすると、大手チェーン店であればアルバイト広告に数十万円の広告費を出したり、伝手をたどって留学生を採用したりして、お店や会社のオペレーションを回すことができている。しかし、そういった体力がない零細店舗・零細企業では、社員やバイトが1人抜け、2人抜け、そのうちにオペレーションが回らなくなる。

     それで時給を上げてパートを引きとめようとするのだが、人件費は増える一方で、オーナーは休日もなしに出勤しなければならなくなる。結局、どこかの段階で破綻してお店を畳むしかなくなるという、負の連鎖が起きているということだ。
    以下ソース
    http://diamond.jp/articles/-/145534
    【「人手が足りない!」で倒産も。日本をダメにする新たな構造不況】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し 2017/10/12 22:43:09.32 ID:X4PJRQYp0.net
    暴行被害者を「くず人間」 交番警官、押し問答後 録音で判明、福岡

    福岡市西区の交番で8月上旬、路上で暴行を受けた男性会社員(36)の診断書を受け取らず、
    男性が去った後に警察官同士が「被害者かもしれんけど、一番のくず人間」などと中傷する会話をしていたことが12日、分かった。
    男性が交番に置いていたスマートフォンに録音されていた。福岡県警は男性に謝罪、警察官を口頭で指導した。

    県警や男性によると、西署管内の交番に勤務する警察官数人は、通勤中に30代の男に因縁をつけられ、
    胸を殴られた男性が持参した病院の診断書を「(暴行とけがの)因果関係がない」として受け取らず、1時間ほど押し問答になった。

    警察官は暴行容疑で任意捜査していると説明したが、男性は全治5日間の診断書をもとに、
    より罰則の重い傷害容疑で捜査してほしいと要望。加害者の男が逮捕されておらず「町を歩くのが怖い」とも訴えたが、結局、診断書を受け取ってもらえず交番を出た。

    男性の説明では、スマホは誤作動で録音されていた。その内容によると、警察官たちが「くず人間じゃん」「どう見てもくず人間です」などと談笑していた。

    【【録音】有能サラリーマン、警察を嵌める】の続きを読む

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    1: 弥弥 ★ 2017/05/01 22:16:03.64 ID:CAP_USER.net
    厚生労働省は、このほど「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を作成した。
    転勤命令に当たって踏まえるべき法規範や雇用管理のポイントを分かりやすくまとめたもの。
    就業規則などに定めがあれば、原則として労働者の個別同意なく転勤させることができるが、経営上の必要性が認められなかったり、
    労働者が被る不利益が過大な場合、権利濫用とみなされる。
    労働者の事情や意向を日常的に把握しながら、キャリア形成の展望に沿った転勤の実施を求めている。

    ※この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
    2017.05.01【労働新聞】
    https://www.rodo.co.jp/news/11502/


    【転勤命令・育児と介護に配慮 厚労省・法規範ポイント示す】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/06 20:13:26.69 ID:CAP_USER.net
    厚生労働省は2018年度から、長い間仕事に就いていない人が働きながら学び直すための支援事業を始める。希望者を原則3年の有期契約で企業に雇ってもらい、その間に国が認める技能検定を取得する費用を補助する。うまく就職できない「無業者」が自立できるよう後押しする。工場や介護などの人手不足が深刻な現場で働く技能者を育てる。

     「未来の『匠』育成訓練」(仮称)の名称で、東京都と大阪府、北海道のほか、宮城、千葉…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21991130W7A001C1EA4000/

    【【厚労省】未就業の若者、無償で学び直し、、、工場、介護現場へ】の続きを読む

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    1: 名無しさん@お腹いっぱい。 2015/04/14 10:22:40.05 ID:???
    妻が妊娠しました。
    テレビでは妊娠をきっかけにダンナがぼろぼろにされると言って
    いました。
    戦々恐々としています。

    ダンナはどういう行動を取るのがいいのですか。
    そもそも嫁はどうしてダンナを下に見だすのですか。

    今の嫁は天使のようだけど、鬼嫁になっていくのでしょうか。
    邪慰安嫁というのを以前みましたが、そこまで屈折しなければ
    結婚生活はおくれないのでしょうか。

    おお、こわいこわい。でいぶは怖い。

    【【イクメン】妊娠出産育児での嫁との付き合い方【モラハラ】】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/03 09:34:22.10 ID:CAP_USER.net
    働く人たちに、政府が新たな提案。街では、早くも賛否が分かれている。
    スポーツ庁・鈴木大地長官は「今回、歩くということを主眼に置きましたプログラムをスタートさせます」と述べた。
    スポーツ庁が2日発表した、スニーカーでの通勤などを呼びかける、新プロジェクト。
    働く世代の1日の歩数を、今より1,000歩増やし、まん延する運動不足の解消を目指すというもの。
    このプロジェクトに先駆け、「スニーカー・デー」という制度を導入している企業があった。
    伊藤忠では、9月から毎週金曜日、スニーカーを取り入れた服装を勧めている。
    社員は「普段よりも疲れも少なくて、また金曜日あと1日、リラックスして乗り切れるなって」、「打ち解けて話しやすくなったかなと。やっぱりよろいを着て、かぶとをかぶって話をするというのと、よろいを脱いで、胸襟を開いて話すという、そんなような違いがあるかなと」などと話した。
    こうした動きを受けて、新たなビジネスチャンスを見いだす業界も出てきている。
    スーツカンパニー新宿本店・中村友希マネージャーは「今回のこれを機に、ビジネスチャンスとして、お客様の動向を確認しながら、当社の方でも、幅を広げていったりとかというのを考えてはいます」と話した。
    東京都内のスーツ店に並んでいたのは、革靴ではなく、スニーカーだった。
    中村マネージャーは「白だったりとか、あとはお色だけでいいますと、グレーだったりとか、比較的主張し過ぎないお色をベースで持っていただければ、合わせはしやすいかと思っております」と話した。
    もともとは近年、ブームともなっている、自転車通勤をする人向けに取り扱いを始めたということだが、今回の新たな動きを受け、売り上げの増加に期待を寄せている。
    意外なビジネスチャンスを生んでいる「スニーカー通勤」。
    はたして、定着していくのか、働く人たちの本音を聞いた。
    事務職の30代男性は「会社まで1駅、電車で1駅、歩くか電車に乗るか、スニーカーだったら、歩くかもしれないですね」と話した。
    営業職の40代男性は「みんなが営業で、スニーカーであれば、最高。やっぱり、革靴とか疲れるんです」と話した。
    2018年から事務職の20代女性は「革靴履いていてほしいですね」と話した。
    営業職の50代男性は「100%ありえないです。これは、われわれ営業のよろいと一緒です。革靴、スーツ、ネクタイ。それをスニーカーにしようなんて、言語道断」と話した。
    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00372234.html

    【スニーカー通勤推奨「ビジカジ」に商機】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/04 23:52:04.04 ID:CAP_USER.net
    第2次産業と第3次産業の違い
     次に、雇用形態の影響が考えられます。同じ仕事内容でも、パートやアルバイトのような非正規雇用者よりも正規雇用者のほうが、長期勤続による昇給やボーナスなどもあり、手取りの金額が多くなることは当然です。いくら勤労者の人数自体が多い大都市でも、非正規雇用者の割合が大きければ、必然的に所得の総額は小さくなるのです。

     2014年の全国の「非正規雇用率」(雇用者2014全体に占める契約社員、パート、アルバイトなどの割合)は、男性が25.3パーセント、女性が57.0パーセントです。

     東京の近隣県も大阪府もそろって非正規雇用率が全国平均より高く、とりわけ千葉県では男性が30パーセント、女性が64.4パーセントにもなります。

     いっぽう、1人あたり県民所得が上位の県のなかでも、愛知県、静岡県、栃木県は、いずれも男性の非正規雇用率が全国平均より下です。

     それでは、非正規雇用者が多い県と少ない県の違いはなんでしょうか?

     そのひとつのカギが、「第二次産業従事者の割合」でしょう。商店の店員や事務員などが属するサービス業(第三次産業)は、長期の安定した正規雇用にはならない場合が少くないのですが、工場勤務などの第二次産業従事者は、一定の専門技術修得に継続した訓練が必要なことなどから、長期的な正規雇用となりやすい傾向があるようです。

     また製造業は、サービス業よりも雇用を守る労働組合の組織率が高いというデータもあります。これも正規雇用率を高めているのかもしれません。

     2015年の国勢調査によると、「第二次産業従事者」の全国平均は24.1パーセント、第三次産業従事者の全国平均は71.9パーセントですが、1人あたり県民所得で上位の愛知県、静岡県、滋賀県、栃木県は、いずれも第二次産業従事者が32パーセント以上という結果が出ています。産業別の従事者の割合と、1人あたり県民所得の間にはなにかしらの相関関係があることが推定できます。

     愛知県といえば、先ほど触れたトヨタ自動車が有名ですが、トヨタ系列の自動車部品メーカーとして知られるデンソーとアイシン精機(いずれも刈谷市)、ミシンやFAX、プリンターを製造するブラザー工業(名古屋市)など製造業の有名企業が少なくありません。

     静岡県も、同じく自動車メーカーのスズキ(浜松市)を擁するほか、古くから建具など木工がさかんで玩具メーカーも多く、なかでもプラモデルのメーカーとして知られるタミヤと、バンダイの静岡工場(いずれも静岡市)が代表格といえます。また、楽器やバイクなどの製造で有名なヤマハ(浜松市)も静岡県が誇る企業です。

     滋賀県は、工業素材に使われる炭素繊維の市場シェアで世界トップの東レ(大津市)を、地元企業として抱えています。栃木県も、世界のタイヤメーカーのなかでシェア1位を誇るブリヂストンの栃木工場(那須塩原市)や、日立グループで空調機器などを製造している日立アプライアンスの栃木工場(栃木市)があります。こういった規模の大きなメーカーの存在が、1人あたり県民所得の数値を高くしていると考えられます。

     それとは反対に、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府はいずれも第二次産業従事者の比率が全国平均を下回っています。かつてであれば、神奈川県といえば川崎製鉄(現・JFEスチール)などの京浜工業地帯、大阪府といえば東洋紡などの紡績工場が産業の中心というイメージだったかもしれません。しかし、現在の神奈川県の第二次産業従事者は20.4パーセント、大阪府は22.6パーセントです。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171004-00010000-nkbizgate-bus_all&p=3

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    1: ノチラ ★ 2017/10/06 14:53:50.82 ID:CAP_USER.net
    「北海道職員の採用辞退率が6割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。

    「北海道職員の採用試験の合格者の6割前後がここ数年採用を辞退している」

    今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。

    最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも6割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。


    内定辞退6割 地方公務員採用の厳しい事情
    News Up 内定辞退6割 地方公務員採用の厳しい事情
    10月6日 11時31分
    「北海道職員の採用辞退率が6割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。(ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人)
    売手市場といっても、まさか
    「北海道職員の採用試験の合格者の6割前後がここ数年採用を辞退している」

    今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。

    最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも6割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。
    売手市場といっても、まさか
    140人定員で合格390人
    まず辞退者の割合です。大卒の一般行政の職員の場合、採用を辞退する割合はおととしが58.8%。去年はさらに上がって62.9%。確かに2年続いて6割前後の辞退者が出ていました。辞退者が引き続き多くなることを見込んで、ことしは140人の採用予定に対して2.8倍にあたる390人余りを合格にしたそうです。辞退者が相次ぐ理由を事務局ではこう分析していました。

    「北海道ではこれまで札幌市と試験日が同じだった。しかし、多くの人に受験してもらえるよう試験の日程を別の日にずらし、併願できるようにした。その結果、両方に合格した学生が札幌市をはじめとした道内の自治体に流れた」

    試験日をずらしたことが裏目に出てしまったという分析です。ではなぜ、札幌市などに流れたのでしょうか?
    地元志向が影響?
    「広い北海道では道庁に勤務すると、各地の振興局など札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもある。これを嫌い地元の自治体を希望する内定者が多いのではないか」

    地元志向の強さが内定者が流れた原因の一つと見ています。

    しかし人事局では、勤務地が地元から離れた場所になることは、働く上で魅力のひとつだと、これからも学生に訴えていく考えです。

    「全道各地に勤務することで、それぞれの場所の魅力を知ることができる。さまざまなところで働けることは、逆に魅力なのだとアピールしていきたい」

    “さまざまな場所で働けることは地域を知り、社会人としても成長できる利点、それを学生に理解してもらいたい”そう訴えているように感じました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011169581000.html

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