リーマンの転職ちゃんねる

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    社会

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    1: 名も無き被検体774号+ (ワッチョイW 0741-pl6G) 2018/08/09(木) 19:53:25.58 ID:6HNyu+zL0
    俺 23歳
    彼女 33歳

    彼女の年齢を考えると子供も欲しいし早く安心させてあげたい
    だけど貯金は50万しかない

    引用元: ・社会人1年目で結婚ってどうなの?


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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/08/11(土) 20:53:51.707 ID:KDykukCz0
    まぁ理由はそれ以外にもあるんだけど

    引用元: ・社会人になるとアニメ見なくなるってマジなんだな


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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/08/11(土) 21:34:59.802 ID:oG0Gr8/Kd
    俺も3000万くらい持ってればちょっと勉強して儲け放題だったのに
    親が金持ちってホンマズルいわ

    引用元: ・今の富裕層って株ポチポチしてるだけで楽々儲けられてズルいよな


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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/08/08(水) 22:20:18.053 ID:QVgGdU/f0
    え、つまり奴隷制度はそのままってこと?

    引用元: ・日本人「今の日本のサラリーマンは奴隷だ!」←分かる 日本人「だから経営者になれ!!」←は?


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    1: ムヒタ ★ 2018/08/06(月) 09:46:42.10 ID:CAP_USER
     内閣府は3日、2018年の経済財政白書を発表した。AI(人工知能)やIT(情報技術)の高度化によって経理や秘書など「中スキル」の職種の労働需要が減少し、高度な専門的知識を必要とする職種と、単純労働の職種に労働市場が二極化しつつあると分析。そのうえで、「機械に代替されにくいスキルを持つ人材を育成することが重要」と指摘した。

     内閣府が約2400社を対象に実施した調査では、多くの企業がAIなどの技術の進展で「一般事務・受付・秘書」「総務・人事・経理等」「製造・生産工程・管理」などの需要が減ると回答。一方で「技術系専門職」「営業・販売」「事務系専門職」などの需要は増えると見込む企業が多かった。

     さらに、管理職や専門職を「高スキル」、事務補助員などを「中スキル」、販売や単純作業などを「低スキル」の職種と定義したうえで、経済協力開発機構(OECD)のデータを分析したところ、1995年からの20年間で高スキルと低スキルの仕事が各国で増えた一方、中スキルの仕事は減ったと指摘した。

     日本経済の現状については、景気は緩やかに拡大を続けており、アベノミクスによる「『経済の好循環』が着実に回りつつある」と評価。物価については「デフレ脱却に向け着実に局面変化は見られる」と昨年の白書より強い表現で分析したが、「デフレ脱却までには至っていない」との認識は変えなかった。(森田岳穂)
    2018年8月6日07時48分
    https://www.asahi.com/articles/ASL827D5JL82ULFA035.html

    引用元: ・【AI】AI普及で「中スキルの仕事減った」 需要増の業務は?


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    1: ラテ ★ 2018/07/31(火) 09:47:42.60 ID:CAP_USER
    2018/7/31 8:30 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HR8_Q8A730C1000000/

    厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.62倍だった。1974年1月(1.64倍)以来の高水準だった。求人数は増加が続く一方で、就業が決まったことで求職者が減少した。

    QUICKがまとめた市場予想の平均の中心値(1.60倍)を上回った。

    雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.47倍と前月比0.13ポイント上昇した。

    企業の新規求人(原数値)を業種別にみると、建設業が前年同月比4.0%増えた。医療や福祉は3.8%増。製造業も3.5%増加した。

    正社員の有効求人倍率は1.13倍と前月比で0.03ポイント上昇した。調査開始(2004年11月)以来最高となった。

    引用元: ・【社会】有効求人倍率、6月1.62倍 74年以来の高水準続く


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    1: すらいむ ★ 2018/07/13(金) 13:36:37.62 ID:CAP_USER
    就活費用、10万円超え 4割はバイトで捻出
    マイナビ調べ

     2019年春卒業予定の学生の就活費用は4カ月間で10万6000円――。
     就職情報大手のマイナビ(東京・千代田)が13日発表した学生調査で18年卒の学生に比べ5%上昇したことがわかった。
     特に3月中の費用が急増しており、就活の早期化を反映している。

    ■前年より1万円増加

     調査は6月25日から30日にネットで実施。
     大学4年生、大学院2年生の2114人から有効回答を得た。
     「入社先を決めて就活を終えた」と回答した学生は45.4%半数近くを占めた。

     3月から6月までに就活にかけた平均費用は累計で10万6647円。
     最も高かったのは3月中の4万5919円で、前年から約1万円近く増加した。
     マイナビ・HRリサーチ部の石田力氏は「就活の早期化により、企業説明会だけでなく一部企業では面接も含めて3月に活動が集中した影響が大きい」と説明する。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)

    日本経済新聞 2018/7/13 13:04
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3295634013072018EAF000/

    引用元: ・【調査】就活費用、10万円超え 4割はバイトで捻出 


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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/07/11(水) 15:33:46.37 ID:CAP_USER
     3社に1社が今年の新卒採用で予定数を確保するのが難しい――。就職情報大手のマイナビ(東京・千代田)が11日発表した採用活動調査でこんな現状が明らかになった。これまでの同社の調査でも2019年春卒業予定の学生の内定率は8割近くに達している。売り手市場が一段と鮮明になった今年の採用活動では、厳しい状況に置かれている企業が多いことがわかる。

     調査は新卒採用実績がある企業の採用担当者らを対象に6月5日から19日にネットで実施。上場239社を含む3008社から回答を得た。

     採用予定数の確保が「難しい」と回答したのは33.8%で前年調査より3.1ポイント増加した。マイナビ・HRリサーチ部の小林裕貴氏は「これまでの調査でも企業の19年卒の採用予定数は18年卒を上回っていたが、学生の数は大きく変わらないだけに充足できない企業が多くなっている」と説明する。

     「予定数の確保が難しい」と回答した企業を業種別にみると、建設が41.8%、小売りは41.0%と特に高かった。いずれも慢性的に人手不足感が強い業種だ。厳しい採用環境を受けて、夏以降に追加の選考機会を「設ける」という回答も全体の65.0%に達した。業種別では小売りが77.8%と最も多かった。

     一方、新卒採用における学生の「優秀さ」の要素について複数回答で聞いたところ、「協調性・チームで働く力」が62.6%でトップ。「仕事への情熱・やる気」が58.2%、「言葉で伝える力」が43.2%で続いた。

     これに対して、「多言語能力」(4.9%)という回答が最も少なく、「学歴」(5.2%)、「資格」(6.1%)も少数だった。企業は属性や資格より、現場やチームで働く際の意欲や特性などを評価しているとみられる。

    2018/7/11 13:59
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32860580R10C18A7XXA000/

    引用元: ・【雇用問題】3社に1社が「予定人数の確保困難」、新卒採用 マイナビ調査【人手不足】


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    1: 田杉山脈 ★ 2018/07/13(金) 23:44:26.13 ID:CAP_USER
    https://www.nikkei.com/content/pic/20180713/96958A9F889DE1E0EBEBE2E6EBE2E3E1E2E5E0E2E3EA9E8AE2E2E2E2-DSXMZO3299562013072018LX0001-PB1-1.jpg
    総務省は13日、5年に1度公表している「就業構造基本調査」の2017年版を発表した。夫婦のいる世帯のうち共働きである割合は全都道府県で上昇し、48.8%と半分に迫った。九州・沖縄の8県では佐賀や熊本など5県で過半に達した。大都市周辺は共働き率が他の地域より低い傾向が続き、特に関西圏が低かった。一方、福井県など北陸は高かった。

    全国平均の共働き率は12年の前回調査から3.4ポイント上昇した。九州・沖縄では佐賀が前回比0.7ポイント増の53.8%で最も高かった。全国では10位。熊本が52.6%、宮崎が52.1%で続いた。一方、福岡は前回比で3.7ポイント増えたが、46.6%と割合は同地域で最も低かった。全国では39位だった。

     大都市圏の共働き割合が低いのは全国に共通する。関西では大阪府が44%で全国46位。奈良県が42.0%と全国最下位だった。兵庫県は44.5%、京都府は46.8%だった。関東でも東京都が49.1%と全国33位、神奈川県が46.3%で41位、千葉県が45.4%で43位、埼玉県が46.5%で40位だった。

     逆に共働き率が高いのは北陸地方だ。福井県が60.0%で全国首位で、富山県が3位、石川県が4位。2位は山形県だった。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32990490T10C18A7LX0000/

    引用元: ・【社会】共働き世帯の割合全国ランキング 福井県が60%で全国首位で、富山県が3位、石川県が4位


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    1: 田杉山脈 ★ 2018/07/13(金) 19:23:20.31 ID:CAP_USER
    総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

     安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。
    2018/7/13 18:59
    https://this.kiji.is/390389008167257185

    引用元: ・【社会】非正規労働者が最多2100万人


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