リーマンの転職ちゃんねる

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    待遇

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    1: みつを ★ 2018/01/28 00:21:26.28 ID:CAP_USER9.net
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_056

    1月27日 11時39分
    「働き方改革」について、NHKが主要な企業100社を対象に調査したところ、多くの企業で長時間労働を是正する取り組みが進む一方、残業代が減ることに配慮してボーナスの増額などの対応を検討している企業は7社にとどまりました。

    NHKは、先月から今月中旬にかけて製造業やサービス業など主要な企業100社を対象に「働き方改革」についてのアンケート調査を行いました。

    それによりますと、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進に関する数値目標が「ある」と答えた企業は、82社に上りました。

    長時間労働を是正するための具体策を複数回答で尋ねたところ、残業をする前に上司への申請を必要とする「残業の事前申告制」を設けている企業が58社に上りました。

    また、夕方以降は会議だけでなく、電話やメールのやり取りも禁止しているという回答も寄せられました。

    その一方で、残業代が減少し、従業員の収入が目減りすることへの対応を聞いたところ、ボーナスの増額や手当の創設といった対応を検討すると答えた企業は7社にとどまり、対応を「考えていない」という企業が72社に上りました。

    経団連は、残業代の減少が個人消費に悪影響を与えるおそれがあるとして、ことしの春闘で対策を呼びかけていて、労使交渉で焦点の1つとなりそうです。

    【【働き方改革】 残業代減る分の対応は? 主要100社に聞きました。】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/02/23 07:29:12.40 ID:CAP_USER.net
    月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から1年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。

    プレミアムフライデーは、去年2月に政府と経済界が月末の金曜日に午後3時をめどに退勤を促して、消費の底上げや長時間労働の見直しにつなげようと始めたキャンペーンで、開始から1年となりました。

    しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、1年間の平均で11%にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の22%と、効果の点でも限定的です。

    このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。

    ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所得が増加しなければ消費拡大にはつながらないという指摘もあり、2年目を迎えるプレミアムフライデーの定着には依然、多くの課題が残されています。

    経団連会長「日程の検証すべき」
    プレミアムフライデーが始まって23日で1年を迎えることについて、経団連の榊原会長は22日、名古屋市で行った記者会見で、「プレミアムフライデーで全国的に消費が活性化されたかというと、まだ目に見える形では上がっていない。我慢強く続けることが大事だが、月末の金曜日ではなくて、日程の検証をすべきと思う」と述べました。
    2月23日 4時35分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180223/k10011339581000.html

    【プレミアムフライデー 開始から1年も定着進まず】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/02 00:36:18.57 ID:CAP_USER.net
    カゴメの寺田直行社長は1日の決算会見で、社員の副業を認める制度を2019年にも導入する考えを示した。20年までに社員1人当たりの年間労働時間を17年比1割減の1800時間にする方針で、社員に時間を有効活用してもらう狙い。

     退任した役員が就任する相談役、顧問の制度を3月に廃止することも同日発表した。相談役と顧問は経営に関与していないが、3年間報酬が支払われていたという。(共同)
    https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/020/121000c

    【カゴメ、社員の副業許可へ 相談役、顧問制度は廃止】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2018/02/11 23:26:46.34 ID:CAP_USER.net
    2018年2月9日 15時37分 トピックニュース

    8日放送の「WBS(ワールドビジネスサテライト)」(テレビ東京系)で、残業時間が会社員にもたらす「幸福感」の実態に迫った。

    番組では「60時間超で幸福に!? 残業が減らない理由」と題した特集で、人材派遣などを手掛けるパーソルホールディングスが、同日に都内で開いた説明会の様子を取り上げた。

    番組VTRによると、パーソルホールディングスと東京大学が合同で、会社員6000人に調査したところ、残業が減らない理由が判明したという。

    残業は、管理職への業務の「集中」、帰りづらい雰囲気の「感染」、つらいはずなのに満足感を見いだす「麻痺(まひ)」、それが部下にうつっていく「遺伝」の4つの要素があるのだとか。中でも深刻なのは自分でも気付かない「麻痺」だという。

    番組では街頭インタビューを実施。そこでは「月で200(時間)とかいっていたときもあった」「仲間がいっぱいいたので、同じ境遇でやっていて(残業は)苦にならない」といった声や、「自分で『ここまでやりたい』と仕事を求めると、どうしても時間がかかってしまう」といった声が寄せられていた。

    説明会で登壇した東京大学の中原淳准教授は「残業時間別の幸福度」のグラフについて、月60時間の残業時間を超えると、幸福感が急激に上がっていることを指摘した。残業が60時間を超えている人は「幸福度が高い」「就業満足度が高い」といった会社への愛着が高い特徴が見受けられるという。

    中原准教授は「ランナーズハイみたいなものがあると思う」「熱心に仕事をしているので、ハイ(高揚している状態)になっている」と指摘する一方で、残業への麻痺状態が続けば「心身の健康を害する」と警鐘を鳴らしている。

    http://news.livedoor.com/article/detail/14278887/

    【月60時間以上の残業で「幸福感」が急上昇…残業が減らない理由は??】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/02/14 15:52:15.88 ID:CAP_USER.net
    ◆48歳で課長になれなかった男の「以後の人生」

    グローバルやAIといった言葉が飛び交い、年々、複雑になるビジネスの世界。
    働き手へのプレッシャーは年々高まるばかりです。

    一方で、そこでの主役は今も変わらず現場を支える「普通の人」。
    本連載では、そんな「普通の人」のキャリアや人生に光を当て、現代に働く人の「リアル」を浮かび上がらせていきます。

    ■日系メーカーでメンターだった「おじさん」の物語

    はじめまして「とくさん」と申します。
    私は、日系メーカーと外資系IT企業2社で、営業からコンサルタント、経営管理まで幅広い仕事を経験してきました。
    さまざまな年代や国籍の人たちと仕事をしてきた中で、今でも忘れずに覚えているのは、華やかな場所で目立つ活躍をしていた人ではなく、不器用で目立たなくても、自分の信じるところを誠実に進もうとする人たちのことです。

    この連載では、そんな人たちの人生の断面を切り取り、そこに託された思いや痕跡を描き出していければと思っています。
    初回は日系メーカーで私のメンターだった「おじさん」の物語です。

    僕が新卒で入社したのは創業100年を超える老舗の日系メーカーで、配属は新規事業の海外営業部だった。
    そこでメンターとしてついたのが椎名さん(仮名)。

    メンターは、若手から中堅の社員が担当するのが普通だけれど、そのメーカーは日本企業のご多分にもれず40代以上の社員がとても多かった。
    なので、面倒見がよさそうな椎名さんが選ばれたのだろう。
    彼はそのとき42歳になっていたが、まだ「課長代理」だった。

    椎名さんはドがつく真面目な人で、髪を七三にきっちり分けて、アイロンがビシっとかかった昭和なデザインのスーツを、真夏であっても毎日律儀に着て出社してくる人だった。
    仕事ぶりも本当に真面目で、毎日遅くまでこつこつと営業資料を作っていた。

    はっきりいって不器用で、ムダなところまで丁寧な感じだったけれど、それが長年培った彼のスタイルだった。
    椎名さんとはよく一緒に外回りに出かけた。

    外回りの時って本音の話が出てくるもの。
    彼がいつも言っていたのは、こんなボヤキだった。

    「僕はねえ、課長になりたいんだよね。なんとかなれないかなあ」

    おいおい新人をつかまえてなにを言うんですか、という感じだけれど、これには背景がある。
    僕のいた新規事業は、エース人材というよりも、各部署でうまく活躍できていなかった人たちが多く集められていた。

    それでも、開発部門が画期的な技術をベースに世界的に競争力のある商品を生み出していたし、事業部長の事業にかける情熱はすさまじいものがあったので、うまく成長軌道にのって売り上げは倍々ゲームの形で伸びていた。
    そうすると、会社側も期待し始める。主流部門から人が異動し始めてきて、そこには椎名さんの同期も数人いた。
    その同期はみな「課長」だった。

    椎名さんは、あからさまな野心を見せる人ではなかったけれど、これはさすがに悔しかったのだろうと思う。
    椎名さんは毎晩遅くまで商社のために資料を作り、海外出張して商品の魅力を顧客に必死に語り、事業の拡大に献身的ともいえる努力をしていた。

    そして、大きな実績も残していた。
    なのに、結局よその部署から来た同期は、課長として彼の「上司」になっていた。

    「課長になりたい」というボヤキはそんなところから来ていたのだと思う。
    でも、椎名さんは、それで腐ったりはせずに、持ち前の真面目さ(と不器用さ)で毎日仕事に向き合っていた。

    ライブドアニュース(東洋経済オンライン) 2018/2/14(水) 6:00
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00207001-toyo-bus_all&p=1
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00207001-toyo-bus_all&p=2
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00207001-toyo-bus_all&p=3
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00207001-toyo-bus_all&p=4

    ※続きます

    【48歳で課長になれなかった不器用なまでに真面目な男の「その後の人生」 ⇒ 転職して海外駐在の事業部長に】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/12 18:54:45.76 ID:CAP_USER.net
     「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。(大日向寛文)

     労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。

     東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く40代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「5年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。

     この会社では、継続して働ける…
    https://www.asahi.com/articles/ASL255TZ0L25ULFA02D.html

    【労働組合は「正社員クラブ」 非正規守らず、下がる組織率。。。】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/18 00:44:31.92 ID:CAP_USER.net
    「日本では転職しても賃金が上がらない」という話をよく聞きますが、一概にそうとはいえない実態については、「『転職すると年収が下がる』は本当か? データで検証」(記事下の【関連記事】参照)でお伝えしたとおりです。しかし、そもそも日本の求職者は、転職時に収入アップを目指しているのでしょうか。当然ですが、収入アップを求めなければ上がりません。実は、日本では転職時に重視する項目の上位に「高い賃金」が入ってこないのです。では、日本の従業員は転職先企業に何を求めているのでしょう。諸外国との比較で浮かび上がる、日本の転職事情の特徴とは――。

    転職時に「高い賃金」を重要視しない日本
     リクルートワークス研究所とボストンコンサルティンググループは、2015年から毎年、共同で「求職トレンド調査」を実施しています。これは、世界13カ国(G7、BRICS、オーストラリア)の求職行動を比較したものです。17年12月に発表した最新の結果では、日本の求職者が、他の国に比べて、転職時に賃金を重視しないことが浮き彫りになっています。

     「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した」人の割合は、日本は26%。また、日本の転職者のうち4人に3人は、転職後、給与水準が転職前と同水準もしくは下がる転職先も検討しています。

     では、諸外国はどうでしょう。13カ国平均で、給与水準が上がる転職先だけを検討している人の割合は53%と、日本の2倍以上なのです。ちなみに、インドは81%、中国は63%と、過半数の人が「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討」しているのです(表1参照)。

     実は、前職の退職理由を単一回答で聞くと、日本も含めて、その1位は「報酬に対する不満」です。ただし、その割合は13カ国平均の22%に対して、日本は17%にとどまり、「職場の人間関係への不満があった」の16%と同じ位の割合です。「不満はなかったが辞めざるを得なかった」(15%)を挙げた人の割合が他国よりも高いのも特徴です。

     ちなみに報酬に対する不満を理由として挙げる人が特に多いのは、インド(35%)と中国(30%)です。両国では、転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した人が多く、日本のその割合が少ないのもうなずける結果となっています。

     つまり、そもそも日本では給与水準を理由に転職している割合が低く、転職時に給与水準が上がるように活動していない人も多いという特異性があるのが分かります。

    現在の職場でも「高い賃金」を重視しない日本
     転職に限らず、仕事をするうえで重要視している点においても、日本の特徴が表れます。少し古い情報ですが、リクルートワークス研究所のリポート「アジアの『働く』を解析する」(2013年)では、中国、韓国、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、日本のアジア8カ国に米国を加えた9カ国の「働く」についての様々な比較を試みています。

     ここでも、日本の独自性が際立っています。例えば、「仕事をするうえで大切だと思うもの(3つまで選択)」という設問に対して、「高い賃金、充実した福利厚生」を選択した割合は、高い順にインドネシア、中国、マレーシア、ベトナム、韓国、タイの6カ国で70%を超えています。そして10%以上の差があってインド(58.8%)、米国(56.9%)が続き、日本はさらに15%以上離れて39.0%と、唯一、過半数を割っているのがわかります(表2参照)。

     つまり日本は唯一、仕事をする上で「高い賃金、充実した福利厚生」を重視する人が4割弱しかいない国なのです。ちなみに、日本はトップ3まで見ても、「人間関係(56.0%)」「仕事内容(51.3%)」「勤務時間・休日(49.0%)」と、高い賃金や充実した福利厚生は出てきません。

    ■日本は「賃金」よりも「職場の人間関係」
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010001-nikkeisty-bus_all

    【日本人はなぜ転職で「年収アップ」を求めないのか??】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/10 04:47:36.59 ID:CAP_USER.net
    ーー100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。

    柳川 範之氏(以下、柳川):多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60~65歳で引退しても、その先まだ30~40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。

     従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアについて誰もが真剣に考える必要がある時代になりました。今後どういう能力を身につけるか、早い段階から考えるべきだと思います。

    ーー40歳定年説を提唱されています。どのような考えからなのでしょうか。

    柳川:50~60歳代の人だけでなく、若手やミドルの人も次のキャリアについて考えるべき時代です。IT(情報技術)やAI(人工知能)の技術革新を受けて、働き手もスキルをバージョンアップしたり、全くこれまでとは違うスキルを身につけたりする事が当たり前になっていきます。

     かつては、入社後の20代の時期に一生懸命学んだスキルで一生食べていけました。しかし、今は社会に出て20年や30年ごとに、大きなスキルアップをする必要が出てきています。働き方や働く場所も変えて、何度もキャリアを転換する。「人生二毛作」や「三毛作」を考えても良い。ぴったり40歳でなくてもいいのですが、ある時期に改めて立ち止まって、皆がスキルアップに時間をかけられるような制度を作るべきだと考えています。誰だって会社を辞める自由はありますし、学校に行く自由もあります。一旦40歳で定年退職しましょうという風潮が仮に作れたら、多くの人が次のキャリアに向けたポジティブな準備へと移ることが可能だと考えました。

    ーーただ、40歳前後では、教育費や住宅ローンなど出費が膨らむ家庭が多いのが現実です。学び直しにはハードルが高いとの意見は少なくありあません。

    柳川:確かにその通りです。そうしたハードルを下げるためにも、政策的に国がお金を出して、一度ピットストップしても良いという風潮を作るべきだと考えます。

    採用・昇格に必要なスキルが不明確

    ーーこれまでの日本のビジネスパーソンは、会社に言われるままにキャリアを積んできたケースが多いです。

    柳川:かつては企業が社員のキャリアを形成してくれました。若いときに基礎的な能力を身につけ、社内の配置転換を通じて随時必要な知識やスキルを追加させてくれる。ところが、今は会社に余裕がなくなってきて、人材を育成する機能が失われてしまった。

     さらに、技術革新が進む中で、会社が持つ技術自体が陳腐化したり、業界自体が衰退したりするケースが多い。そういった場合、時代に対応したスキルを身につけるためには、違う業種や会社に進む選択肢を考える必要が出てきます。

    ーー自らキャリアの行き先を判断する時代ですね。政府も学び直しの必要性を最近では強調しています。

    柳川:リカレント(社会人の学び直し)教育の注目度が高まっています。しかし、一体何を学んだら自分のステップアップにつながるのかが分からないという問題に多くの人が直面しています。

     一番の原因は、企業側が何の知識やスキルを身につけたら採用や昇進につながるかを明確に示さない点にあります。この会社の部長になるためには、どういう能力が必要か明文化すべきです。現状では、なぜこの人が採用されているのか。なぜ昇進しているのかが分からない。「協調性がある」とか「組織をまとめる能力に優れている」など評価基準がぼんやりしている。中途採用やM&A(合併・買収)が増え、新たな人を受け入れ始めた日本の組織においては、役職ごとに必要なスキルを会社が明確に決めるべきです。
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/020600201/020600002/

    【日本人に40歳定年の選択肢を作ってみてはいかが?】の続きを読む

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