リーマンの転職ちゃんねる

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    1: ノチラ ★ 2018/02/12 18:54:45.76 ID:CAP_USER.net
     「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。(大日向寛文)

     労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。

     東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く40代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「5年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。

     この会社では、継続して働ける…
    https://www.asahi.com/articles/ASL255TZ0L25ULFA02D.html

    【労働組合は「正社員クラブ」 非正規守らず、下がる組織率。。。】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/18 00:44:31.92 ID:CAP_USER.net
    「日本では転職しても賃金が上がらない」という話をよく聞きますが、一概にそうとはいえない実態については、「『転職すると年収が下がる』は本当か? データで検証」(記事下の【関連記事】参照)でお伝えしたとおりです。しかし、そもそも日本の求職者は、転職時に収入アップを目指しているのでしょうか。当然ですが、収入アップを求めなければ上がりません。実は、日本では転職時に重視する項目の上位に「高い賃金」が入ってこないのです。では、日本の従業員は転職先企業に何を求めているのでしょう。諸外国との比較で浮かび上がる、日本の転職事情の特徴とは――。

    転職時に「高い賃金」を重要視しない日本
     リクルートワークス研究所とボストンコンサルティンググループは、2015年から毎年、共同で「求職トレンド調査」を実施しています。これは、世界13カ国(G7、BRICS、オーストラリア)の求職行動を比較したものです。17年12月に発表した最新の結果では、日本の求職者が、他の国に比べて、転職時に賃金を重視しないことが浮き彫りになっています。

     「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した」人の割合は、日本は26%。また、日本の転職者のうち4人に3人は、転職後、給与水準が転職前と同水準もしくは下がる転職先も検討しています。

     では、諸外国はどうでしょう。13カ国平均で、給与水準が上がる転職先だけを検討している人の割合は53%と、日本の2倍以上なのです。ちなみに、インドは81%、中国は63%と、過半数の人が「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討」しているのです(表1参照)。

     実は、前職の退職理由を単一回答で聞くと、日本も含めて、その1位は「報酬に対する不満」です。ただし、その割合は13カ国平均の22%に対して、日本は17%にとどまり、「職場の人間関係への不満があった」の16%と同じ位の割合です。「不満はなかったが辞めざるを得なかった」(15%)を挙げた人の割合が他国よりも高いのも特徴です。

     ちなみに報酬に対する不満を理由として挙げる人が特に多いのは、インド(35%)と中国(30%)です。両国では、転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した人が多く、日本のその割合が少ないのもうなずける結果となっています。

     つまり、そもそも日本では給与水準を理由に転職している割合が低く、転職時に給与水準が上がるように活動していない人も多いという特異性があるのが分かります。

    現在の職場でも「高い賃金」を重視しない日本
     転職に限らず、仕事をするうえで重要視している点においても、日本の特徴が表れます。少し古い情報ですが、リクルートワークス研究所のリポート「アジアの『働く』を解析する」(2013年)では、中国、韓国、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、日本のアジア8カ国に米国を加えた9カ国の「働く」についての様々な比較を試みています。

     ここでも、日本の独自性が際立っています。例えば、「仕事をするうえで大切だと思うもの(3つまで選択)」という設問に対して、「高い賃金、充実した福利厚生」を選択した割合は、高い順にインドネシア、中国、マレーシア、ベトナム、韓国、タイの6カ国で70%を超えています。そして10%以上の差があってインド(58.8%)、米国(56.9%)が続き、日本はさらに15%以上離れて39.0%と、唯一、過半数を割っているのがわかります(表2参照)。

     つまり日本は唯一、仕事をする上で「高い賃金、充実した福利厚生」を重視する人が4割弱しかいない国なのです。ちなみに、日本はトップ3まで見ても、「人間関係(56.0%)」「仕事内容(51.3%)」「勤務時間・休日(49.0%)」と、高い賃金や充実した福利厚生は出てきません。

    ■日本は「賃金」よりも「職場の人間関係」
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010001-nikkeisty-bus_all

    【日本人はなぜ転職で「年収アップ」を求めないのか??】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/10 04:47:36.59 ID:CAP_USER.net
    ーー100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。

    柳川 範之氏(以下、柳川):多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60~65歳で引退しても、その先まだ30~40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。

     従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアについて誰もが真剣に考える必要がある時代になりました。今後どういう能力を身につけるか、早い段階から考えるべきだと思います。

    ーー40歳定年説を提唱されています。どのような考えからなのでしょうか。

    柳川:50~60歳代の人だけでなく、若手やミドルの人も次のキャリアについて考えるべき時代です。IT(情報技術)やAI(人工知能)の技術革新を受けて、働き手もスキルをバージョンアップしたり、全くこれまでとは違うスキルを身につけたりする事が当たり前になっていきます。

     かつては、入社後の20代の時期に一生懸命学んだスキルで一生食べていけました。しかし、今は社会に出て20年や30年ごとに、大きなスキルアップをする必要が出てきています。働き方や働く場所も変えて、何度もキャリアを転換する。「人生二毛作」や「三毛作」を考えても良い。ぴったり40歳でなくてもいいのですが、ある時期に改めて立ち止まって、皆がスキルアップに時間をかけられるような制度を作るべきだと考えています。誰だって会社を辞める自由はありますし、学校に行く自由もあります。一旦40歳で定年退職しましょうという風潮が仮に作れたら、多くの人が次のキャリアに向けたポジティブな準備へと移ることが可能だと考えました。

    ーーただ、40歳前後では、教育費や住宅ローンなど出費が膨らむ家庭が多いのが現実です。学び直しにはハードルが高いとの意見は少なくありあません。

    柳川:確かにその通りです。そうしたハードルを下げるためにも、政策的に国がお金を出して、一度ピットストップしても良いという風潮を作るべきだと考えます。

    採用・昇格に必要なスキルが不明確

    ーーこれまでの日本のビジネスパーソンは、会社に言われるままにキャリアを積んできたケースが多いです。

    柳川:かつては企業が社員のキャリアを形成してくれました。若いときに基礎的な能力を身につけ、社内の配置転換を通じて随時必要な知識やスキルを追加させてくれる。ところが、今は会社に余裕がなくなってきて、人材を育成する機能が失われてしまった。

     さらに、技術革新が進む中で、会社が持つ技術自体が陳腐化したり、業界自体が衰退したりするケースが多い。そういった場合、時代に対応したスキルを身につけるためには、違う業種や会社に進む選択肢を考える必要が出てきます。

    ーー自らキャリアの行き先を判断する時代ですね。政府も学び直しの必要性を最近では強調しています。

    柳川:リカレント(社会人の学び直し)教育の注目度が高まっています。しかし、一体何を学んだら自分のステップアップにつながるのかが分からないという問題に多くの人が直面しています。

     一番の原因は、企業側が何の知識やスキルを身につけたら採用や昇進につながるかを明確に示さない点にあります。この会社の部長になるためには、どういう能力が必要か明文化すべきです。現状では、なぜこの人が採用されているのか。なぜ昇進しているのかが分からない。「協調性がある」とか「組織をまとめる能力に優れている」など評価基準がぼんやりしている。中途採用やM&A(合併・買収)が増え、新たな人を受け入れ始めた日本の組織においては、役職ごとに必要なスキルを会社が明確に決めるべきです。
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/020600201/020600002/

    【日本人に40歳定年の選択肢を作ってみてはいかが?】の続きを読む

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    1: 名無しさん@引く手あまた 2015/02/12 08:35:58.21 ID:6WqofNFWO.net
    給料、ボーナス同様面接で聞けない部分だから、行ってみて朝礼ないことを祈らないといけないね。

    【【無駄】朝礼ない会社がいいよなあ、、、【無賃労働】】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/10 04:22:25.82 ID:CAP_USER.net
    政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。

    裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。

    政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。
    https://this.kiji.is/333447181561136225

    【契約社員も裁量労働に適用可能?政府が答弁書を決定!!】の続きを読む

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    1: 就職戦線異状名無しさん 2018/01/03 23:59:33.02 ID:JsPLrcCW.net
    どこもこんなのなのかよ

    お花見、運動会、夏祭り、社員旅行、駅伝大会、スポーツ大会


    トヨタ 運動会
    http://toyota.jp/wows/actionclip/bigholiday2016/

    ホンダ 運動会
    http://www.honda.co.jp/hondatv/2016/ch-corporate1125_01/

    デンソー 運動会
    http://toyokeizai.net/articles/-/65597?page=2

    富士通 運動会
    https://www.facebook.com/FujitsuBSCsaiyou/posts/1567598836805637

    【【勤務?】大企業の社内イベントやばすぎwww(写真付き)】の続きを読む

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    1: らむちゃん ★ 2018/01/27 21:13:46.22 ID:CAP_USER9.net
    トピックニュース 2018年1月27日 11時19分
    http://news.livedoor.com/article/detail/14217142/

    26日から同日深夜にかけて、フジテレビの元アナウンサー・山中秀樹が自身のTwitterアカウント上で、同社が早期退職者を募集している可能性を明かした。

    山中は「フジテレビ、この3月末を期限に50歳以上の社員に早期退職者募集を始めたらしい」「一説では50歳なら最高7000万円の退職金上乗せとか」と、早期退職の概要を紹介。その上で「社内はどんな雰囲気になるのだろう」「辞めても、古巣の局は気になるんだよね」と心情をつづっていた。

    ツイートによると、フジテレビは早期退職募集を今月24日に発表し、締め切りは2月末ということだ。

    (全文は配信先で読んでください)

    【【民放】フジテレビが早期退職者を募集か…最高7000万円の退職金上乗せの情報も】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/06 20:19:44.69 ID:CAP_USER.net
    日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2018年の春季労使交渉で、非正規社員にも扶養手当や年末年始勤務手当を支給するよう要求する。正規・非正規の差を縮め、政府が掲げる同一労働同一賃金制度の導入にいち早く対応したい考えだ。郵政事業も人手不足は深刻で、今春の交渉は非正規の処遇改善が焦点のひとつになる。

     15~16日に開く中央委員会で提案し決める。手当はこれまで、正社員のみが対象だった。差があるのは客…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26584380W8A200C1EA2000/

    【郵政労組「非正規に手当」要求へ 同一賃金いち早く】の続きを読む

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    1: 名無しさん@そうだ登録へいこう 転載ダメ 2017/05/06 01:58:12.88 ID:FIp23VWT0.net
    遣制度は差別制度であり、格差(貧富の差)や少子化等々、深刻な経済・社会問題の元凶である。
    派遣制度はやがて日本社会を滅ぼすだろう。
    ILO(国際労働機関)もその実態のあまりのひどさに、制度の是正勧告を日本政府に突きつけているが、
    日本政府は聞く耳を持たずの状態。
    米国の言いなりに更なる改悪を企んでいる。
    派遣社員の諸君、差別体験を持ち寄ろう。そして告発するのだ。
    差別にピンときたら、このスレへ。
    って言うか、そもそも「差別制度」ってなぁに??どこの国で存在したどんな制度???



    【派遣制度って、差別制度かな?】の続きを読む

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    1: 1984 ★ 2018/02/02 11:10:20.38 ID:CAP_USER.net
    <ヘイセイデータ>数字で振り返る平成経済

    この30年で日本の雇用は大きく変わりました。非正社員が4割弱に増え、長時間労働が問題になり、各企業で働き方改革が進んでいます。リクルートグループで20年間以上雇用の現場を見てきた、雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは、背景に働く方も働かせる方も「便利な仕組み」と機能してきた雇用制度があると指摘します。ブラック企業はなぜ生まれてしまったのか? 雇用の「平成30年史」を振り返ります。
    長時間労働を生んだ日本型雇用

    ――日本ではなぜ長時間労働が問題になるのでしょうか。

    「雇用の仕組みに理由があると考えています。欧米では会社にポストがあり、そのポストに人を当てはめるという考え方が一般的です。一方で日本は、ポストではなくて会社に入るという契約です。これは労使にとって便利な仕組みなんです」


    ――会社にとっての利点は?

    「社員を自由に異動させられる点です。例えば、新規事業を始めるときに人を集めやすくなる。もう一点はポストが空いたときの対応です。欧米はポストで雇用するので、ポストが空いたら基本的には同業同職の競合他社という狭い範囲から適当な人を探さないといけない。俗にいう引き抜きですね。引き抜かれた方は人材不足になるから、引き抜き返しがおこります。日本は、同じ会社で下から引き上げれば良いと考えますよね。役員が抜けたら事業部長から上げる。結果、事業部長が今度は空席になるが、そこには部長が、部長の空席には課長が、課長の席には係長が……といった具合です。もちろん、下以外にも左右の同僚で埋めることも可能です」

    ――でもそれがなぜ長時間労働につながるのですか?

    「内部昇進すると仕事内容が変わりますよね。慣れたころに次の仕事に変わる。これが続くことが長時間労働の一因だと思います。左右から異動させた場合でも、地域や顧客、メンバーが新しくなるためにやはり、労働時間は増えるでしょう。逆に欧米のポスト採用の社員は本人の同意がない限り、仕事の内容が変わらないので、年を重ねるほど習熟していき、むしろ働く時間が短くなる」

    「日本は立場が上がって、大企業の正社員であれば年収700、800万近くまで給料が上がる。その結果、男性は長時間労働をいとわずに滅私奉公で働き、女性は家事育児、という家庭内分業が進んでいった。これが長い間続いてきた日本型雇用の特徴でした」


    女性の総合職が増えたワケは?


    続きはソース
    https://withnews.jp/article/f0180202001qq000000000000000W00j10301qq000016669A

    【ブラック企業の犯人は「終身雇用」だった? 働き方の「平成30年史」】の続きを読む

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