リーマンの転職ちゃんねる

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    待遇

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    1: ノチラ ★ 2018/06/25(月) 22:31:58.91 ID:CAP_USER
    内閣府は25日、正社員の2015~17年の平均給与を年齢層別に5年前(10~12年)と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。

     調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20~24歳から55~59歳まで比較した。 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000137-jij-bus_all

    引用元: ・【社会】正社員の給与 40代だけ減少

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    1: ムヒタ ★ 2018/05/27(日) 09:20:52.09 ID:CAP_USER
    ◆平均年収355万円で貯蓄は795万円
    総務省が発表した2017年の「家計調査報告」から、平均貯蓄額について複数の観点からレポートしています。二人以上世帯の平均貯蓄額は1812万円(貯蓄保有世帯の中央値は1074万円)、そのうち勤労者世帯(無職の高齢者世帯、自営業者、自由業者を除く)の平均貯蓄額は1327万円(中央値792万円)でした。

    年代別では、40歳未満で602万円、70歳以上では2385万円と大きな開きがありました。しかし、負債を差し引いた純粋な貯蓄額では、平均でもマイナス237万円、40歳未満では1360万円ものマイナス、60歳以上でも743万円と老後資金としてはかなり厳しい現実が浮かび上がる結果になりました。では、年収別ではどうなっているのでしょうか。
    https://imgcp.aacdn.jp/img-a/640/auto/feed/article/2018/05/25/5b0768f5001d2.jpeg

    年収区分は、年収の低い世帯から高い世帯へと順番に並べて5等分されたもので、年収の低い方から第1階級となっています。二人以上の世帯のうち、勤労者世帯の貯蓄現在高は、年収が高くなればなるほど多くなるという結果で、第1階級で795万円、年収が最も高い第5階級では2184万円という結果です。一方、負債も第1階級では384万円ですが、年収が高い第5階級では1051万円と、年収が高くなるにつれ、負債も大きくなっています。

    確かに、年収別で貯蓄と負債をみると、年収が高ければ、貯蓄も多いが負債も多いということになりますが、貯蓄から負債を差し引いた純粋な貯蓄額をみると、第1階級で411万円なのに対して、第2階級で260万円、第3階級で247万円と逆転現象が起きています。

    ◆年収が高いから貯蓄意欲が高いとは限らない
    お金が貯まらない、貯められない、という世帯のなかには、収入が少なく、貯蓄に回せるお金がない、というケースが多く見られます。確かに、働き始めて間もないころは、生活費のやりくりだけで精一杯かもしれませんが、5年、10年たっても貯蓄が増えないとしたら、それはお金に対する意識に問題があるのかもしれません。

    年収によって消費行動が変わりますから、年収が高くなった分、まるまる貯蓄が増えるという単純なものではないでしょう。また、住宅購入にあたっては、購入物件も違ってきますので、年収が高ければ負債が多い、というのも当然かもしれません。

    しかし、貯蓄に対する意欲ともいえる「貯蓄倍率(年収に対する貯蓄の割合)」は、年収が低い第1階級が2.24倍と最も高く、年収が最も高い第5階級で平均以下の1.76倍となっており、年収が低いからお金が貯められない、年収が高いから貯蓄意欲が高いとはならないわけです。

    この年収別のデータは、年代区分で掛け合わせしていないため、すべての年収階級での平均年齢は50代前後になっています。定年までのあと10数年でどれだけ貯蓄を増やすことができるのかで、老後生活に大きな影響を与えます。最も年収が高い第5階級であっても、純粋な貯蓄残高は1133万円にとどまります。現状の貯蓄額では、退職金を合わせたとしても、不安が残るでしょう。

    一見、老後は安泰のように思えても、消費行動を現役時代のまま変えられないとしたら、現状の貯蓄ペースで本当に大丈夫なのか、節約すべきことはないのか、といった点も重要になってくるでしょう。現在の貯蓄額が少ないのは、子どもの教育費負担が重い、住宅ローンの返済が厳しいということもあるでしょう。平均貯蓄額1812万円!に踊らされることなく、これらのデータを参考に、自分の資産状況を把握し、貯蓄プラン、ローンの返済プランを考えて直すきっかけにしてみてください。

    文=伊藤 加奈子
    2018/05/27 08:10:00
    https://news.mynavi.jp/article/20180527-636840/

    引用元: ・【貯蓄】年収が低いから貯蓄できないはホント?年収別の貯蓄額


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    1: ノチラ ★ 2018/05/29(火) 17:34:53.00 ID:CAP_USER
    コンビニにいま“異変”が起きている。とくに東京都心でその変化が顕著だ。

    四国に住む友人は、東京のコンビニの劇的な変化を見て「最初はびっくりした」と言う。

    「だってインド人みたいな人がレジにいて、『お箸は何膳にしますか?』とか日本語もペラペラだし、外国人のスタッフ同士の会話も日本語でしょう。出張で上京するたびに外国人スタッフの数が増えてる気がするけど、彼らを見ると『東京に来た!』って実感するんだよね」

    彼が言う“インド人みたいな人”というのは、おそらくネパール人かスリランカ人のことだろう。

    東京23区の深夜帯に限って言えば、実感としては6~7割の店舗で外国人が働いている。昼間の時間帯でもスタッフ全員外国人というケースも珍しくはない。中国、韓国、ベトナム、ネパール、ウズベキスタン……名札を見るだけでも、国際色豊かな実体がわかる。

    つい数年前までは考えられなかった状況だが、この波は、急速に地方にも広まりつつある。

    現在、全国には5万5000店舗以上のコンビニがあり、2017年、スタッフとして働く外国人の数は大手3社だけで4万人を越えた。全国平均で見ると、従業員20人のうち1人は外国人という計算になる。

    ご存じの通り、日本は単純労働を目的とした外国人の入国を認めていない。にもかかわらず、「いつから移民の受け入れ国になったんだ?」と不思議に感じている人も多いはずだ。

    いったいいま、この国に何が起こっているのか。そして、彼らはいったいどういう人たちなんだろう――。

    そんな素朴な疑問から、取材をはじめることにした。

    「安いから日本人は働きたくないでしょう」
    近所のファミリーマートでよく顔を合わせるウズベク人のJ君は、深夜のコンビニで働きはじめて1年以上が経った。平日の午前中は日本語学校で学ぶ留学生である。

    実は、コンビニで働く外国人のほとんどは、J君のような私費留学生だ。つまり、「留学ビザ」で日本に入国し、勉強しながら働いている。純粋な労働者ではない。

    コンビニ以外でも、たとえば居酒屋や牛丼チェーンなどで働いている外国人もほとんどが留学生だ。

    「夜勤のシフトで時給は1100円から始めて、いまは1300円になりました。時給は日本人といっしょです」とJ君は言う。

    「本当は昼間に働きたいけど、夜勤のほうが時給がいいし、人も足りないので、店長にも『夜に入ってほしい』と言われます。うちの店は夜勤の日本人は1人だけ。コンビニは安いから日本人はあまり働きたくないでしょう」

    経営者に聞くと、やはり「募集をかけても日本人はほとんど来ません」ということだ。

    こうした状況の背景には、コンビニ業界ばかりか日本全体が抱える深刻な問題がある。人手不足である。


    現実として全時間帯で人手が足りない店舗もあり、業界内では「24時間営業を見直すべき」という声も出始めている。しかし、いまのところ大手各社が拡大路線を取り下げる気配はない。

    業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は、雑誌の取材に対して「24時間営業は絶対に続けるべきだ」と明言し、「加盟店からも見直すべきという要望は上がってきていない」としている。

    業界第2位のファミリーマートと第3位のローソンは、深夜帯に一定時間店を閉めたり、無人営業をするといった実証実験をはじめているが、業界トップのセブン-イレブンが「絶対に続ける」と言っている限り、深夜営業を取りやめることは難しいだろう。

    店舗数もこれからまだまだ増えていくはずだ。ローソンは、2021年までには現在より4000店舗多い18000店舗まで規模を拡大する意向を示している。

    そうした大手チェーンの拡大路線が続く一方で、現場では疲弊感が広がっている。

    世田谷区でコンビニを経営するAさんも人手不足に悩んでいる。

    「店の前にバイト募集の貼り紙を出して1年以上になるけど、まったく反応がない。平日の昼間なら960円、深夜なら1200円以上提示しても日本人はなかなか来ないんです。

    これまで外国人を雇ったことはないけど、今後は考えていかないと店が回っていかない。(シフトに穴が空くと自分が対応するしかないので)自分の身体も心配です」

    このように、コンビニで働く外国人スタッフが急増している一義的な原因は、現場の深刻な人手不足にある。ネット上では「外国人が日本人の雇用機会を奪っている」という論調もあるが、実態は違う。

    大学生の甥に聞くと、「コンビニで働いている日本人の友だちはいない」そうだ。

    「だってキツそうだし。同じ時給ならカラオケ店員のほうがラクそうじゃん」
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55833

    引用元: ・【小売】日本人コンビニ店員が、このまま「絶滅危惧種」になる可能性。外国人店員はすでに4万人超


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    1: ムヒタ ★ 2018/04/13(金) 05:52:47.72 ID:CAP_USER
    日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

    手当廃止、正社員危機感も 他企業に広がる可能性
    同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200~7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。

    廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

    これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の10%を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。

    同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。

    政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。(土屋亮)
    2018年4月13日05時24分
    https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html

    引用元: ・【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止


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    1: ムヒタ ★ 2018/04/14(土) 12:23:31.90 ID:CAP_USER
    新潟県は13日、昨年度2月末までの時間外勤務が800時間超に上った職員が、全体の1%にあたる43人だったとするアンケート結果を発表した。

    これに対し、400時間未満と回答したのは91%で、一部の職員に長時間勤務が集中している実態が浮き彫りとなった。

    県教育委員会の40歳代の職員が1月に勤務中に意識を失い死亡した問題で、働き方の改善を進める県のプロジェクトチームの第2回会合で報告された。

    知事部局の職員ら6722人を対象に、2月末まで11か月間の勤務実態、業務配分などを聞くアンケートを3月上旬に実施し、5255人から回答を得た。

    調査結果によると、全体の76%が200時間未満だったが、15%が200時間以上400時間未満、6%が400時間以上600時間未満、4%が600時間以上と回答。業務配分について「特定の係や職員に偏っていると思う」との回答は44%だった。

    上司と部下の間で「コミュニケーションが不足している」との回答は14%。時間外勤務に必要な事前命令や事後確認が全く行われていないとした職員は5%に達し、上司の管理能力が課題として示された。

    県庁で開かれた13日の会合では、係単位で業務を見直していくことや、パソコンの使用記録を上司が確認できるシステムを4月中旬にも試行することが確認された。チームリーダーを務める高井盛雄副知事は会合後、「仕事の特殊性もあるので一概には言えないが、意を決して改善しないとならない」と語った。
    2018年04月14日 11時20分
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180414-OYT1T50062.html

    引用元: ・【社会】「残業800時間超」県職員43人…11か月間


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