リーマンの転職ちゃんねる

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    待遇

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    1: ノチラ ★ 2017/11/08 08:54:52.72 ID:CAP_USER.net
    2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

     給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。

     例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。

     ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収500万円クラスの必要経費は年間わずか19万円だという。現在の154万円とは、135万円もの差がある。内訳は、衣料品1万3000円、つきあい費6600円、理容・洗濯7500円など、超少額になっている。しかも、<実際には勤務と関係ない支出も含まれる>とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

     仮に、前出の年収500万円世帯で給与所得控除額が、現行154万円から19万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

    「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」

     次の国政選挙は19年の参院選。安倍政権は、選挙のない18年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収500万円世帯で30万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071

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    1: 名無しさん@そうだ登録へいこう 2015/04/14 15:01:36.93 ID:Wig2yJMQ0.net
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    【【楽な仕事】NTT系の派遣会社について語る【職場見学なし】】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/01 04:19:36.16 ID:CAP_USER.net
    高所得者の方がコーヒーをよく飲んでいるようだ。インターネットリサーチサービスを提供するNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは10月30日、甲南大学経済学部の森剛志教授と共同で実施したコーヒーとタバコに関する調査の結果を発表した。年収が1000万円以上になると、1日に飲むコーヒーの量が平均で2杯以上になることがわかった。

    https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2017/10/smokers.jpg
    調査は、NTTコムリサーチの登録モニターを対象に行われ、1145人から回答を得た。1日にどれくらいコーヒーを飲むのか聞いたところ、平均で1.7杯だった。

    年収が上がると、コーヒーを飲む量も増え、年収1000万円未満では1.6~1.9杯に留まっているが、1000~1500万円未満では2杯、1500万円以上では2.5杯に上る。特に1500万以上の女性では、2.9杯となっている。年収が高いほど忙しく、眠気覚ましに飲むコーヒーの量も増えるということだろうか。

    年齢や性別ごとに見てみると、20~30代よりも40~60代の方がより多く飲んでおり、男性は1日平均1.9杯で、1.6杯の女性を上回っている。また喫煙者は2.2杯だが、非喫煙者は1.6杯だった。

    コーヒーショップに行く頻度を聞いたところ、全く行かない人が57.3%で最も多く、次いで1週間に1回くらいが34.6%だった。1日の平均利用回数は、0.11回に過ぎなかった。しかし年収が高くなると利用回数が増える傾向があり、年収800~1000万円では0.2回、1000~1500万円で0.17回、1500万円以上では、0.41回に上る。

    喫煙者は「周りの禁煙車への迷惑」を軽視
    同調査では、受動喫煙についてもアンケートを実施。1週間に何時間くらい、タバコを吸う人の煙にさらされているかという質問に対して、ほぼないという人が70.1%に上った。20.2%の人も1~5時間以内で、受動喫煙の被害はそれほど大きくないと言えそうだ。

    また、コーヒー店を利用する人は、煙に週4.7時間さらされている。一方で、利用しない人では2.5時間だった。調査を実施したNTTコムは「日本ではまだまだコーヒー店での完全禁煙化が不十分であることが影響している」と分析している。

    肺がんや周囲の人への迷惑といったタバコの害をそれぞれどのくらい重要視しているのかを調べたところ、全体では「肺がん」「慢性閉塞性肺疾患(呼吸しづらい)」「周りの禁煙車への迷惑」順になった。

    しかし喫煙者だけを見ると、「周りの禁煙車への迷惑」は全項目中5位。それよりも「寿命の短縮」や「身体機能の低下」といった自分自身の健康被害の方が気になっているようだ。
    https://news.careerconnection.jp/?p=42352
    【年収1000万円以上の高所得者ほどコーヒーを飲む量が多いことが判明 !?】の続きを読む

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    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2016/10/11 21:40:50.857 ID:/sUd4e2A0.net
    ヒュンダイ自動車の正社員の平均年収1100万円

    これが現実・・・日本と韓国の経済格差なのだ・・・
    【トヨタ正社員の平均年収約800万円→ヒュンダイの正社員の平均年収は?→え!?】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/04 22:49:30.42 ID:CAP_USER.net
    トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

     2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

     改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171104-00000006-asahi-bus_all

    【【雇用調整弁】車大手、期間従業員の無期雇用を回避【法改正骨抜き】】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2017/10/27 14:49:03.85 ID:CAP_USER9.net
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_066

    10月27日 4時31分

    経団連は「働き方改革」で残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が減少すれば、個人消費に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、来年の春闘の重要課題として企業に対策を呼びかけることになりました。

    来年の春闘に向けては、連合が賃上げとともに長時間労働の是正など、働き方改革の実現を重要課題として検討する方針を示しています。

    これに対し、経団連は各企業が働き方改革を推進し、残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が大幅に減少することになれば、個人消費に悪影響を及ぼすことが懸念されるとしています。

    大手シンクタンクの試算によりますと、時間外労働の上限規制が導入された場合、年間で合わせて8.5兆円の時間外手当が減少する見通しだということです。

    このため、来年の春闘では、時間外手当の支給が減った分を従業員に還元することや、子育て世代を重点的に賃上げすることなどを重要課題に掲げることになりました。

    経団連はこうした内容を来年1月にまとめる春闘の対応方針に盛り込み、加盟する企業に対策を検討するよう呼びかけることにしています。

    【【経団連】時間外手当減少への対策検討を呼びかけへ】の続きを読む

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    1: 砂漠のマスカレード ★ 2017/10/25 06:22:45.43 ID:CAP_USER9.net
    現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。
    そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。
    本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

    秋の深まりは慌ただしく、そして唐突だった。前日までの陽気から一転、冷気を含んだ雨が、夏の名残をかき消したその日、JRの駅ホームのベンチでたたずむジロウさん(55歳、仮名)の姿があった。
    ディスカウントショップで買ったという紺色のジャケット。いつも重たいショルダーバッグをかける左肩部分が白く毛羽立っている。
    おもむろにバッグからおかかのコンビニおにぎりとスポーツドリンクを取り出した。これがこの日の昼食だという。

    「時々、隣で女子高生たちもお昼ご飯を食べています。そんなときは、“なんなの? このおじさん”という視線を感じます」

    ■任期付き教授から非常勤講師へ

    ジロウさんは1年前まで、地方にある私大の任期付き教授だった。
    その後、大学での職を得ることができず、現在は、東京都内の私大と関東近郊の専門学校で非常勤講師として勤める傍ら、
    子ども向け福祉施設の指導員や高齢者施設の夜間受付などの仕事をかけ持ちしている。
    500万円以上あった年収は激減。今ではすべての仕事を合わせても300万円に届かない。

    夜間受付の勤務を終えて深夜に帰宅した翌日に1時限目の授業が入っているときは、朝6時に出勤しなくてはならない。
    職場間の移動には2時間近くかかることもある。しかし、仕事によっては交通費も出ない。
    心身はもちろん、時間的にも経済的にも余裕はなく、昼食は駅のホームでおにぎり1個を食べるのが精いっぱいだ。

    ジロウさんはこの20年間で100以上の大学の公募に応募してきたが、採用されたのはわずか5校ほど。
    採用の過程が不透明なことが、どうにも納得できないと憤る。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171025-00193885-toyo-soci
    10/25(水) 5:00配信
    【【自己責任?】年収300万円「非常勤講師」が苦しむ常勤の壁】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/20 17:00:20.03 ID:CAP_USER.net
    業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、人件費の削減に向けて40代から50代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。
    関係者によりますと三越伊勢丹ホールディングスは、業績の立て直しに向けて人件費の削減を図るため、早期退職制度を見直す方針を固めました。

    新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の50歳から48歳に引き下げ、48歳から50歳では退職金の加算額を5000万円とするほか、40代後半から50代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で2倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。

    業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは9年前の経営統合以来初めてとなります。

    今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された40代と50代を中心に早期の退職を促し、人件費の削減につなげたい考えです。

    来月にも正式に制度を改める方針で、応募する人数の目標は設けないとしています。三越伊勢丹では、業績の立て直しに向けて千葉県の伊勢丹松戸店の閉鎖を決めるなど不採算の店舗の見直しも進めています。
    デパート業界苦境 三越伊勢丹はコスト削減遅れ
    三越伊勢丹ホールディングスは9年前の平成20年に、富裕層に強い三越とファッション性の高い品ぞろえを得意とする伊勢丹が経営統合したデパート業界の最大手です。

    両社の強みを生かして最先端の衣料品などを取り扱うデパートとして業界をリードしてきましたが、価格の安い衣料品の専門店や流行の変化に素早く対応して幅広い商品を扱うネット通販などとの競争で厳しい経営環境が続いています。

    ここ数年は外国人旅行者によるいわゆる「爆買い」の効果で大都市圏の店舗が売り上げを伸ばし、低迷する地方の店舗を補っていました。
    しかし、爆買いの失速で昨年度の決算は最終的な利益が前の年度を43%余り下回る大幅な減益となりました。

    三越伊勢丹は立て直しを急ぎ、ことし3月に売り上げが低迷していた千葉市と東京・多摩市の店舗を閉鎖し、来年3月には千葉県松戸市の店舗を閉鎖する予定です。

    今回の早期退職制度の見直しは、40代から50代の管理職を中心に早期の退職を促すことで人件費の削減につなげる狙いがあります。

    デパート業界は売上げが去年、36年ぶりに6兆円を割り込み、業界全体が厳しい環境に置かれ、中でも三越伊勢丹はコスト削減などの取り組みの遅れが指摘されてきました。
    このため事業の見直しを加速するとともに多様化する顧客のニーズを捉える新たな成長戦略が課題になっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183761000.html
    【【小売】三越伊勢丹 40~50代の早期退職促進へ 退職金大幅積み増す 】の続きを読む

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