リーマンの転職ちゃんねる

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    待遇

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    1: ラテ ★ 2018/07/23(月) 20:34:57.35 ID:CAP_USER
    神奈川県を中心にドラッグストアを展開するクリエイトエス・ディーで、従業員の出退勤時間を15分単位で切り捨てる処理がされて、時間外賃金が未払いになっているなどとして、神奈川県内の店舗につとめる30代女性が7月23日、労働基準法違反の是正をもとめて、厚木労働基準監督署に申告をおこなった。

    クリエイトエス・ディーは、クリエイトSDホールディングス(横浜市/東証1部)の子会社で、アルバイト含めて、約8000人の従業員がはたらいている。女性の代理人弁護士によると、同社は、従業員がタイムカードで打刻した時間があるにもかかわらず、15分単位で切り捨てる処理をおこなうなどして、実際の労働時間を少なく処理しているという。

    たとえば、タイムカードの打刻開始が「12時46分」で、打刻終了が「22時20分」だったとすると、開始時刻が「13時00分」で、終了時刻が「22時15分」として処理されていた。行政通達の解釈から、1日単位で端数処理(四捨五入や切り捨て)をしてはいけないとされている。代理人によると、会社全体で数億円規模の未払い賃金が発生しているという。

    すでに女性は会社を相手取り、未払い賃金を支払うよう求める訴訟をおこなっている。今回、自分の賃金未払いだけでなく、全従業員についても是正をもとめた。この日、東京都内で記者会見を開いた女性は「会社側の対応は不誠実だと思うことがある。全員に対して、ちゃんとしてほしい」とうったえていた。

    弁護士ドットコムニュースは、クリエイトエス・ディーに対して問い合わせしている。回答があり次第、追記する予定。

    (弁護士ドットコムニュース)2018年07月23日 17時07分
    https://www.bengo4.com/c_5/c_1224/c_1657/c_1658/n_8242/

    スレ立て依頼スレ@ビジネスnewsより依頼

    引用元: ・【労働問題】タイムカード打刻「15分単位」で切り捨て…薬局従業員、労基署に「是正」求める


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    1: 田杉山脈 ★ 2018/07/28(土) 19:29:31.34 ID:CAP_USER
    ビジネスチャット「LINE WORKS」を展開するワークスモバイルジャパンは、「昭和的働き方についての意識調査」を実施。その結果を7月24日に公表した。調査は6月25~27日にかけて、全国の20~59歳の正社員を対象にインターネットを通じて実施。サンプル数は624(男性427名、女性197名)。

     自分が勤める会社や働き方が「昭和的な会社だと感じる」と回答したのは、54.6%。19.6%が「イマドキな会社だと感じる」、 25.6%が「どちらでもない」と回答したという。年代別では、30代では60.9%が昭和的だと回答したという。
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     昭和的な働き方についてのイメージで最も多かった回答は「休暇が取りづらい」で、56.3%。次いで「働く時間が長い」が47.9%、「残業が評価される」が43.3%としている。その一方で、イマドキな働き方についてのイメージは「休暇が取りやすい」が54.3%。次いで「仕事が終わればすぐに帰っても良い雰囲気がある」が45.5%、「残業時間と評価は関係ない」が43.3%。これらから「休暇」「労働時間」「残業に対する評価」に関する違いが、昭和的な働き方かイマドキな働き方かを分ける傾向があるとしている。
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     昭和的な会社や働き方についでどう思うかを質問したところ、18.1%が「良いと思う」、 51.8%が「どちらでもない」、 30.1%が「悪いと思う」と回答。年代別では、悪いと思うという回答について、50代が21.2%に対し、 20代は45.5%となり、24.3ポイントの差があったという。
    https://japan.cnet.com/storage/2018/07/25/027d45cc3ec23c25d9fb69d519cb91bc/04.jpg

    昭和的な働き方の悪い点の質問において、一番多い回答は「慢性的に残業がある」が55.8%。次いで「業務の進め方が非効率的」が47.6%、「IT利活用が進んでいない」が42.8%。IT利活用を含む業務効率化がなされずに、残業が慢性的になっていることを悪い点とする傾向があるとしている。

     一方、昭和的な働き方の良い点の質問において、一番多い回答は「年功序列で昇進、昇給できる」が45.8%。次いで「残業代が稼ぎやすい」が32.2%、「社員同士の仲がいい」31.7%。給与や人間関係に関わることを良い点とする傾向があるとまとめている。
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    https://japan.cnet.com/article/35123021/

    引用元: ・【社会】会社員の半数以上が“昭和的な会社や働き方”--イメージは「休暇が取りづらい」


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    1: 田杉山脈 ★ 2018/07/18(水) 18:18:34.30 ID:CAP_USER
    改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する-などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。

     大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。

     同じ会社で秘書として10年勤めるBさん(42)も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてきたが、時給は1030円。昇給は10年で10円だった。次の仕事を探すため、前倒しで春に退職を願い出たが、上司には「ちゃんと引き継がないと正社員の新人がかわいそう」と聞き入れられなかった。

     法改正は派遣労働者のキャリアアップなどを目的としている。ただ、派遣元から直接雇用を依頼される派遣先にとって、受け入れは努力義務にとどまるため、当初から実現の可能性は低いと指摘されてきた。

     労働問題に詳しい井下顕弁護士(福岡市)は、9月末までに2人のようなケースがさらに増えるとみており、「派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない」と指摘する。

     弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」(堺市)は昨年9月から、派遣労働者を対象にアンケートを実施。5月12日までに95人から回答があり、うち43件は「法律を言い訳に雇い止めになった」などの相談だったという。事務局は「既に諦めている人も多いのではないか。声を寄せてほしい」と呼び掛ける。
    =2018/07/16付 西日本新聞朝刊=
    https://amd.c.yimg.jp/amd/20180717-00010000-nishinpc-000-10-view.jpg
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/433059/

    引用元: ・【雇用】ベテラン派遣切りが横行 9月「義務化」前に 「3年超せば正社員」回避か

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    1: ムヒタ ★ 2018/06/29(金) 10:35:24.27 ID:CAP_USER
     NEC(6701)は29日、希望退職者を募集すると発表した。対象はグループ会社で間接部門やハードウエア領域の特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続5年以上の従業員。募集人数は上限を設けない。募集期間は10月29日~11月9日で、12月28日付で退職する。

     希望退職者募集により発生する費用は2019年3月期の連結業績予想に事業構造改革費用として一定額を織り込み済みだが、応募者数が未確定のため費用については確定し次第発表するとしている。

     併せて役員報酬の一部を自主返上すると発表した。会長と社長の月額報酬を6カ月で20%返上するほか、その他の執行役員の月額報酬を6カ月で10%返上する。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
    2018/6/29 9:35
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29H4Z_Z20C18A6000000/

    引用元: ・【企業】NEC、希望退職者を募集 役員報酬の一部返上も発表


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    1: 田杉山脈 ★ 2018/07/13(金) 19:23:20.31 ID:CAP_USER
    総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

     安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。
    2018/7/13 18:59
    https://this.kiji.is/390389008167257185

    引用元: ・【社会】非正規労働者が最多2100万人


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    1: ムヒタ ★ 2018/07/14(土) 04:17:57.32 ID:CAP_USER
     厚生労働省は2019年春から導入する残業時間の上限規制で、原則の上限である月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めることを企業に義務付ける。内容は限定しないが、深夜勤務の制限や、退社から出社まで一定の時間をあける制度の導入などを求める。企業が安易に、残業時間を延ばせないようにする。

     労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で決める。労働基準法に基づく省令で定める労使協定(36協定)…
    2018/7/14 1:31
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32974490T10C18A7EA1000/

    引用元: ・【経済】月45時間超の残業、企業に健康対策を義務付け


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    1: ノチラ ★ 2018/06/14(木) 18:51:33.95 ID:CAP_USER
    経団連は14日、2018年夏賞与の1次集計結果を発表した。大手企業の平均妥結額は前年比6.71%増の96万7386円で、1959年の調査開始以来で最高。好業績を背景に建設や自動車がけん引し、2年ぶりに増えた。90万円の大台を上回るのは4年連続。政府がデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを要請した動きも追い風になった。

    経団連は東証1部上場で従業員500人以上の21業種251社を対象に調査。14業種96社の回答を集計した。最終集計は7月下旬にも公表する。

     平均妥結額は1次集計としてこれまで最高だったリーマン・ショック前の07年を上回った。18年の集計で妥結額が最高だった業種は、20年東京五輪を控えて業績が好調な建設。平均を大きく上回る157万3957円となり、前年より10.71%増えた。自動車も6.27%増の106万1566円で平均を押し上げた。

     伸び率が最も高かった業種は鉄鋼。前年比で17.71%増えた。自動車や建材向けの市況が好転するなど好調な業績を反映した。日本経済新聞社が5月にまとめた調査では、JFEスチールの18年夏の賞与は41.02%増の82万5000円だった。

     紙・パルプとセメントは前年割れとなった。

     安倍晋三首相は18年の春季労使交渉で経済界に3%の賃上げを求めた。経団連が4月下旬にまとめた18年春闘の1次集計では、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.54%だった。賞与を含めた年収で3%の賃上げを達成する可能性もある。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31765690U8A610C1EE8000/?nf=1

    引用元: ・【経済】夏のボーナスが過去最高に 大手平均96.7万円


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    1: ノチラ ★ 2018/06/25(月) 02:51:50.28 ID:CAP_USER
    韓国サムスン電子は7月から残業代の支払い方法を抜本的に変える。勤務時間に合わせて10分単位で残業代を払う仕組みに改める。2時間ごとに「交通費」の名目で少額の手当を払う仕組みは撤廃する。労働時間の上限が7月から引き下がる韓国の労働基準法改正への対応だけでなく、所得拡大による経済成長をめざす革新系の文在寅(ムン・ジェイン)政権にアピールする思惑も透ける。

     出社や退社の時間を社員が…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32174160U8A620C1TJC000/

    引用元: ・【企業】サムスン、10分単位で残業代


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    1: ノチラ ★ 2018/06/15(金) 16:59:23.37 ID:CAP_USER
    なぜスーツを着なければいけないの?
    「働き方改革」――。この言葉を聞かない日はない。最近では「生産性向上」とセットでメディアや企業/自治体/官公庁(以降「企業」で総括する)の現場を騒がせている。

    「働き方改革」「生産性向上」

    いずれもなかなか手ごわいビッグワードである。ともすれば、大がかりな制度の改革やイノベーションを求めがち。そして、思考停止に陥りがちである。筆者のもとにも日々、企業の経営者や働き方改革の担当者から「何をしたら良いか」「どこから手をつけたら良いか」助けを求める声が寄せられている。

    率直に言おう。抜本的な働き方改革、および生産性向上を目指すなら、ビジネスモデル変革が求められる。

    ・大企業の下請け一本から脱却。自社ブランド製品を開発・販売しはじめた中小企業
    ・訪問営業をやめ、顧客に自社のショールームに来てもらうスタイルに変えた中小企業

    最近では、地方でもこうしたビジネスモデル変革により、収益体質と働き方が改善し、人気企業に変わってきた企業がある。

    とはいえ、長年続いてきたビジネスモデルをすぐに変えるのは難しい。企業規模が大きくなればなるほど、時間もコストもかかる。

    大掛かりなビジネスモデル変革や、イノベーションを待たずして働き方を変えるには? 日常の景色に潜む、無駄な慣習を止めるのだ。

    筆者は、ここ2年間で80以上の職場で「働き方改革」のワークショップを実践してきた。若手のITエンジニアや広報担当者が集う勉強会にも参加している。そこでは、こんな現場の本音が飛び交っている。

    「なぜ、スーツ&ネクタイを着なければならないの? 内勤なのに…」

    「毎日の満員電車。あれで働く気力も体力も奪われる。人生の貴重な時間をムダにしている」

    「稟議書にハンコを押すために、わざわざ帰社する。ムダでしかない…」

    一見、稚拙な意見に思えるかもしれない。「社会人として常識でしょう」とお叱りを受けるかもしれない。しかし、ここに日本の労働生産性をムダに下げている罠が潜んでいるのだ。ズバリ、これらの古い常識、誰も得していない!

    NEXT それでもスーツを着ますか?
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55988

    引用元: ・【社会】いまだに「スーツ&ネクタイ」に謎のこだわりを持つ企業に明日はない


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    1: ノチラ ★ 2018/06/25(月) 22:31:58.91 ID:CAP_USER
    内閣府は25日、正社員の2015~17年の平均給与を年齢層別に5年前(10~12年)と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。

     調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20~24歳から55~59歳まで比較した。 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000137-jij-bus_all

    引用元: ・【社会】正社員の給与 40代だけ減少

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