リーマンの転職ちゃんねる

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    待遇

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    1: ノチラ ★ 2018/01/12 17:12:28.99 ID:CAP_USER.net
    資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く全産業)が空前の利益をあげるなか、主要96社の「内部留保」のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能なことが、全労連『2018年国民春闘白書』をもとに国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が行った試算で明らかとなりました。

    非正規雇用の労働者全員に時給150円の賃上げを行う場合も、試算できる78社の内部留保の3%未満でできるとしています。

     2018春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

     大企業が利益をため込む内部留保はこの1年間で15兆円も増え、16年度に328兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は5日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。

     トヨタ自動車の内部留保額は、20兆9659億円。正規36万4445人、非正規8万6005人に月2万円・時給150円の賃上げをするには、内部留保のたった0・68%があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額2万円、時給150円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011201_01_1.jpg
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011201_01_1.html

    【内部留保3%で賃上げ2万円可/国公労連試算】の続きを読む

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    1: 泥ン ★ 2017/12/31 22:20:36.38 ID:CAP_USER9.net
    寺内でのサービス残業の横行が報じられた京都・東本願寺
    https://img.moneypost.jp/wp-content/uploads/2017/12/higashihonganji-300x195.jpg

     全国でトラブルに巻き込まれているお寺や宗派は少なくない。例えば、弘法大師・空海が開いたことで知られる和歌山県の高野山金剛峯寺を総本山とする高野山真言宗。2013年2月、その教団トップの宗務総長の不信任案が可決される“お家騒動”が発生している。原因は資産運用の失敗だった。

    「宗務総長らはお布施や賽銭など非課税の浄財を含む約30億円を投資し、リーマン・ショックが直撃した2007~2011年にかけて15億3000万円もの含み損を抱えてしまった。しかもその事実を隠していたとして、2016年、当時の内局(宗団の執行機関)が地裁に提訴。いまだ係争中です」(全国紙記者)

    僧侶に残業代を未払い

     京都にある真宗大谷派の本山・東本願寺は、2017年4月、寺内でサービス残業が横行していたことが報じられた。

    「残業代が支払われなかったとして、2015年冬に非正規雇用の僧侶2人が外部の労働組合と共に団体交渉を始めました。その額は700万円ほど。交渉は難航しましたが、労働組合が労働基準監督署に伝えると通告すると、東本願寺はあっさり残業代の支払いに応じました。残業はひどい時は月130時間を超えたそうです」(地元紙記者)

     雑誌『宗教問題』編集長の小川寛大さんが、寺社の体質をこう説明する。

    「神社やお寺は、なかなか外部の人が入らない閉鎖社会。しかも、早朝に起きて厳しい修行をするなど、軍隊みたいな組織です。そのため、先輩に“ノー”と言えない権力構造が生まれ、残業代の未払いやパワハラはよく聞きます」

    セクハラ騒動を利用した権力争い

     長野県にある有名寺院の善光寺では、2016年6月、トップに君臨する天台宗組織「大勧進」の小松玄澄貫主が、女性職員にセクハラをしたとして、傘下の住職らと信徒総代から辞任勧告書を突きつけられた。

    「小松貫主は辞任勧告を拒否しています。実際には、周辺に多くの傘下の寺院を抱える善光寺特有の派閥争いであり、小松貫主を追い落とそうとするグループからのネガティブキャンペーンの側面があります」(地元関係者)

     初詣客数全国2位(約300万人)の成田山新勝寺でも女性を巡るトラブルが起きた。

    「2014年12月、29才の僧侶が交際相手の女性がメールしなかったことに腹を立て、日本刀のようなものを突きつけて現金1000円とキャッシュカードを奪い、1万9000円を引き出したとして逮捕されました」(前出・全国紙記者)

    家賃がいきなり16倍

     東京・浅草の浅草寺では、参拝客で賑わう仲見世通りを巡り寺と商店街が対立している。2017年9月に仲見世商店街の建物の所有が都から浅草寺に移り、寺側は10平方メートル当たり月1万5000円だった家賃を、2018年1月から約16倍の月25万円に値上げすると通達。商店主側が「突然言われても納得できない」と反発した。

    「行政から不当に安いという指摘を受けて値上げに踏み切ったそうですが、『一方的に通告した寺側も、安すぎる家賃に胡座をかいていたお土産屋さんも、どっちもどっち』という声が地元から上がっています」(前出・小川さん)

    2017年12月29日 16:00
    https://www.moneypost.jp/233310

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    1: みつを ★ 2018/01/04 21:48:14.90 ID:CAP_USER.net
    http://toyokeizai.net/articles/-/202733

    身近な乗り物として、幼児から高齢者まで幅広く利用されている自転車。近年はファッション性の高いデザインや、スポーツタイプの高性能モデルなどバリエーションも増えています。健康増進や省資源、交通渋滞緩和などの理由から、通勤に利用している方もいます。

    ある会社では、自宅から職場までの自転車通勤を認め、通勤手当を支給しない代わりに、会社近くにある駐輪場の月額使用料を支給しています。このように、自転車通勤を容認している企業もある一方、禁止している企業もありますが、そもそも会社が社員の自転車通勤を禁止することは許されるのでしょうか?

    駐輪スペースと交通事故が問題に

    結論から言えば、企業が自転車通勤を禁じることが可能です。その理由は大きく分けて2つあります。

    まず、いわずもがな交通事故を起こす可能性があるためです。自転車通勤途中の事故で、第三者にケガを負わせてしまった場合、企業が使用者として損害賠償責任を問われることは皆無ではありません。加害者が自転車であっても、被害者が死亡または重大な後遺症が残る事故もあり、賠償金が高額になるケースもありえます。

    最近では、女子大生がスマートフォンを操作しながら電動アシスト自転車を運転し、歩行者の高齢女性にぶつかり死亡させる事故がありました。自転車は便利である一方、凶器にもなりうる危険な乗り物といえます。

    また、第三者がいない場合でも、社員が自損事故を起こして負傷することも十分に考えられます。通勤途中であれば労災保険の対象となるため、会社の事務負担が大きくなる可能性もあります。こうしたリスクを回避するため、企業が社員に自転車通勤を禁止することは妥当といえるでしょう(自転車通勤禁止の企業で、通勤中に交通事故にあった場合については後述)。

    【隠れて「自転車通勤」で事故、労災はおりるか 「定期代の不正受給」ならば解雇のリスクも】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/19 08:56:26.75 ID:CAP_USER.net
    貯金をするより今を楽しむ方が大事という人がいる一方で、自分なりに浪費しないように気をつけているのに、なぜ貯金ができないか分からない、という悩みを持つ人もいます。

    年収が1,000万円を超える人は、ゆとりのある生活を送っていると見られがちですが、実はあまり贅沢をしていなかったり、貯金が少なかったりする人も多いのです。

    年収1,000万円を超えて貯金ができないのは、自分が考えているほど手取り金額が増えていないのに、出費は増えてしまうことが原因の一つと言われています。今回は、具体例を交えながらその原因を紹介していきます。

    まず、年収が1,000万円になったといっても、可処分所得(手取り金額)を改めて計算してみると、年収ほどには増えていないことが分かります。具体例として、年収1,000万円と500万円を比較してみます。

    手取り金額は、雇用形態や家族の人数、生命保険への加入、住宅ローンを利用しているかなどによって変わってくるので一概には言えませんが、年収500万円の人の手取り金額は400万円前後になることが多いようです。

    一方、年収1,000万円の人の手取り金額は大体700~800万円のレンジに収まるようです。このように年収が2倍になっても、単純に手取りが2倍になるわけではないことが分かります。この現象が起きる大きな理由のひとつとして、日本の所得税は累進課税になっていることが挙げられます。年収が高い人ほど税率が高くなるので、年収と手取り額が比例しないというわけです。

    年収1,000万円でも貯金ができない理由とは
    また、年収が1,000万円を超えると、立場の変化や責任感・見栄などから、自分では意識しないうちに支出が増えてしまい、それが貯金できない原因となっている場合があります。

    例えば、よくあるのが、住居費が収入に比べて高すぎるケースです。家族への責任感、タワーマンションへの憧れなど理由はさまざまですが、住居費(賃貸の場合は毎月の賃料、持ち家の場合は毎月のローン支払い)が月々の手取り額の30~40%もする場所に住み始める人もいます。

    また、年収1,000万円を超えると、ある程度の地位や立場の人が多いため、若い頃に比べ交際費も知らず知らずのうちに増えていきます。社外の人との付き合いもあるし、部下の悩みを聞くため一緒に飲みに行くこともあるでしょう。こういった交際費は、20代ならある程度自分で調整できますが、立場が上がるにつれ意識して節約することが難しくなる項目でもあります。

    同様に、地位や見栄から、年収や年相応のものを揃えるようにもなります。収入が増えても、Tシャツにジーンズでどこでも出かけるという人はいるかもしれませんが、ほとんどの人は新入社員の時とは違うスーツを買い、高級車に乗り、身の回りの物にもこだわり始めます。

    手取り金額が、年収の上がり方ほどアップしないのに対し、知らず知らずのうちに必要になる出費は年収の上がり方並みに増えていきますので、実は貯金に回せるお金はそれほど増えないという現実があります。

    年収1,000万円というと、その収入の多さから、貯金をしようと思えばいつでもできると思いがちですが、なぜ現在貯金ができていないか原因がわかっていないと、いつまでも貯金はできるようになりません。一度、自分の手取りは実際いくらなのか、昔と比べて出費が増えている項目はどこなのか、冷静に見直してみましょう。

    ※実際の会計・税務処理につきましては、税理士など専門家へお問い合わせ下さい。
    https://zuuonline.com/archives/182064

    【年収1,000万円でも貯金ができない人の生活習慣とは?】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/14 15:01:04.47 ID:CAP_USER.net
    エン・ジャパンは12月12日、「年収1,000万円以上の転職」に関するアンケート結果を発表した。調査は10月18日~24日、同社運営の転職サイト「ミドルの転職」を利用する転職コンサルタントを対象に、インターネットで行われた。有効回答数は126名。

    転職コンサルタントに「昨年と比較して、年収1,000万円以上の求人は増えていますか?」と質問したところ、37%が「増えている」と回答。昨年の同調査と比べ、11pt増加した。

    次に、年収1,000万円以上の求人募集の特徴について調べたところ、企業の特徴は「外資系企業」(65%)が最も多く、次いで「大手企業」(43%)。役職は「本部長・事業部長クラス」(72%)や「部長、次長クラス」(58%)、職種は「経営企画・事業企画」(64%)や「経営者・COO・経営幹部」(55%)がトレンドであることが明らかに。また、募集の背景としては、「既存事業の拡大を目指したマネジメントポジションの募集」(64%)、「既存事業の拡大を目指したスペシャリストの募集」(44%)、「急成長企業における経営・役員層の強化」(33%)が上位に並んだ。

    次に、年収1,000万円以上のポジションで採用される人に共通する能力を調べた結果、1位「問題意識に基づき、課題や目標を設定する能力」(58%)、2位「立場や価値観の違う社内外の関係者同社を調整し、まとめる能力」(42%)、3位「自分の見解やビジョンを周囲に伝え、動かす能力」(39%)となった。

    また、年収1,000万円以上のポジションの求人について「今後減っていく」と回答した人はわずか9%にとどまり、60%の人が「増えていく」と回答した。
    https://news.mynavi.jp/photo/article/20171214-556664/images/001l.jpg https://news.mynavi.jp/photo/article/20171214-556664/images/002l.jpg
    https://news.mynavi.jp/article/20171214-556664/

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    1: 仙猫カリン ★ 2017/12/28 09:00:36.46 ID:CAP_USER.net
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2017122700934&g=eco

    2017年12月27日23時45分
     厚生労働省は27日、大手自動車メーカー10社に実施した、期間従業員を期限の定めがない契約に転換する「無期転換」に関する調査結果を発表した。それによると、7社が期間従業員の再契約までに6カ月以上の空白期間を設ける「クーリング」と呼ばれる仕組みを導入して、無期転換できないようにしていることが判明した。無期転換可能は2社だけだった。もう1社は再雇用契約をしていなかった。

     無期転換は、有期契約が通算5年を超えた期間従業員が希望すれば、契約を無期に変更できる制度。2013年4月施行の改正労働契約法で定められた。ただ、途中に6カ月以上の空白期間があった場合は期間が通算されず、契約を無期に変更できない。無期転換になれば、契約打ち切りの不安がなくなり、労働者の生活は安定するが、企業は解雇しにくくなり、負担増になるとされる。

    【【労働契約法】雇用無期転換、7社できず 自動車10社調査【2018年問題】】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2017/12/30 11:02:32.45 ID:CAP_USER.net
    https://dime.jp/genre/493025/

     最近、よく聞くようになった「紹介予定派遣」という雇用スタイル。紹介予定派遣とは、派遣先に直接雇用されることを前提に一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間終了時に企業と本人が合意した場合社員として採用される派遣スタイルのこと。派遣期間は最大で6か月、平均では3か月程度に設定されていることがほとんどだ。

     紹介予定派遣の最大のメリットは、「自分に合った企業で働きたい」人、また「いい人材を採用したい」企業にとって、事前に両者が互いを見極められる点にある。入社前に、実際の仕事内容や企業の環境、雰囲気を体験できるため、入社後に「待遇・条件が違っていた」「自分に合わない」「スキルが活かせない」というギャップを少なくすることができる。企業は面接だけでは判定しにくい個人の人柄や普段の勤務態度を見ることができるため、採用のミスマッチを減らし、安定した雇用を築くことができるという。

     ディップ株式会社が以前、同社が運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」において459名の登録ユーザーを対象に「紹介予定派遣」に関するアンケート調査を実施したところ、「紹介予定派遣で働きたいと思いますか?」という質問に対し、「働きたい」が39%、「機会があれば働きたい」が47%となり、合わせると86%が「紹介予定派遣で働きたい」と思っていることがわかった。

     一方で「働きたいとは思わない」が12%、「紹介予定派遣を知らない」は2%となっている。「働きたい」理由としては、「安定した雇用に就きたいから」が76%、「より長く働きたいから」が64%で多く、「働きたくない」理由としては、「時間の融通がきかなくなるから」41%、「正社員になれるとは限らないから」34%、「高いスキルを求められるから」が32%となった。
    (リンク先に続きあり)

    https://dime.jp/genre/files/2015/12/img151027_q1.jpg https://dime.jp/genre/files/2015/12/img151027_q2.jpg https://dime.jp/genre/files/2015/12/img151027_q3.jpg

    【【派遣】紹介予定派遣から正社員になれる確率は?【手数料】】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/11/13 23:13:09 ID:Otj
    1中 面接が夜の11時からだった

    2右 店員を二人みたが両方とも40歳以上だった。

    3一 翌日からの出勤を頼まれる(断った)

    4三 研修200hあってその間時給は最低賃金っぽい

    5左 給料の振込先が指定でマイナーな金融機関

    6遊 店長の髪型がリーゼント風

    7二 休みの日は家で過ごすタイプかを聞かれる

    8捕 その場で合格

    9投 何か笑った時に軽く肩をバシバシ叩く感じの人だった

    ちな飲食

    【ワイが昨日バイトの面接を受けた店の不審な部分で打線組んだ】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/17 13:12:16.64 ID:CAP_USER.net
    企業による人材育成への投資が伸び悩んでいる。厚生労働省によると、従業員への月あたりの教育訓練費は10年前より3割減った。優秀な人材を確保するには人への投資が欠かせないはずだが、企業は人にお金を回していないようだ。省庁やシンクタンクに話を聞くと、「非正規社員」「社会保障負担」「省力化投資」という3つのキーワードが浮かんできた。

     厚労省が就労条件総合調査報告で数年ごとに調べるデータをみると、企業が毎…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2473957016122017EA5000/

    【【教育研修】企業は社員に金ださず? 教育投資10年前より3割減【即戦力】】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2017/12/26 00:58:29.60 ID:CAP_USER.net
    2017年12月25日 16時41分 キャリコネニュース

    日本では当たり前になっている年中無休・24時間営業。しかしフランスでは、日曜日に営業している店は一部のみ。しかも日曜営業をする店の中には、社員に平日の2倍の報酬を支払っているところもあるという。12月22日、「NEWS23」(TBS)で紹介され、話題になっている。

    番組によると、フランスではこれまで原則として日曜日に営業することができなかった。日曜日を安息日とするキリスト教の伝統に則り、法律で規制してきたからだ。

    「労働者に利益があったとしても、結局はビジネスの競争原理の犠牲者になってしまう」」

    しかし、2年前にパリやニースなどの観光地で小売店の日曜営業が解禁になった。パリの百貨店は、今年から本格的に日曜営業を始め、日曜に出勤した社員には平日の2倍の報酬を支払うことで従業員組合と合意した。もちろん代休も取得できる。

    パリ市民の中には、「日曜日に買い物できるのはとても便利」「経済にとってとてもいいこと」と歓迎している人もいたが、こうした考え方がフランスで一般的なわけではない。

    フランス北西部の都市、レンヌではまだ規制が厳しく、行政が指定した年間計3日間しか日曜に営業することができない。経営者の中には規制緩和を求める人もいるが、行政側は、「日曜日は家族と過ごしたり、地域活動に参加したりして、フランス社会の基礎を作る特別な日」だとして反対している。またレンヌ地域評議会の議長は、

    「たとえ労働者に利益があったとしても、結局はビジネスの競争原理の犠牲者になってしまう」

    と話す。レンヌの住民も、

    「日曜日に働くのは反対です。休養が必要だ」
    「日曜日に店を開けてもっと働くようにするなんて社会的な後退です」

    と反対していた。日曜営業に肯定的な人はまだフランスでは一部なようだ。

    そうしたこともあり、フランスは日本よりも労働時間が短い。OECDによると、年間の総実労働時間は日本1713時間なのに対して、フランス1472時間となっている。しかし、フランスと日本の1人当たりGDPに大差はない。日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較2017年版」によると、日本は41534ドルで、フランスは41490ドルとなっている。

    全文はソースで
    http://news.livedoor.com/article/detail/14077599/

    【フランス人「日曜日も働くなんて信じられない!」フランスでは日曜出勤で給与が平日の2倍になる店も】の続きを読む

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