リーマンの転職ちゃんねる

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    待遇

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    1: ノチラ ★ 2018/06/14(木) 18:51:33.95 ID:CAP_USER
    経団連は14日、2018年夏賞与の1次集計結果を発表した。大手企業の平均妥結額は前年比6.71%増の96万7386円で、1959年の調査開始以来で最高。好業績を背景に建設や自動車がけん引し、2年ぶりに増えた。90万円の大台を上回るのは4年連続。政府がデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを要請した動きも追い風になった。

    経団連は東証1部上場で従業員500人以上の21業種251社を対象に調査。14業種96社の回答を集計した。最終集計は7月下旬にも公表する。

     平均妥結額は1次集計としてこれまで最高だったリーマン・ショック前の07年を上回った。18年の集計で妥結額が最高だった業種は、20年東京五輪を控えて業績が好調な建設。平均を大きく上回る157万3957円となり、前年より10.71%増えた。自動車も6.27%増の106万1566円で平均を押し上げた。

     伸び率が最も高かった業種は鉄鋼。前年比で17.71%増えた。自動車や建材向けの市況が好転するなど好調な業績を反映した。日本経済新聞社が5月にまとめた調査では、JFEスチールの18年夏の賞与は41.02%増の82万5000円だった。

     紙・パルプとセメントは前年割れとなった。

     安倍晋三首相は18年の春季労使交渉で経済界に3%の賃上げを求めた。経団連が4月下旬にまとめた18年春闘の1次集計では、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.54%だった。賞与を含めた年収で3%の賃上げを達成する可能性もある。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31765690U8A610C1EE8000/?nf=1

    引用元: ・【経済】夏のボーナスが過去最高に 大手平均96.7万円


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    1: ノチラ ★ 2018/06/25(月) 02:51:50.28 ID:CAP_USER
    韓国サムスン電子は7月から残業代の支払い方法を抜本的に変える。勤務時間に合わせて10分単位で残業代を払う仕組みに改める。2時間ごとに「交通費」の名目で少額の手当を払う仕組みは撤廃する。労働時間の上限が7月から引き下がる韓国の労働基準法改正への対応だけでなく、所得拡大による経済成長をめざす革新系の文在寅(ムン・ジェイン)政権にアピールする思惑も透ける。

     出社や退社の時間を社員が…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32174160U8A620C1TJC000/

    引用元: ・【企業】サムスン、10分単位で残業代


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    1: ノチラ ★ 2018/06/15(金) 16:59:23.37 ID:CAP_USER
    なぜスーツを着なければいけないの?
    「働き方改革」――。この言葉を聞かない日はない。最近では「生産性向上」とセットでメディアや企業/自治体/官公庁(以降「企業」で総括する)の現場を騒がせている。

    「働き方改革」「生産性向上」

    いずれもなかなか手ごわいビッグワードである。ともすれば、大がかりな制度の改革やイノベーションを求めがち。そして、思考停止に陥りがちである。筆者のもとにも日々、企業の経営者や働き方改革の担当者から「何をしたら良いか」「どこから手をつけたら良いか」助けを求める声が寄せられている。

    率直に言おう。抜本的な働き方改革、および生産性向上を目指すなら、ビジネスモデル変革が求められる。

    ・大企業の下請け一本から脱却。自社ブランド製品を開発・販売しはじめた中小企業
    ・訪問営業をやめ、顧客に自社のショールームに来てもらうスタイルに変えた中小企業

    最近では、地方でもこうしたビジネスモデル変革により、収益体質と働き方が改善し、人気企業に変わってきた企業がある。

    とはいえ、長年続いてきたビジネスモデルをすぐに変えるのは難しい。企業規模が大きくなればなるほど、時間もコストもかかる。

    大掛かりなビジネスモデル変革や、イノベーションを待たずして働き方を変えるには? 日常の景色に潜む、無駄な慣習を止めるのだ。

    筆者は、ここ2年間で80以上の職場で「働き方改革」のワークショップを実践してきた。若手のITエンジニアや広報担当者が集う勉強会にも参加している。そこでは、こんな現場の本音が飛び交っている。

    「なぜ、スーツ&ネクタイを着なければならないの? 内勤なのに…」

    「毎日の満員電車。あれで働く気力も体力も奪われる。人生の貴重な時間をムダにしている」

    「稟議書にハンコを押すために、わざわざ帰社する。ムダでしかない…」

    一見、稚拙な意見に思えるかもしれない。「社会人として常識でしょう」とお叱りを受けるかもしれない。しかし、ここに日本の労働生産性をムダに下げている罠が潜んでいるのだ。ズバリ、これらの古い常識、誰も得していない!

    NEXT それでもスーツを着ますか?
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55988

    引用元: ・【社会】いまだに「スーツ&ネクタイ」に謎のこだわりを持つ企業に明日はない


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    1: ノチラ ★ 2018/06/25(月) 22:31:58.91 ID:CAP_USER
    内閣府は25日、正社員の2015~17年の平均給与を年齢層別に5年前(10~12年)と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。

     調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20~24歳から55~59歳まで比較した。 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000137-jij-bus_all

    引用元: ・【社会】正社員の給与 40代だけ減少

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    1: ムヒタ ★ 2018/05/27(日) 09:20:52.09 ID:CAP_USER
    ◆平均年収355万円で貯蓄は795万円
    総務省が発表した2017年の「家計調査報告」から、平均貯蓄額について複数の観点からレポートしています。二人以上世帯の平均貯蓄額は1812万円(貯蓄保有世帯の中央値は1074万円)、そのうち勤労者世帯(無職の高齢者世帯、自営業者、自由業者を除く)の平均貯蓄額は1327万円(中央値792万円)でした。

    年代別では、40歳未満で602万円、70歳以上では2385万円と大きな開きがありました。しかし、負債を差し引いた純粋な貯蓄額では、平均でもマイナス237万円、40歳未満では1360万円ものマイナス、60歳以上でも743万円と老後資金としてはかなり厳しい現実が浮かび上がる結果になりました。では、年収別ではどうなっているのでしょうか。
    https://imgcp.aacdn.jp/img-a/640/auto/feed/article/2018/05/25/5b0768f5001d2.jpeg

    年収区分は、年収の低い世帯から高い世帯へと順番に並べて5等分されたもので、年収の低い方から第1階級となっています。二人以上の世帯のうち、勤労者世帯の貯蓄現在高は、年収が高くなればなるほど多くなるという結果で、第1階級で795万円、年収が最も高い第5階級では2184万円という結果です。一方、負債も第1階級では384万円ですが、年収が高い第5階級では1051万円と、年収が高くなるにつれ、負債も大きくなっています。

    確かに、年収別で貯蓄と負債をみると、年収が高ければ、貯蓄も多いが負債も多いということになりますが、貯蓄から負債を差し引いた純粋な貯蓄額をみると、第1階級で411万円なのに対して、第2階級で260万円、第3階級で247万円と逆転現象が起きています。

    ◆年収が高いから貯蓄意欲が高いとは限らない
    お金が貯まらない、貯められない、という世帯のなかには、収入が少なく、貯蓄に回せるお金がない、というケースが多く見られます。確かに、働き始めて間もないころは、生活費のやりくりだけで精一杯かもしれませんが、5年、10年たっても貯蓄が増えないとしたら、それはお金に対する意識に問題があるのかもしれません。

    年収によって消費行動が変わりますから、年収が高くなった分、まるまる貯蓄が増えるという単純なものではないでしょう。また、住宅購入にあたっては、購入物件も違ってきますので、年収が高ければ負債が多い、というのも当然かもしれません。

    しかし、貯蓄に対する意欲ともいえる「貯蓄倍率(年収に対する貯蓄の割合)」は、年収が低い第1階級が2.24倍と最も高く、年収が最も高い第5階級で平均以下の1.76倍となっており、年収が低いからお金が貯められない、年収が高いから貯蓄意欲が高いとはならないわけです。

    この年収別のデータは、年代区分で掛け合わせしていないため、すべての年収階級での平均年齢は50代前後になっています。定年までのあと10数年でどれだけ貯蓄を増やすことができるのかで、老後生活に大きな影響を与えます。最も年収が高い第5階級であっても、純粋な貯蓄残高は1133万円にとどまります。現状の貯蓄額では、退職金を合わせたとしても、不安が残るでしょう。

    一見、老後は安泰のように思えても、消費行動を現役時代のまま変えられないとしたら、現状の貯蓄ペースで本当に大丈夫なのか、節約すべきことはないのか、といった点も重要になってくるでしょう。現在の貯蓄額が少ないのは、子どもの教育費負担が重い、住宅ローンの返済が厳しいということもあるでしょう。平均貯蓄額1812万円!に踊らされることなく、これらのデータを参考に、自分の資産状況を把握し、貯蓄プラン、ローンの返済プランを考えて直すきっかけにしてみてください。

    文=伊藤 加奈子
    2018/05/27 08:10:00
    https://news.mynavi.jp/article/20180527-636840/

    引用元: ・【貯蓄】年収が低いから貯蓄できないはホント?年収別の貯蓄額


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    1: ノチラ ★ 2018/05/29(火) 17:34:53.00 ID:CAP_USER
    コンビニにいま“異変”が起きている。とくに東京都心でその変化が顕著だ。

    四国に住む友人は、東京のコンビニの劇的な変化を見て「最初はびっくりした」と言う。

    「だってインド人みたいな人がレジにいて、『お箸は何膳にしますか?』とか日本語もペラペラだし、外国人のスタッフ同士の会話も日本語でしょう。出張で上京するたびに外国人スタッフの数が増えてる気がするけど、彼らを見ると『東京に来た!』って実感するんだよね」

    彼が言う“インド人みたいな人”というのは、おそらくネパール人かスリランカ人のことだろう。

    東京23区の深夜帯に限って言えば、実感としては6~7割の店舗で外国人が働いている。昼間の時間帯でもスタッフ全員外国人というケースも珍しくはない。中国、韓国、ベトナム、ネパール、ウズベキスタン……名札を見るだけでも、国際色豊かな実体がわかる。

    つい数年前までは考えられなかった状況だが、この波は、急速に地方にも広まりつつある。

    現在、全国には5万5000店舗以上のコンビニがあり、2017年、スタッフとして働く外国人の数は大手3社だけで4万人を越えた。全国平均で見ると、従業員20人のうち1人は外国人という計算になる。

    ご存じの通り、日本は単純労働を目的とした外国人の入国を認めていない。にもかかわらず、「いつから移民の受け入れ国になったんだ?」と不思議に感じている人も多いはずだ。

    いったいいま、この国に何が起こっているのか。そして、彼らはいったいどういう人たちなんだろう――。

    そんな素朴な疑問から、取材をはじめることにした。

    「安いから日本人は働きたくないでしょう」
    近所のファミリーマートでよく顔を合わせるウズベク人のJ君は、深夜のコンビニで働きはじめて1年以上が経った。平日の午前中は日本語学校で学ぶ留学生である。

    実は、コンビニで働く外国人のほとんどは、J君のような私費留学生だ。つまり、「留学ビザ」で日本に入国し、勉強しながら働いている。純粋な労働者ではない。

    コンビニ以外でも、たとえば居酒屋や牛丼チェーンなどで働いている外国人もほとんどが留学生だ。

    「夜勤のシフトで時給は1100円から始めて、いまは1300円になりました。時給は日本人といっしょです」とJ君は言う。

    「本当は昼間に働きたいけど、夜勤のほうが時給がいいし、人も足りないので、店長にも『夜に入ってほしい』と言われます。うちの店は夜勤の日本人は1人だけ。コンビニは安いから日本人はあまり働きたくないでしょう」

    経営者に聞くと、やはり「募集をかけても日本人はほとんど来ません」ということだ。

    こうした状況の背景には、コンビニ業界ばかりか日本全体が抱える深刻な問題がある。人手不足である。


    現実として全時間帯で人手が足りない店舗もあり、業界内では「24時間営業を見直すべき」という声も出始めている。しかし、いまのところ大手各社が拡大路線を取り下げる気配はない。

    業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は、雑誌の取材に対して「24時間営業は絶対に続けるべきだ」と明言し、「加盟店からも見直すべきという要望は上がってきていない」としている。

    業界第2位のファミリーマートと第3位のローソンは、深夜帯に一定時間店を閉めたり、無人営業をするといった実証実験をはじめているが、業界トップのセブン-イレブンが「絶対に続ける」と言っている限り、深夜営業を取りやめることは難しいだろう。

    店舗数もこれからまだまだ増えていくはずだ。ローソンは、2021年までには現在より4000店舗多い18000店舗まで規模を拡大する意向を示している。

    そうした大手チェーンの拡大路線が続く一方で、現場では疲弊感が広がっている。

    世田谷区でコンビニを経営するAさんも人手不足に悩んでいる。

    「店の前にバイト募集の貼り紙を出して1年以上になるけど、まったく反応がない。平日の昼間なら960円、深夜なら1200円以上提示しても日本人はなかなか来ないんです。

    これまで外国人を雇ったことはないけど、今後は考えていかないと店が回っていかない。(シフトに穴が空くと自分が対応するしかないので)自分の身体も心配です」

    このように、コンビニで働く外国人スタッフが急増している一義的な原因は、現場の深刻な人手不足にある。ネット上では「外国人が日本人の雇用機会を奪っている」という論調もあるが、実態は違う。

    大学生の甥に聞くと、「コンビニで働いている日本人の友だちはいない」そうだ。

    「だってキツそうだし。同じ時給ならカラオケ店員のほうがラクそうじゃん」
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55833

    引用元: ・【小売】日本人コンビニ店員が、このまま「絶滅危惧種」になる可能性。外国人店員はすでに4万人超


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