リーマンの転職ちゃんねる

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    2018年04月

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    1: 名無しさん@おーぷん 2018/04/13(金)21:50:58 ID:D0Y
    俺「今の時代ボタン一つでやればいいじゃん」

    主婦「でも君結婚してないんでしょ?」

    俺「育児が大変ならベビーシッターや家族にも」

    主婦「子育ての相場をわかってないんだね」(はいエアプ)

    俺「一人暮らしでも家事をするし、主婦の家事も一人暮らしと同じ」

    主婦「どう同じなの?」

    俺「 」(駄目だこいつ)

    俺「1人やっても2人やってもやることが同じだから同じ 時間が2,3倍になるだけで大変ではない」

    主婦「でも君子育てしたことないんでしょ?」

    俺(駄目だこいつさっきからほならね理論ばかりで話にならない…)

    引用元: ・主婦「家事育児は大変!仕事と同じ!」俺「ほーん」


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    1: ムヒタ ★ 2018/04/14(土) 12:23:31.90 ID:CAP_USER
    新潟県は13日、昨年度2月末までの時間外勤務が800時間超に上った職員が、全体の1%にあたる43人だったとするアンケート結果を発表した。

    これに対し、400時間未満と回答したのは91%で、一部の職員に長時間勤務が集中している実態が浮き彫りとなった。

    県教育委員会の40歳代の職員が1月に勤務中に意識を失い死亡した問題で、働き方の改善を進める県のプロジェクトチームの第2回会合で報告された。

    知事部局の職員ら6722人を対象に、2月末まで11か月間の勤務実態、業務配分などを聞くアンケートを3月上旬に実施し、5255人から回答を得た。

    調査結果によると、全体の76%が200時間未満だったが、15%が200時間以上400時間未満、6%が400時間以上600時間未満、4%が600時間以上と回答。業務配分について「特定の係や職員に偏っていると思う」との回答は44%だった。

    上司と部下の間で「コミュニケーションが不足している」との回答は14%。時間外勤務に必要な事前命令や事後確認が全く行われていないとした職員は5%に達し、上司の管理能力が課題として示された。

    県庁で開かれた13日の会合では、係単位で業務を見直していくことや、パソコンの使用記録を上司が確認できるシステムを4月中旬にも試行することが確認された。チームリーダーを務める高井盛雄副知事は会合後、「仕事の特殊性もあるので一概には言えないが、意を決して改善しないとならない」と語った。
    2018年04月14日 11時20分
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180414-OYT1T50062.html

    引用元: ・【社会】「残業800時間超」県職員43人…11か月間


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    1: ノチラ ★ 2018/04/01(日) 19:42:22.61 ID:CAP_USER
    ■後継者がいない(上)

     東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。

    JR大宮駅から北へ約10キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸(えんど)幸雄(82)が1989年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。

     社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た2枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。

     円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。

     そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩みがある。自社の将来を任せる後継ぎがいないのだ。

     3人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけた。10年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらった。

     しかし、どの候補者も定着しなかった。中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要がある。円戸は住宅だけでなく、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。

     会社の売却という道もあるが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされる。「あと3年のうちには跡取りを見つけなければ」。あらゆるつてをたどって探すつもりだ。

     経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

     経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

     首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体にも採用された。11年に兄が急死し、社長を継いだ。出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任3年で無借金経営に転換した。

     しかし、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選んだ。古株の従業員にも引き継ぎを断られた。「私が会社をみとろう」と決めた。

     取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれた。廃業すれば、サプライチェーン(部品供給網)の分断にもつながる。何とか技術は残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまった。

     機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」=敬称略(榊原謙)


         ◇

     中小企業の事業承継の足かせの一つが、経営者が後継者に引き継ぐ自社株の扱いだ。政府は今後10年間に限り、後継者が受け取る株式にかかる税金を全額猶予し、承継に伴う税負担を緩和する。

     経営者が後継者に自社株を渡すと、相続税や贈与税の納税義務が後継者に発生する。億単位になることもあり、代替わりにちゅうちょする一因になっていた。

     既に、後継者が引き継ぐ株式の3分の2を上限に、80%まで納税を猶予する制度はある。ただ、フル活用しても税額全体の53%までしか猶予されず、中途半端さは否めなかった。

     そこで政府は来年度から、納税猶予の対象株式を「3分の2」から「全株」に、納税猶予の割合を「80%」から「100%」に拡充、承継時の税負担をゼロにすることにした。新制度を使えるのは今後10年以内に実際に会社を引き継ぐ人のみ。中小の事業承継への決断を早める狙いがある。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000037-asahi-bus_all

    引用元: ・【社会】廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割

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    1: ムヒタ ★ 2018/04/05(木) 16:48:32.90 ID:CAP_USER
    個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。

    日銀は、全国の個人に対して3か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし2月から先月上旬までに2000人余りから回答を得ました。

    それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて73%余りとなり、前回の調査より6ポイント余り上昇しました。

    また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス35.3ポイントと、前回の調査より1.6ポイント低下しました。

    これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。

    景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。
    4月5日 16時18分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html

    引用元: ・【社会】暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加


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    1: ノチラ ★ 2018/03/29(木) 22:27:31.09 ID:CAP_USER
    電通の中本祥一代表取締役は29日開いた定時株主総会で、2017年春の新卒採用の際、面接官によるセクハラ発言があったのかとの株主の質問に対し、「調査中。発言内容を精査した上、懲戒に該当するなら厳正に処分する」と述べた。

     中本代表取締役はさらに、「(現段階では)セクハラと取られかねない発言があったことを否定できない。(事実なら)不適切な発言を申し訳なく思う」と語った。

     面接でのセクハラ発言は、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの遺族代理人の弁護士が今年1月、明らかにした。面接官が女子学生に「女を武器にしている」「スカートが短い」などと発言したという情報が寄せられたという。

     弁護士によると、面接の席で高橋さんの事件の見解を問う発言や、自殺の原因が過重労働ではないと受け取れるような発言も、複数の役員から出た。 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00000099-jij-bus_all

    引用元: ・【企業】電通 面接セクハラ「調査中」


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    1: ノチラ ★ 2018/04/13(金) 16:38:02.88 ID:CAP_USER
    日本能率協会は4月12日、「2018年度 新入社員意識調査(速報)」の結果を発表した。調査期間は2018年3月29日~4月6日、調査対象は同協会が提供する新入社員向け公開教育セミナー参加者、有効回答は352人。

    実力・成果主義志向が6割超
    今の気持ちを漢字1文字で表してもらったところ「新」(28人)、「挑」(24人)、「努」(12人)がトップ3にランクインした。

    実力・成果主義の職場を望むか、年功主義の職場を望むか尋ねたところ、「実力・成果主義(どちらかというと含む)」と答えた割合は65%。一方、プライベートを優先したいか、仕事を優先したいかとの問いに対しては、「プライベート(どちらかというと含む)」との回答が75.8%を占めた。

    https://news.mynavi.jp/article/20180413-616156/images/001.jpg

    理想的だと思う上司や先輩を聞くと、「部下の意見・要望を傾聴する上司・先輩」が33.5%、「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩」が33.2%、「部下の意見・要望に対し、動いてくれる上司・先輩」が29.0%の順となった。

    仕事をしていく上での不安は、「上司・同僚との人間関係」が最も多く39.8%。次いで「仕事に対する自分の能力・スキル」「ビジネスマナーや常識」が同率の36.6%で続いた。

    将来の育児と仕事についての自分自身の考えを質問したところ、「仕事を続けたい」が50.9%、「続けられる環境があれば続けたい」が38.9%と、約9割が仕事を続けたいと回答。また女性の81.9%が仕事を続けたいと考えていたのに対し、妻に仕事を続けてほしい男性は51.8%にとどまった。
    https://news.mynavi.jp/article/20180413-616156/

    引用元: ・【社会】新入社員、8割弱が「仕事よりプライベートを優先」


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