リーマンの転職ちゃんねる

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    2018年04月

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    1: ノチラ ★ 2018/04/10(火) 03:49:18.82 ID:CAP_USER
    日本の子育てが大変なのはなぜ? 母親がだらしないのか? 育児不安をもたらすものは何か? 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。

    子育てが大変なのは日本だけ?
    子育ては大変だ。

    その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。

    わたしもかつてはそう思っていた。

    そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。

    しかし、「育児不安ってありますよね?」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。

    育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。

    日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、育児と仕事の両立で忙しくて悩んでいる例はあるけれど、子育てだけをしていて苦しいなんて聞いたことがない、という反応しか返ってこない。

    アメリカでも、ヨーロッパでもそうだった。東アジアや東南アジアの国々でも。中国では、「だって子育てって楽しいことでしょう? みんな子育てがしたくて、両方のおじいさんもおばあさんも子どもの取り合いしてますよ」と笑い話になった。

    そんな経験を重ねるうち、わたしの中で「常識」が逆転した。

    そうだ、子育ては楽しいことだった。子育ては大変だ、とここまで思い詰めているのは日本だけじゃないか。

    日本は世界の特異点なんじゃないかと。日本ではなぜこれほど子育てが大変になってしまったのか、その原因を解明することが、新たなプロジェクトとなった。

    「昔の母親は偉かった」という決まり文句
    さあ、ここで考えてみよう。日本の子育てはなぜ大変なのだろうか?

    「それは日本の母親がだらしないからさ」

    どこからか、そんな声が聞こえてくるような気がする。

    遡れば1980年代、わたし自身が子育てで一生懸命だった頃、「育児ノイローゼ」が社会問題になった。

    その時、沸き起こったのが、若い母親世代へのバッシングだった。都会育ちで苦労を知らないからそんなことになる。偏差値世代は育児書に頼りすぎるからだ。

    そして決まり文句の「昔の母親は偉かった」。昔は家族だけで立派に子育てしていたのだから、今もできないはずはない、と言われた。

    自分が批判される立場の若い母親であり、社会学者の卵でもあったわたしは、なにかおかしいと思った。そこで兵庫県の委託調査をさせていただいた機会に、自分と同じ2歳児を抱える家族の調査を実施した。

    そしてその結果を、1960年代に社会学者の森岡清美先生たちが東京郊外で実施した調査結果と比べた。立派だったと言って引き合いに出されるのは、だいたい1960年代の母親や家族だったからだ。

    そして二つのことを発見した。

    第一に、1960年代の幼児を抱えた母親たちは、近隣の人たちとあまり付き合わず「家族だけで」子育てしていたように見えるが、実は別世帯に住む自分の姉妹たちと頻繁に協力し合っていた。

    これはわたし自身の子ども時代の経験とも合致する。田舎から出てきて東京各地に住み着いた母の姉妹たち4人は、毎週のように互いを訪問し合っていた。そのたび、わたしもいとこたちと顔を合わせ、きょうだいのように遊んだ。

    「家族だけで」と言っても、その「家族」の範囲が今よりずっと大きかったのだ。正確に言えば、「家族」というより、「親族ネットワーク」だった。

    しかし、1980年代に母親になったわたしたち世代では、4人や5人きょうだいのいる人はめったになかった。せいぜい2人。頼ろうにも、きょうだいがいない。

    親族による育児サポートとして、きょうだいの支援をあげる人はほとんどおらず、親族で頼れるのは子どもにとっての祖父母だけになっていた。

    祖父母はいくらがんばってくれても、体力に限界がある。こんなに条件が違うのに1960年代の母親は偉かったと言われてもね、と反論できる根拠が見つかった。

    しかし、1980年代の母親たちも、黙って耐えていたわけではない。

    縮小した親族の絆の代わりに、近くに住む母親どうしで協力し合う育児ネットワークを作りあげていた。これがわたしの調査の第二の発見だった。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55108

    引用元: ・【社会】日本はなぜ子育てが世界一難しい国になったか?50年で変わったこと

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    1: ムヒタ ★ 2018/04/13(金) 05:52:47.72 ID:CAP_USER
    日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

    手当廃止、正社員危機感も 他企業に広がる可能性
    同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200~7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。

    廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

    これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の10%を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。

    同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。

    政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。(土屋亮)
    2018年4月13日05時24分
    https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html

    引用元: ・【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止


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    1: 名も無き被検体774号+ (アウアウエー Sa52-8JV6) 2018/03/22(木) 21:43:11.12 ID:K4hdSLHba
    リラックスできるのも自宅より職場だわ

    引用元: ・職場の好きな人の方が彼女より好きなんだけど俺はどうしたら良いんだ

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    1: 名無しさん@おーぷん 2018/04/13(金)21:50:58 ID:D0Y
    俺「今の時代ボタン一つでやればいいじゃん」

    主婦「でも君結婚してないんでしょ?」

    俺「育児が大変ならベビーシッターや家族にも」

    主婦「子育ての相場をわかってないんだね」(はいエアプ)

    俺「一人暮らしでも家事をするし、主婦の家事も一人暮らしと同じ」

    主婦「どう同じなの?」

    俺「 」(駄目だこいつ)

    俺「1人やっても2人やってもやることが同じだから同じ 時間が2,3倍になるだけで大変ではない」

    主婦「でも君子育てしたことないんでしょ?」

    俺(駄目だこいつさっきからほならね理論ばかりで話にならない…)

    引用元: ・主婦「家事育児は大変!仕事と同じ!」俺「ほーん」


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    1: ムヒタ ★ 2018/04/14(土) 12:23:31.90 ID:CAP_USER
    新潟県は13日、昨年度2月末までの時間外勤務が800時間超に上った職員が、全体の1%にあたる43人だったとするアンケート結果を発表した。

    これに対し、400時間未満と回答したのは91%で、一部の職員に長時間勤務が集中している実態が浮き彫りとなった。

    県教育委員会の40歳代の職員が1月に勤務中に意識を失い死亡した問題で、働き方の改善を進める県のプロジェクトチームの第2回会合で報告された。

    知事部局の職員ら6722人を対象に、2月末まで11か月間の勤務実態、業務配分などを聞くアンケートを3月上旬に実施し、5255人から回答を得た。

    調査結果によると、全体の76%が200時間未満だったが、15%が200時間以上400時間未満、6%が400時間以上600時間未満、4%が600時間以上と回答。業務配分について「特定の係や職員に偏っていると思う」との回答は44%だった。

    上司と部下の間で「コミュニケーションが不足している」との回答は14%。時間外勤務に必要な事前命令や事後確認が全く行われていないとした職員は5%に達し、上司の管理能力が課題として示された。

    県庁で開かれた13日の会合では、係単位で業務を見直していくことや、パソコンの使用記録を上司が確認できるシステムを4月中旬にも試行することが確認された。チームリーダーを務める高井盛雄副知事は会合後、「仕事の特殊性もあるので一概には言えないが、意を決して改善しないとならない」と語った。
    2018年04月14日 11時20分
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180414-OYT1T50062.html

    引用元: ・【社会】「残業800時間超」県職員43人…11か月間


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    1: ノチラ ★ 2018/04/01(日) 19:42:22.61 ID:CAP_USER
    ■後継者がいない(上)

     東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。

    JR大宮駅から北へ約10キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸(えんど)幸雄(82)が1989年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。

     社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た2枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。

     円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。

     そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩みがある。自社の将来を任せる後継ぎがいないのだ。

     3人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけた。10年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらった。

     しかし、どの候補者も定着しなかった。中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要がある。円戸は住宅だけでなく、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。

     会社の売却という道もあるが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされる。「あと3年のうちには跡取りを見つけなければ」。あらゆるつてをたどって探すつもりだ。

     経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

     経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

     首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体にも採用された。11年に兄が急死し、社長を継いだ。出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任3年で無借金経営に転換した。

     しかし、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選んだ。古株の従業員にも引き継ぎを断られた。「私が会社をみとろう」と決めた。

     取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれた。廃業すれば、サプライチェーン(部品供給網)の分断にもつながる。何とか技術は残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまった。

     機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」=敬称略(榊原謙)


         ◇

     中小企業の事業承継の足かせの一つが、経営者が後継者に引き継ぐ自社株の扱いだ。政府は今後10年間に限り、後継者が受け取る株式にかかる税金を全額猶予し、承継に伴う税負担を緩和する。

     経営者が後継者に自社株を渡すと、相続税や贈与税の納税義務が後継者に発生する。億単位になることもあり、代替わりにちゅうちょする一因になっていた。

     既に、後継者が引き継ぐ株式の3分の2を上限に、80%まで納税を猶予する制度はある。ただ、フル活用しても税額全体の53%までしか猶予されず、中途半端さは否めなかった。

     そこで政府は来年度から、納税猶予の対象株式を「3分の2」から「全株」に、納税猶予の割合を「80%」から「100%」に拡充、承継時の税負担をゼロにすることにした。新制度を使えるのは今後10年以内に実際に会社を引き継ぐ人のみ。中小の事業承継への決断を早める狙いがある。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000037-asahi-bus_all

    引用元: ・【社会】廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割

    【廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割】の続きを読む

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