リーマンの転職ちゃんねる

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    2018年03月

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    1: 名無しさん@おーぷん 2018/03/09(金)19:54:45 ID:fRv
    なんで3000円渡してルマンド買ってくるんだよ
    若者の価値観どうなっとるんや?

    引用元: ・商談の菓子にルマンド買ってきた新人いるんやがこいつクビでええよな?


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    1: ムヒタ ★ 2018/02/25 03:04:50.38 ID:CAP_USER.net
    日本の労働人口は今後、減少していく。人材確保に悩む企業が増えるなか、猫の手ならぬロボットの手を借りる会社も出てきた。ロボットの導入を積極的に進める金融の関係者からは「数年後には会社から今の形の総務部がなくなるのでは」との声も聞こえてくる--。

    AIで効率化し、10年間で3万人分の業務を削減
    2017年、メガバンクは大規模な構造改革に踏み込んだ。主力3行は人工知能(AI)などを活用して効率化をはかり、今後10年間で合わせて3万人分を超える業務を削減する計画を掲げている。超低金利政策の長期化が利ざやを圧迫しているほか、人口減少という問題も立ちはだかっているためだ。

    人数で一番踏み込んだのはみずほフィナンシャルグループだ。バブル期の大量採用世代をターゲットに、26年度までに従業員数の4分の1を減らす方針を打ち出している。実数だと1万9000人に及ぶ。

    三菱UFJフィナンシャル・グループは7年程度で9500人分の業務をAIなどで自動化を目指す。三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取は「簡単な事務などはシステム化し、これによって解放される人的資源は顧客と向き合う業務や全体のプランニングをする付加価値の高い職務に回す」と説明する。

    三井住友フィナンシャルグループもITの活用を進め20年度までに4000人分の業務の削減をはかる。グループ内のインフラの共有化や業務改革で、3年間で500億円、中期的に1000億円のコスト削減効果を見込む。

    人事・経理・総務など「バックオフィス業務」の代行が得意
    各行の業務改革の鍵を握るのは新技術RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)だ。RPAとは人間の動きをロボットがコンピュータ上で再現する技術で、AIがロボットの頭であれば、RPAは手足にあたる。

    日本RPA協会の笠井直人氏は「RPAとは言い換えればデジタルレイバー(仮想知的労働者)です。主に、人事・経理・総務といった“バックオフィス業務”の代行を得意とします。素早くロボットの動作を変えられるため、業務変化にも柔軟に応じることができるのが特徴です」と説明する。
    以下ソース
    2018.2.24 16:07
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180224/bse1802241607001-n1.htm

    【口座開設や数字の処理はロボット化…AI導入でお払い箱になるメガバンク社員】の続きを読む

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    1: さいやー 2018/02/24 19:10:23.25 ID:0pQdgqRS0.net
    転職活動していて内定貰ったけど、今働いてるところがすぐに辞められなくて辞退することになりそう。
    ショックで立ち直れない。

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    1: ムヒタ ★ 2018/02/21 02:56:50.44 ID:CAP_USER.net
    勤務先で働き方改革が行われている中間管理職のうち、36%が「プレミアムフライデーやノー残業デーに早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」――サイボウズが2月20日、そんな調査結果を発表した。
    http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1802/20/kf_yasumi_02.jpg

    中間管理職の42%が、勤務先でノー残業デー、残業時間制限など働き方改革が「始まった」と答えたが、そのうち70%は「会社・部署の業務効率は上がっていない」と回答。業務効率が上がっていないために業務時間削減のしわ寄せが発生し、“名ばかりの改革”となっている企業も少なくないようだ。

    働き方改革により、業務時間を削減するために「部下の残業を肩代わりした」(19%)、「上司からの圧力を感じる」(21%)という人もいた。働き方を巡り、上司と部下の意見の「板挟み」になっていると感じる人は55%を占めた。

    一方、勤務先が働き方改革を実施していない人のうち、「板挟み」になっていると感じる人は16%と、39%の差が出た。サイボウズは、働き方改革が板挟みになる人を増やしていると分析する。

    労働時間を削減するために必要と思うことは、「業務効率の改善」と「意識改革」(88%)が同率でトップだった。業務効率の改善には、78%が「作業を効率化できるツールの導入が必要」と答えた。

    調査は1月30~31日、ネット上で20~50代の中間管理職男女(1年以内に転職していない人)500人を対象に実施した。

    2018年02月20日 17時58分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/20/news112.html

    【「ノー残業デーのため、他の日に残業」 “働き方改革”にジレンマ サイボウズ調査】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/01/30 17:09:18.33 ID:CAP_USER.net
    総務省が、住民基本台帳をもとに去年1年間の人口の動きを調べたところ、東京都を中心とする「東京圏」への転入者が転出者を12万人近く上回って、22年連続で「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が続いていることがわかりました。

    それによりますと、3大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」は転入者が転出者を11万9779人上回り、22年連続で「転入超過」となりました。転入超過の人数は、前の年に比べて1911人増え、2年ぶりの増加となりました。

    一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出者が転入者を8825人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も、転出者が転入者を4979人上回っていて、いずれも5年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が続いていることがわかりました。

    また、全国の1718ある市町村で見ると、転入者が上回っているのは、都市部やその周辺のベッドタウンなどに限られ、全体の76.3%に当たる1311の市町村では、転出者が上回る状況になっています。

    総務省は「東京圏への転入者が多いのは、30歳未満の若い世代が地方から進学や就職を理由に流入しているからと見られる。今後もこうした傾向は続くのではないか」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306971000.html

    【東京圏への一極集中続く 22年連続「転入超過」】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/09/03 08:35:36.49 ID:0oajL5xz0.net
    1位 新聞業界…部数激減、ネットに速報性で完敗
    2位 テレビ業界…視聴率激減、スポンサー離れ
    3位 音楽業界…CD売上激減、音楽番組も減少 

    【先がない業界ランキングwwwwwwwww】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/02/21 17:02:36.55 ID:CAP_USER.net
    小学生の子供がいる間は働かずに専業主婦をする女性がいる一方、フルタイムで働く女性もいる。PTAの仕事の分担などを巡り、両者の間には以前から「壁」があった。子供たちのためにもモメずに仲良く協力するためにはどうしたらいいのか――。
    働く女性に“配慮”が足りないPTAはいかがなものか
    内閣府の「男女共同参画白書2017(平成29)年版」によれば、女性の就業率は年々高まっています。2001年に62.0%だった女性の就業率は、2016年には72.7%へ。政府は、2020年までに77%とする目標を掲げています。目標達成のためには、女性にとって働きやすい環境づくりをさらに進めることが求められます。

    例えば、仕事と家庭の両立が実現しやすい職場環境づくりはもちろんのこと、働く女性が抱える育児・家事負担を軽減することも必要です。その育児・家事の項目の中でも意外に保護者の負担が大きいのが、子供が通う学校の「PTA活動」です。

    本稿では、「かんでんCSフォーラム」が2016年に実施した「PTAの委員・役員活動」に関する調査結果(PTA・保護者会の委員・役員経験のある全国の女性597人が対象。以下、アンケート調査結果)を踏まえ、女性にとってのPTA活動の負担について考察します。

    2016年の総務省「社会基本調査」によれば、20~59歳で子供を対象とした(PTA活動を含む)ボランティア活動のために行動している人は、男性に比べて女性が2.4倍多いことが明らかになっています。女性がPTA活動する上での課題はどんなものがあるのでしょうか。

    ▼1:働く女性の半数以上「PTAとの両立は難しい」
    アンケート調査結果によれば、PTAの委員・役員時に「仕事の継続・両立の難しさ」を感じていた人は、フルタイムの人では65%、パートタイムの人では55%でした。働く女性の約半数が、仕事とPTA活動の両立に負担を感じていたことがうかがえます。

    特に、フルタイムの女性が活動期間のなかで最も困ったことは、「仕事や家事などとの時間の調整が難しい」ということでした。アンケート内の自由記述でも、フルタイムの女性からは、下記のような意見がありました。

    「PTAは、保護者が日中在宅している前提で動いているので、仕事をもっていると非常に参加しづらい。PTA費を上げてもらって構わないので外注にしてほしい」
    「昼間ではなくて夜にやってほしい」
    「PTA活動しづらい人のために、家でできる活動を増やし担当してもらえばよいのにといつも感じる」

    職場環境やたずさわる仕事の内容によっては、有給休暇を柔軟に取得できない女性も少なくありません。そこで企業側にも、「時間単位の休暇」の導入をはじめ、仕事と家庭の両立しやすい環境づくりを整備することが期待されますが、同時に、働く女性でも参加のしやすいPTA運営のあり方を考える必要があるのではないでしょうか。
    http://president.jp/articles/-/24475

    【PTA 主婦と働く女性が和解できない理由】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/01/28 00:21:26.28 ID:CAP_USER9.net
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_056

    1月27日 11時39分
    「働き方改革」について、NHKが主要な企業100社を対象に調査したところ、多くの企業で長時間労働を是正する取り組みが進む一方、残業代が減ることに配慮してボーナスの増額などの対応を検討している企業は7社にとどまりました。

    NHKは、先月から今月中旬にかけて製造業やサービス業など主要な企業100社を対象に「働き方改革」についてのアンケート調査を行いました。

    それによりますと、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進に関する数値目標が「ある」と答えた企業は、82社に上りました。

    長時間労働を是正するための具体策を複数回答で尋ねたところ、残業をする前に上司への申請を必要とする「残業の事前申告制」を設けている企業が58社に上りました。

    また、夕方以降は会議だけでなく、電話やメールのやり取りも禁止しているという回答も寄せられました。

    その一方で、残業代が減少し、従業員の収入が目減りすることへの対応を聞いたところ、ボーナスの増額や手当の創設といった対応を検討すると答えた企業は7社にとどまり、対応を「考えていない」という企業が72社に上りました。

    経団連は、残業代の減少が個人消費に悪影響を与えるおそれがあるとして、ことしの春闘で対策を呼びかけていて、労使交渉で焦点の1つとなりそうです。

    【【働き方改革】 残業代減る分の対応は? 主要100社に聞きました。】の続きを読む

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