リーマンの転職ちゃんねる

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    2018年01月

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    1: ノチラ ★ 2017/12/17 13:12:16.64 ID:CAP_USER.net
    企業による人材育成への投資が伸び悩んでいる。厚生労働省によると、従業員への月あたりの教育訓練費は10年前より3割減った。優秀な人材を確保するには人への投資が欠かせないはずだが、企業は人にお金を回していないようだ。省庁やシンクタンクに話を聞くと、「非正規社員」「社会保障負担」「省力化投資」という3つのキーワードが浮かんできた。

     厚労省が就労条件総合調査報告で数年ごとに調べるデータをみると、企業が毎…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2473957016122017EA5000/

    【【教育研修】企業は社員に金ださず? 教育投資10年前より3割減【即戦力】】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/28 22:15:20.90 ID:CAP_USER.net
    損害保険大手の三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち9割を人工知能(AI)などで代替する。保険の契約にかかわる手続きや情報照会の対応などを自動にし、全社ベースで見た業務量を2割減らす。手があいた職員は営業支援などの担当に回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ、収益力を向上する。

     三井住友海上の持ち株会社のMS&ADインシュアランスグループホールディング…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2520504028122017MM8000/

    【【AI】事務作業の9割をAIが代替 三井住友海上の営業職【RPA】】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2017/12/26 00:58:29.60 ID:CAP_USER.net
    2017年12月25日 16時41分 キャリコネニュース

    日本では当たり前になっている年中無休・24時間営業。しかしフランスでは、日曜日に営業している店は一部のみ。しかも日曜営業をする店の中には、社員に平日の2倍の報酬を支払っているところもあるという。12月22日、「NEWS23」(TBS)で紹介され、話題になっている。

    番組によると、フランスではこれまで原則として日曜日に営業することができなかった。日曜日を安息日とするキリスト教の伝統に則り、法律で規制してきたからだ。

    「労働者に利益があったとしても、結局はビジネスの競争原理の犠牲者になってしまう」」

    しかし、2年前にパリやニースなどの観光地で小売店の日曜営業が解禁になった。パリの百貨店は、今年から本格的に日曜営業を始め、日曜に出勤した社員には平日の2倍の報酬を支払うことで従業員組合と合意した。もちろん代休も取得できる。

    パリ市民の中には、「日曜日に買い物できるのはとても便利」「経済にとってとてもいいこと」と歓迎している人もいたが、こうした考え方がフランスで一般的なわけではない。

    フランス北西部の都市、レンヌではまだ規制が厳しく、行政が指定した年間計3日間しか日曜に営業することができない。経営者の中には規制緩和を求める人もいるが、行政側は、「日曜日は家族と過ごしたり、地域活動に参加したりして、フランス社会の基礎を作る特別な日」だとして反対している。またレンヌ地域評議会の議長は、

    「たとえ労働者に利益があったとしても、結局はビジネスの競争原理の犠牲者になってしまう」

    と話す。レンヌの住民も、

    「日曜日に働くのは反対です。休養が必要だ」
    「日曜日に店を開けてもっと働くようにするなんて社会的な後退です」

    と反対していた。日曜営業に肯定的な人はまだフランスでは一部なようだ。

    そうしたこともあり、フランスは日本よりも労働時間が短い。OECDによると、年間の総実労働時間は日本1713時間なのに対して、フランス1472時間となっている。しかし、フランスと日本の1人当たりGDPに大差はない。日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較2017年版」によると、日本は41534ドルで、フランスは41490ドルとなっている。

    全文はソースで
    http://news.livedoor.com/article/detail/14077599/

    【フランス人「日曜日も働くなんて信じられない!」フランスでは日曜出勤で給与が平日の2倍になる店も】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/29 23:26:23.10 ID:CAP_USER.net
    上場企業のトップ 極めて異例
     旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)会長兼社長で、長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス(HTB)」社長も務める沢田秀雄氏(66)が来年3月から、たった1人で3カ月から半年間の世界旅行に出る。主に視察目的だが、秘書などは同行しない予定。上場企業のトップが長期間にわたって一人旅をするのは極めて異例だ。

    「原点回帰の旅」バックパッカーの学生時代
     沢田氏はHIS創業者で、格安旅行の先駆者として知られる。2010年からHTBの再建にも取り組んでおり、16年11月にはHISの社長に復帰。ネット専売旅行業者に押されている旅行部門の立て直しに注力する考えを示していた。

     一人旅の理由について、沢田氏は西日本新聞の取材に対し「最近は自分の発想が豊かでなくなった。世界の変化から刺激を受けたい」と説明。学生時代にもバックパッカーとして1人で50カ国以上を巡ったことがあるといい、今回も連絡はできるだけ取らない「原点回帰の旅」としている。

     日程は詳細に詰めず、中近東やアフリカを含めた全世界を旅行する考え。すでに3月以降は業務の予定を入れていないという。

    「人が育つ」「死ぬときは死ぬ」
     企業トップの長期不在について、ある大手電機メーカー会長は「自分ではとても考えられない。企業統治の上で問題はないのか」と驚く。沢田氏は「私が長い間いなければ、これまで私の指示待ちだった部下が自分で考えて決めるようになり、人が育つ」と強調。一人旅の危険性についても「人間死ぬときは死ぬ」と意に介していない。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00010006-nishinpc-soci
    【HIS沢田秀雄社長 長期の一人旅へ 「これまで私の指示待ちだった部下が自分で考えて決めるようになる」】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/29 23:24:19.65 ID:CAP_USER.net
    子どもや孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」であることが、リスクモンスターが2017年12月28日に発表した調査結果より明らかになった。

     子どもや孫に勤めてほしい企業調査は、未成年の子(男)をもつ20~69歳の男女と未成年の子(女)をもつ20~69歳の男女、未成年の孫(男)をもつ20~69歳の男女、未成年の孫(女)をもつ20~69歳の男女の各200人、計800人を対象に実施。調査対象企業は各業界の大手企業・組織200社を抽出した。調査期間は2017年8月28日~8月30日で、今回で6回目となる。

     子どもや孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」20.3%、2位「地方公務員」15.8%、3位「トヨタ自動車」9.5%、4位「全日本空輸(ANA)」7.6%、5位「日本航空(JAL)」5.5%、6位「NTTドコモ」「三菱商事」各4.3%、8位「花王」「資生堂」各3.9%、10位「東日本旅客鉄道(JR東日本)」3.8%。前回と比べて上位5位の順位に変化はなかった。

     上位20位までを業種別にみると、製造業が7社(トヨタ自動車、花王、資生堂、サントリー、タニタ、本田技研工業、味の素)ともっとも多く、そのほか交通インフラ系4社(全日本空輸、日本航空、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道)、総合商社3社(三菱商事、伊藤忠商事、三井物産)が続いた。

     重視するイメージは、「安定している」「社員を大切にする」「福利厚生が充実」「給料がよい」「将来性がある」が上位にランクイン。親世代は祖父母世代に比べ、「土日が休み」「休暇制度が充実」「ボーナスがよい」など収入や働き方に関わる面を重視する傾向がみられた。一方、祖父母世代は「社会的責任を果たしている」「世界的に活動している」「経営者が優れている」などを重視する傾向がみられた。

     稼いでほしいと考える最低年収は、「年収は気にしない」が21.3%ともっとも回答率が高く、「500万円以上」19.8%、「400万円以上」14.4%、「600万円以上」13.6%などが続いた。「年収は気にしない」を除くと、子・孫別、男子・女子別にみても、「年収500万円以上」の回答がもっとも多かった。

    ◆子どもや孫に勤めてほしい企業
    1位「国家公務員」20.3%
    2位「地方公務員」15.8%
    3位「トヨタ自動車」9.5%
    4位「全日本空輸(ANA)」7.6%
    5位「日本航空(JAL)」5.5%
    6位「NTTドコモ」「三菱商事」各4.3%
    8位「花王」「資生堂」各3.9%
    10位「東日本旅客鉄道(JR東日本)」3.8%
    https://response.jp/article/2017/12/29/304288.html

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