リーマンの転職ちゃんねる

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    2017年12月

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    1: ノチラ ★ 2017/12/05 18:23:32.01 ID:CAP_USER.net
    コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」(東京都)が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。大手各社は海外展開を進めており、日本で経験を積んだ実習生に母国での店舗展開を担ってもらう狙い。

     協会が想定する実習は、レジ打ちや商品陳列に加え、在庫管理も含めた営業計画の作成など、店舗運営を学ぶ内容になる。

     実習制度の受け入れ職種は現在、建設や縫製、農業など77種ある。在留期間の更新時には業界団体などが試験を行っており、協会はコンビニ業務の習熟度をみる試験内容も含めて国に申請する。

     経済産業省の研究会が2015年、途上国の流通業に貢献できるとみてコンビニ業務が実習職種になり得るかどうか検討するよう提言していた。

     近年はベトナムやタイなど東南アジアから多くの実習生を受け入れており、各社は途上国での店舗展開に日本での経験が生かされると考えているという。

     国内店舗では、留学生を中心に既に多くの外国人が働いている。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社で4万人を超える外国人が働き、全店員の約5%に上るという。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000061-mai-soci

    【外国人技能実習、職種にコンビニ運営業務も 業界が申請へ】の続きを読む

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    1: sRJYpneS5Y 2015/03/30 23:10:30 ID:???
    日本最大の総合電機メーカーである日立製作所を辞めたエンジニアの男性が、
    ツイッターに転職を激しく後悔する内容を投稿し、注目を集めている。

    この男性は、京都大学から新卒で日立に入社。3年ほど在籍し、昨年1月に退職した。
    その際に、はてなダイアリーに退職エントリーを投稿している。

    「日立の優秀な技術者たちよ. 価値を失う前に転職せよ. 社会はあなた方を求めている」

    そんな勇ましい提言を掲げ、自分も能力の1割ほどしか発揮できていないと不満を募らせる。
    このまま残ると転職市場で自分の価値がなくなってしまう懸念があるので、
    リスクを最小化するために若手のうちに転職する必要がある、という内容だ。

    「なぜ辞めたんだろうか。つらい」
    この記事は当時「退職エントリの中でも、なかなか読ませる内容」などと、ネットで大きな話題となった。
    筆者の活躍に期待を寄せる声がある一方で、自らを「生来のカリスマ」などと呼ぶ筆者に懸念を示す人もいた。

    「他を知れば日立がいかに守られた環境であるか知るのやも」

    どうやらその懸念は的中してしまったようだ。筆者は転職から1年と少し経った3月24日ごろからツイッターに
    会社への不満を漏らし始め、27日にはついに「壊された。転職するんじやなかった」と思いを打ち明けた。

    「日立の方が遥かに良かった。なぜ辞めたんだろうか(…)つらい」

    前職の日立では研究所に所属し、国際学会での発表や海外出張もあった。しかし転職先は商社系の大手IT企業の子会社で、
    営業力もなく開発環境も前職と比べて劣っている。待遇面も思わしくなかったようだ。

    「もうこんな仕事したくない。させるならお金ほしい。なんでこんな奴隷同然の搾取をされなきゃならないの」

    年功序列で給料の上がる日立が「羨ましい」という。日立は今年の春闘で3000円のベースアップもあった。
    「日立辞めなかったら今頃どうなってたかな。考えるだけで辛くなる」と、かなり落ち込んでいる様子だ。

    続き BLOGOS/キャリコネニュース
    http://blogos.com/article/109058/

    【元日立社員が転職を激しく後悔! 「土下座してでも戻りたい」】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/02 00:02:48.34 ID:CAP_USER.net
    グローバル人材の人材紹介会社ロバート・ウォルターズは、英語力と専門スキルを活かし国内の第一線で活躍する会社員から「AI脅威論」への考えを聞いたアンケート調査の結果を発表した。

    ◆会社員の6割、自分の仕事は「AIに奪われない」と予想
     外資系企業、グローバル展開の進む国内大手企業で働くバイリンガル人材を対象とした当アンケート調査に回答を寄せた293人の会社員のうち、61%が「自分の仕事がAIに奪われる時が来ると思うか?」の問いに「いいえ」と回答した。

    ◆上司層・高プロ vs 若手層・一般職 年収差にも見られる意識の違い
     年収別に比較すると、高プロとも呼ばれる年収1,000≧1,500万円の会社員では「いいえ」が73%に上った一方で、若手層・一般職人材など年収450万円未満の会社員では「はい」の割合が54%と過半数に達した。専門スキル・経験値が豊富な上司層・高プロ人材は、AI・熟練した専門人材それぞれの得意・不得意への理解も深いことから漠然とした不安感の蔓延には至っていないものと考えられると、ロバート・ウォルターズは分析している。

    ◆危機感を抱く会社員:98%が「スキルアップで克服したい」
     「AIに自分の仕事が奪われる時が来ると思う」と答えた回答者(全体の39%)が取り組みたいと答えた対策では、「何もしない」と回答した割合はわずか2%で、「ハードスキルを学びなおす」(10%)、「足りない資質・ソフトスキルを磨く」(27%)「その両方に取り組む」(55%)と98%がスキルアップでの克服を目指している。

     磨きたい資質・ソフトスキルは1位「課題発見・解決能力」(33.7%)、2位「創造力」(28.9%)、3位「コミュニケーションスキル・交渉力」(26.5%)という結果だった。学びなおしたいスキルは1位「経営」(32.1%)、2位「情報・データ分析」(26.9%)、3位「マーケティング」(17.9%)だった。「AIに仕事を奪われる」脅威を感じている会社員(39%)の間でも、AIが不得意とする部分、人間の能力が高い価値を供給できる部分を自ら見つけ、スキルアップしようという能動的な姿勢がうかがえる結果と分析している。
    https://newsphere.jp/business/20171201-4/

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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/07 17:31:51.38 ID:CAP_USER9.net
    NTT東など、ドローンでオフィス巡回残業を抑制
    2017年12月7日 14:45
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24365970X01C17A2X30000

    NTT東日本とビルメンテナンス事業の大成は7日、ドローン(小型無人機)を使って夜間のオフィスを巡回するサービスを2018年4月に始めると発表した。屋内型のドローンがオフィスの画像を撮影し、管理担当者に撮影した映像を送信する。オフィスにいる社員の残業を抑えるよう知らせたり、見回りの警備員を減らしたりできる。

    巡回サービス「TーFREND」では、ブルーイノベーション(東京・千代田)が開発したドローンを利用する。全地球測位システム(GPS)につながなくても、経路をアプリで設定すればオフィスの通路上を自動飛行する。毎秒1~2メートルの速度で移動し、最大2万平方メートルのオフィスに対応する。
    NTT東日本の安全にデータ通信ができるシステムを使うため、オフィスの画像が流出することはない。すでに数社から引き合いがあるという。月額料金は数十万円程度になる。大成の加藤憲博専務取締役は「ドローンを残業抑制など働き方改革に活用したい」と意気込んだ。

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    1: スターダストレヴァリエ ★ 2017/12/05 15:35:43.42 ID:CAP_USER.net
    メガ銀、リストラの嵐「1.9万人では足りない」

    コラム(経済・政治)
    2017/12/5 2:00日本経済新聞 電子版
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     「リストラ?」。業界最大手、三菱UFJフィナンシャル・グループ社長の平野信行(66)と9月に面談した大手上場企業首脳は、3メガバンクで最も財務に余裕があるはずの「王者」の意外な一言に胸騒ぎがした。

     「9500人相当の労働量の削減を実現したい。銀行だけとると、国内スタッフの30%になる」。面談からほどない9月19日、東京駅前の丸ビル。平野は講演会の最後に、決して小さくない数字をさらりと持ち出した。…



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    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24253560U7A201C1EA1000/

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    1: 1984 ★ 2017/07/30 22:05:17.21 ID:CAP_USER.net
     芸能人やスポーツ選手、IT業界のクリエイターら企業と雇用契約を結ばずに働くフリーランスの労働環境改善に向け、
    公正取引委員会が独占禁止法の適用も視野に実態調査に乗り出した。力関係の差を背景に、
    企業側が人材を不当に囲い込むような契約や慣行はないか。公取委は、労働基準法などの保護を受けにくい「法律の空白地帯」の解消を目指す。
    (大竹直樹、山本浩輔)


     「事務所の所有物」

     「夢や目標のため我慢しなければいけないこともたくさんあると思うが、事務所と私たちのパワーバランスはおかしい」。
    映画などで活躍する女優の志村りおさん(31)は以前所属していた芸能事務所で「突然、『この仕事をやれ』といわれるなど事務所の所有物のような扱いだった」といい、
    辞めたいと思ってから1年以上も辞められなかった。

     芸能人の権利をサポートする日本エンターテイナーライツ協会(ERA)共同代表理事を務める河西邦剛弁護士は「業界では事務所優位、
    タレント不利の契約が蔓延している」と指摘する。契約解消後も一定期間芸能活動ができなかったり、芸名が使えなかったりする契約も少なくない。

     NHK連続テレビ小説「あまちゃん」で主人公を演じた女優、のん(能年玲奈から改名)さんや、女優の清水富美加さんら、
    所属事務所との対立が表面化するケースも相次ぐ。

     女優の田中絵瑠さん(24)は「以前所属していた事務所とつながりのあるプロデューサーから圧力がかかり、
    仕事に影響したこともある」と打ち明ける。


     優越的地位の乱用

     事務所側が一方的に所属タレントに不利になるような条件を設定することは、
    強い立場を利用し取引相手に不利益を強いる独禁法の「優越的地位の乱用」に抵触する可能性がある。
    公取委が認定すれば、排除措置命令や課徴金納付命令の対象にもなる行為だ。

     ERAの立ち上げを呼び掛けた佐藤大和弁護士は「芸能人は事務所と対等の関係にあるはずなのに、
    実際は過度に制限された契約が多い」と指摘する。

     企業と雇用契約を結ぶ従業員は労働基準法などの労働法で保護されている。
    一方、フリーランスの人は企業と対等な関係で仕事を請け負う契約を結んでおり、独禁法の対象となるが、
    労働分野への同法の適用はこれまでほとんどなかった。


     公取委の杉本和行委員長は「芸能事務所と芸能人の関係やプロスポーツ界における選手と球団の関係についても、
    独禁法を適用すべきなのかどうかという議論があるべきだったが、これまでグレーエリアで、対応していなかった」と話す。


     欧米では監視強化

     近年はインターネットで仕事を受注する「クラウドソーシング」を活用し、仕事を個人で受注するフリーランスの人も増えている。
    特に、IT分野のコンピュータープログラマーやイラストレーターなどだ。

     こうした特殊技能を持つ人材の獲得競争が熱を帯びつつあり、
    欧米ではすでに米連邦取引委員会(FTC)など当局が人材獲得競争によるカルテルや不公正な取引に目を光らせ、ガイドラインも作成している。

     公取委でも、フリーランスの人が働きやすい労働環境の整備に向けて動き出し、
    8月4日には人材と競争政策に関する検討会が初めて開催されることになった。月に1回程度議論し、
    年度内に検討結果を報告書にまとめる方針だ。

    続きはソース
    http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170730/ecd1707301306001-n4.htm

    【芸能人らフリーランスの労働問題にメス 法律の空白地帯解消へ】の続きを読む

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    1: 名無しさん@引く手あまた 2017/05/17 19:20:59.83 ID:NletTPpN0.net
    【山梨県の40歳年収ランキング】(2017年7月) 

    順位  会社        年収 
    1. ファナック      1460万円 
    2. トリケミカル研究所  767万円 
    3. 山梨中央銀行     722万円 
    4. キトー        600万円 
    5. 富士急行       559万円 
    6. エノモト       457万円 
    7. リバーエレテック   432万円 
    8. くろがねや      442万円 
    9. ウォーターダイレクト 431万円 
    10. 光彩工芸       412万円

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