リーマンの転職ちゃんねる

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    2017年12月

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    1: ノチラ ★ 2017/12/11 15:40:32.68 ID:CAP_USER.net
    10月に行われた衆議院議員総選挙は、まだ記憶に新しい。多くの候補者がしのぎを削ったが、もちろん当選するのはそのうちの一部だ。落選した場合は、新しい仕事を探すことになる。また、候補者だけでなく、秘書や事務所職員なども、選挙結果によってその職を失うこともあるだろう。そうした人たちの中には、再就職に人材紹介会社を利用しようと考える人もいる。

    選挙で落選、再就職希望
    選挙と聞いてまず思い出すのは、以前、転職相談に来たAさんだ。もともとは建築設計の仕事をしていたが、20代で政治家の秘書に転身し、国会議員にも立候補したという。しかし、結果は残念ながら落選だった。

    「私のような経歴の方で、紹介会社を使って転職された方はいらっしゃいますか」

    Aさんは自分のキャリアが、一般企業だけに勤務していきた人とは異なることを気にしていた。

    「ご紹介できるのは、もともとご経験のある建築設計関係の仕事が中心になると思います。また、一部のコンサルティング会社などは行政向けの仕事をしているので、求人を探してみましょう。ただ、Aさんのご経験にぴったりと当てはまるものがあるかどうか……」

    私は正直に、政治関係のキャリアを生かした形での転職をお手伝いしたことはない、とAさんに告げた。人材紹介会社では、政治経験者や元秘書などの転職を扱うこと自体がもともと少ないのだ。そもそも、政治家は人脈や支援者がいなければ成り立たないので、そうしたコネクションを通じて再就職する人が多いようだ。

    「ところで、Aさんは今後選挙があった場合、再度立候補される可能性はあるのでしょうか」

    私はAさんが「参考までに」とくれた、選挙ポスターを縮小したような写真入りの名刺を見ながらたずねてみた。せっかく採用しても、「選挙に出るので」といって数年で退職されたら、企業も困るだろう。

    「いえ、今はもう、再度政治の道に進みたいという気持ちはまったくありません。やるだけのことはやったので、自分の中でけじめはついています」

    Aさんはきっぱりと言い切った。ただ、これまでのキャリアを生かすといっても、建築設計の会社からすると、政治活動をしていた期間はブランク扱いになってしまう。

    「まずは求人を探してみますので、少々お時間をいただけますでしょうか」と言ってはみたが、ブランクのある人材、しかもブランク期間中に政治活動をしていたAさんを、人材紹介会社経由で採用してくれる企業があるかどうかは微妙だった。

    できれば一般企業に再就職したい
    「その後、求人の状況はいかがでしょうか?」

    求人情報を提供できないまま数週間がたった頃に、Aさんから連絡があった。私としてはおわびするしかない。

    「申し訳ありません。今のところ、ご経験にあう案件が出てきていないんです」

    「そうですか。実は、ずっとお待ちするわけにもいかない状況になっていまして……」

    他社も含めて、人材紹介会社からあまり良い情報を得られなかったAさんは、知り合いに仕事の紹介を依頼していたのだという。

    「以前とは違う政治家の事務所で秘書をやらないか、という話をもらっているんです。先方は即戦力として評価してくれているようです。しかし、私の希望はあくまでも一般企業。正直に言うと、個人的にあまり乗り気ではないんです。あと一週間くらいで、良い求人情報が出てくるようなことはないでしょうか」

    数週間待って具体的な案件がなかったのだから、一週間で急転するとは考えにくい。私はありのままをAさんに伝えた。

    「やはり、そうですか。他の紹介会社からもいい話がありませんし、先ほどお話しした政治家の事務所からも来るなら早めに来てほしいと言われているので、いったん来週から秘書として勤務することになると思います。ただ……」

    Aさんは残念そうな声で言葉を続けた。

    「いったん再就職はしますが、御社への登録はそのままにしておいてください。いい求人があれば教えて欲しいんです。秘書の仕事は、企業への転職が決まったら辞めるつもりです」

    「承知しました。ご登録はそのままにしておきます」

    そうは言ったが、その後もAさんに具体的な求人を紹介することはできなかった。

    「政治」は、社会に必要な仕事であるにもかかわらず、特殊なキャリアとして扱われ、企業からは「ブランク」として捉えられることも多い。選挙が始まって、Aさんのことを思い出すたびに、私は「これでいいのだろうか」という思いにかられてしまう。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171211-00010000-biz_jinji-bus_all

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    1: ノチラ ★ 2017/12/06 13:56:36.60 ID:CAP_USER.net
    日本で深刻化している「長時間労働問題」。
    もしこの問題があの「Google」で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。

    ーピョートルさんの在籍中、Googleで「長時間労働」が問題として挙がったことはありましたか?

    少なくとも、単に「長時間働いているから」というだけで「あの人は仕事を頑張っている」と評価が上がるということはありませんでした。
    そもそも「労働時間で管理する」というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。
    そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を「時間で管理する」というのは、愚かな考え方なんです。

    ーしかし、世の中には「22時以降は残業禁止」など時間で管理しようとする風潮がありますよね?

    なぜ時間で管理してはいけないかというと、仕事が定型化していない以上、大切なのは「質の高いアウトプットを出すこと」だからです。「それをできるだけ短時間で」という話なら分かります。
    質の高いアウトプットを出す上で大切なのは、労働時間を短縮して、効率化を図ることだけではありません。むしろ、質の高い、「意味のある仕事」に取り組むことなんです。

    単純なルーティンワークの一部は、すでに先進国から新興国へとアウトソースされています。今後はそれをAI(人工知能)が自動化して担うようになり、先進国からは失くなっていくでしょう。
    スウェーデンでは1990年代には「時給2500円以下」の仕事が淘汰されました。その時給以下の仕事の多くはオフショア(海外)へアウトソーシングされるようになったのです。よりクリエイティブで非定型的な、質の高い仕事を提供できる会社しか生き残れないのです。
    日本もスウェーデンのように「意味のない仕事」を失くしていくのを会社の義務にしたほうがいいんじゃないでしょうか。すると、人は質の高い、意味のある仕事に集中していくようになる。
    意味のある仕事とは、「自分が世界に何をもたらしたいのか、その代わりに何を得たいのか」というミッションがあること。「ギブ」と「テイク」をしっかり決めて、そのバランスの取れた仕事をやるべきなんです。

    ーしかし、そうした「ミッション・ドリブン」な働き方は、Googleにいる優秀な社員だからできるのでは?

    「Googleだからできる」と思考停止してしまうのは、それこそ根深い問題のように思いますが、果たしてほんとうにそうでしょうか。
    例えば、とある大企業に新卒入社して、「大きな仕事をして、成功したい」と考えていた社員が、「まずは現場経験だ」とテレアポに配属されたとします。
    そこで「私がこんな仕事がやりたかったわけではない」と逃げるのではなく、「大きな仕事をするためには、成果を挙げる能力を上層部に示さなければならない。そのためには、具体的にどんな実績が必要で、どんなやり方がふさわしいのか」と逆算して考えていく。
    そうすると、ただ数字を追うよりも「顧客のためにどんなことをすれば喜んでもらえるか」と考え、行動に移すほうが、成績につながりやすくなる。利己から利他的な考えに変わるんですよ。それは十分にすばらしいミッションですし、自己効力感も高まります。
    それに、「時間で管理する」ことに話を戻しますと、そもそも「人が一日の間で生産性高く働き続けられる時間」というものには、限界があるんですよ。
    人が集中して何かに取り組んでいる状態のことを「フロー状態」と言いますが、ある研究によると、ホワイトカラーの人は一日8時間の勤務時間のうち、「30分」しかフロー状態にないそうです。
    しかし、それを「90分」にするだけで、生産性は3倍になる。大切なのは労働時間ではなくて、このほんとうに生産性の高い「フロー状態にいる時間」をできるだけ長くすることなんです。
    https://www.businessinsider.jp/post-107928
    【グーグル社員が「労働時間」を問われない理由 ―― 「時間で管理は愚かな考え方」】の続きを読む

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    1: スターダストレヴァリエ ★ 2017/12/06 17:35:38.04 ID:CAP_USER.net
    AIが脅かすのは「単純労働でなく知的労働」――ソフトバンクが語る、シンギュラリティの誤解

    コンピュータが人間の能力を超える――「シンギュラリティ」(技術的特異点)が2045年に訪れるといわれている。
    そんな中、ソフトバンクロボティクス事業推進部の吉田健一本部長は、同社のロボットカンファレンス「SoftBank Robot World 2017」(11月21~22日)の基調講演で、「シンギュラリティは単純労働に影響をもたらすと思われているがそれは誤解だ」と述べた。

     よく「AI(人工知能)は人の仕事を奪うか」という議論があるが、その議論の際真っ先に出てくるのが「単純労働はロボットやAIに代わる」という話だ。吉田さんは「単純労働に影響をもたらすのではない。ファンドマネジャーや医者、弁護士といった知的生産物を創造する『ナレッジワーカー』にこそ影響する」と話す。
    具体的には、患者のサポートを行う看護師の価値は上がるが、ドクターの判断は必要なくなるという。逆に、肉体労働や職人仕事、介護といった仕事はしばらくの間なくならないと予測する。


     理由は、人間の肉体作業をロボットで行うのはかなり難しいため。例えば、一見単純労働に見える清掃員の仕事をロボットに代替してもらうのは困難だという


    画像と続きはソースで
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/22/news136.html

    【AIが脅かすのは「単純労働でなく知的労働」…清掃員の仕事を代替してもらうのは困難】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/05 18:23:32.01 ID:CAP_USER.net
    コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」(東京都)が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。大手各社は海外展開を進めており、日本で経験を積んだ実習生に母国での店舗展開を担ってもらう狙い。

     協会が想定する実習は、レジ打ちや商品陳列に加え、在庫管理も含めた営業計画の作成など、店舗運営を学ぶ内容になる。

     実習制度の受け入れ職種は現在、建設や縫製、農業など77種ある。在留期間の更新時には業界団体などが試験を行っており、協会はコンビニ業務の習熟度をみる試験内容も含めて国に申請する。

     経済産業省の研究会が2015年、途上国の流通業に貢献できるとみてコンビニ業務が実習職種になり得るかどうか検討するよう提言していた。

     近年はベトナムやタイなど東南アジアから多くの実習生を受け入れており、各社は途上国での店舗展開に日本での経験が生かされると考えているという。

     国内店舗では、留学生を中心に既に多くの外国人が働いている。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社で4万人を超える外国人が働き、全店員の約5%に上るという。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000061-mai-soci

    【外国人技能実習、職種にコンビニ運営業務も 業界が申請へ】の続きを読む

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    1: sRJYpneS5Y 2015/03/30 23:10:30 ID:???
    日本最大の総合電機メーカーである日立製作所を辞めたエンジニアの男性が、
    ツイッターに転職を激しく後悔する内容を投稿し、注目を集めている。

    この男性は、京都大学から新卒で日立に入社。3年ほど在籍し、昨年1月に退職した。
    その際に、はてなダイアリーに退職エントリーを投稿している。

    「日立の優秀な技術者たちよ. 価値を失う前に転職せよ. 社会はあなた方を求めている」

    そんな勇ましい提言を掲げ、自分も能力の1割ほどしか発揮できていないと不満を募らせる。
    このまま残ると転職市場で自分の価値がなくなってしまう懸念があるので、
    リスクを最小化するために若手のうちに転職する必要がある、という内容だ。

    「なぜ辞めたんだろうか。つらい」
    この記事は当時「退職エントリの中でも、なかなか読ませる内容」などと、ネットで大きな話題となった。
    筆者の活躍に期待を寄せる声がある一方で、自らを「生来のカリスマ」などと呼ぶ筆者に懸念を示す人もいた。

    「他を知れば日立がいかに守られた環境であるか知るのやも」

    どうやらその懸念は的中してしまったようだ。筆者は転職から1年と少し経った3月24日ごろからツイッターに
    会社への不満を漏らし始め、27日にはついに「壊された。転職するんじやなかった」と思いを打ち明けた。

    「日立の方が遥かに良かった。なぜ辞めたんだろうか(…)つらい」

    前職の日立では研究所に所属し、国際学会での発表や海外出張もあった。しかし転職先は商社系の大手IT企業の子会社で、
    営業力もなく開発環境も前職と比べて劣っている。待遇面も思わしくなかったようだ。

    「もうこんな仕事したくない。させるならお金ほしい。なんでこんな奴隷同然の搾取をされなきゃならないの」

    年功序列で給料の上がる日立が「羨ましい」という。日立は今年の春闘で3000円のベースアップもあった。
    「日立辞めなかったら今頃どうなってたかな。考えるだけで辛くなる」と、かなり落ち込んでいる様子だ。

    続き BLOGOS/キャリコネニュース
    http://blogos.com/article/109058/

    【元日立社員が転職を激しく後悔! 「土下座してでも戻りたい」】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/02 00:02:48.34 ID:CAP_USER.net
    グローバル人材の人材紹介会社ロバート・ウォルターズは、英語力と専門スキルを活かし国内の第一線で活躍する会社員から「AI脅威論」への考えを聞いたアンケート調査の結果を発表した。

    ◆会社員の6割、自分の仕事は「AIに奪われない」と予想
     外資系企業、グローバル展開の進む国内大手企業で働くバイリンガル人材を対象とした当アンケート調査に回答を寄せた293人の会社員のうち、61%が「自分の仕事がAIに奪われる時が来ると思うか?」の問いに「いいえ」と回答した。

    ◆上司層・高プロ vs 若手層・一般職 年収差にも見られる意識の違い
     年収別に比較すると、高プロとも呼ばれる年収1,000≧1,500万円の会社員では「いいえ」が73%に上った一方で、若手層・一般職人材など年収450万円未満の会社員では「はい」の割合が54%と過半数に達した。専門スキル・経験値が豊富な上司層・高プロ人材は、AI・熟練した専門人材それぞれの得意・不得意への理解も深いことから漠然とした不安感の蔓延には至っていないものと考えられると、ロバート・ウォルターズは分析している。

    ◆危機感を抱く会社員:98%が「スキルアップで克服したい」
     「AIに自分の仕事が奪われる時が来ると思う」と答えた回答者(全体の39%)が取り組みたいと答えた対策では、「何もしない」と回答した割合はわずか2%で、「ハードスキルを学びなおす」(10%)、「足りない資質・ソフトスキルを磨く」(27%)「その両方に取り組む」(55%)と98%がスキルアップでの克服を目指している。

     磨きたい資質・ソフトスキルは1位「課題発見・解決能力」(33.7%)、2位「創造力」(28.9%)、3位「コミュニケーションスキル・交渉力」(26.5%)という結果だった。学びなおしたいスキルは1位「経営」(32.1%)、2位「情報・データ分析」(26.9%)、3位「マーケティング」(17.9%)だった。「AIに仕事を奪われる」脅威を感じている会社員(39%)の間でも、AIが不得意とする部分、人間の能力が高い価値を供給できる部分を自ら見つけ、スキルアップしようという能動的な姿勢がうかがえる結果と分析している。
    https://newsphere.jp/business/20171201-4/

    【【専門性】グローバル人材の6割「AIに仕事を奪われない」と予想】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/07 17:31:51.38 ID:CAP_USER9.net
    NTT東など、ドローンでオフィス巡回残業を抑制
    2017年12月7日 14:45
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24365970X01C17A2X30000

    NTT東日本とビルメンテナンス事業の大成は7日、ドローン(小型無人機)を使って夜間のオフィスを巡回するサービスを2018年4月に始めると発表した。屋内型のドローンがオフィスの画像を撮影し、管理担当者に撮影した映像を送信する。オフィスにいる社員の残業を抑えるよう知らせたり、見回りの警備員を減らしたりできる。

    巡回サービス「TーFREND」では、ブルーイノベーション(東京・千代田)が開発したドローンを利用する。全地球測位システム(GPS)につながなくても、経路をアプリで設定すればオフィスの通路上を自動飛行する。毎秒1~2メートルの速度で移動し、最大2万平方メートルのオフィスに対応する。
    NTT東日本の安全にデータ通信ができるシステムを使うため、オフィスの画像が流出することはない。すでに数社から引き合いがあるという。月額料金は数十万円程度になる。大成の加藤憲博専務取締役は「ドローンを残業抑制など働き方改革に活用したい」と意気込んだ。

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