リーマンの転職ちゃんねる

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    2017年12月

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    1: ノチラ ★ 2017/12/12 19:01:23.73 ID:CAP_USER.net
    街角にクリスマスソングが流れる季節。かつて、当日、誰と過ごすかで盛り上がったが、いまは若者の恋愛への熱意が薄れてきたという。それって本当なの?

    恋しなくてもつながり 牛窪恵さん
     若者の恋愛観を、実際に当事者に話を聞きながら調べ続けてきました。今の20~30代は、恋愛を必需品ではなくて嗜好(しこう)品と捉えており、手間やリスクを考えると割に合わないもの、と考える人が多くなっていると感じます。

     21世紀に入り、まず変わったのが男性の恋愛観です。景気低迷と将来不安の高まりから、無用な消費を嫌がり、わざわざ恋をしてお金や時間を使いたくない。初めから男女平等の教育を受けており「男が引っ張る」感覚も弱い。

     それでも、少し前まで女性には恋愛願望がみられましたが、最近は男女を問わず「恋愛は面倒」という声が多くなりました。おそらく最大の理由は、常にスマホでネットや人とつながっている「超情報化社会」になったことです。

     まず、満たされやすくなっています。私の大学時代は、授業以外はサークルかバイト、あとはデートぐらいしか楽しみがなかった。でも今は無料の動画やゲームも多く、友人とも常時つながっている。恋をしなくても、いくらでも楽しく過ごせます。性愛への関心も、今はスマホで満たせる。困り事も、助けてくれた誰かにときめく前にスマホが解決してしまい、ロマンチックな瞬間が訪れにくい。

     職場ではハラスメント扱いされるのが心配で誘いにくいし、やっと告白しても、内容を転送されて恥をかいたり。付き合えば、行動がスマホ上で筒抜けで束縛されやすく、別れれば、相手のスマホに自分のデータや画像が残っているからストーカーやリベンジポルノも怖い。これだけの面倒やリスクを背負ってまで、特定の人と深い関係になる必然性が薄れているのです。

     だから、上の世代は「恋愛しない方がおかしい」と自分たちの感覚で見ず、そうした現代的な難しさを理解した上でサポートする必要があります。当の若者には、パートナーを見つける動物的本能を取り戻すため、時々は「スマホ断ち」も大切だと伝えたい。ネットと切れた状態で、「あの人に会いたい」といった自分の自然な感情に、静かに耳を傾ける時間も必要です。

     もともと、昔の日本は西欧型の大恋愛ではなく、一緒に暮らしてから情が移っていくタイプの文化でした。トレンディードラマが全盛だったバブル前後が、むしろ例外的だったのかもしれず、恋愛より情愛を重視するのは決して悪いことではありません。

     ただ、私の経験上も、結婚後に「思っていたのと違う」という瞬間は必ずある。その時、「あれだけ好きになった人だから仕方がない」という割りきりも支えになります。今の若者は賢く先読みしがちですが、人生を納得させるためにも、一度は後先考えずに「燃え上がる恋」をするのも悪くないと思うのですが。(聞き手・吉川啓一郎)

         ◇

     68年生まれ。出版社勤務を経て、マーケティング会社社長。著書に「恋愛しない若者たち」など。

    ■とくに女子は保守的 トミヤマ…

    http://www.asahi.com/articles/ASKCV64JLKCVUPQJ004.html

    【【未婚】「若者の恋愛離れ」を考える 「割に合わない嗜好品に【メリット】】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/12/18 18:24:31.18 ID:CAP_USER.net
    お話の世界では、努力は報われ、正直者は幸福になり、正義は最後に勝つことになっています。しかし、現実はどうでしょうか。

     アメリカの研究者が調べたところ、職場では仕事を頑張るより上司の評価を「管理」したほうが、より高い勤務評価を得ていました。評価の管理とは、ようするに“おべっか”のことです。

     もちろん、どんな組織にもゴマすりはいます。「そんな奴はみんなから嫌われるから、最後は失敗するにきまってる」と思うかもしれません。しかしこれも、調べてみた研究者がいます。すると驚いたことに(まあ、驚かないひともいるかもしれませんが)、どれほど見え透いたお世辞であっても、ゴマすりが逆効果になる限界点はありませんでした。ゴマはすればするほど得になるのです。

     こうして研究者は、次のように結論しました。

    「上司を機嫌よくさせておけば、実際の仕事ぶりはあまり重要ではない。また逆に上司の機嫌を損ねたら、どんなに仕事で業績をあげても事態は好転しない」

     ことわっておきますが、これは「成果主義」「実力主義」の代名詞になっているアメリカ企業の話です。

     さらに不愉快な研究もあります。アメリカのビジネス専門誌の調査では、同調性の低い人間のほうが、同調性の高い人間より年収が1万ドル(約110万円)も多くなりました。「同調性が低い」というのは、利己的で他人のことなどどうでもいいと思っている、ということです。組織においては、上司にゴマをすりつつ、自分勝手に昇給を要求することが成功の秘訣なのです。

     しかしこれでは、善人は報われないのではないでしょうか。残念ながらそのとおりです。

     私たちが他人を評価するとき、その80%は「温かさ」と「有能さ」という2つの要素で決まります。問題なのは、この2つが両立しないと見なされていることです。

     親切なのはよいことですが、あまりに親切すぎると「無能」の烙印を押されます。逆に傲慢で嫌な奴ほど、第三者にとっては有能で権力があるように映ります。その結果、企業のCEOには常軌を逸して嫌な奴、すなわちサイコパスの比率が高くなります。彼らはみんなのために必死に働くのではなく、組織のなかで権力を握ることだけに全精力を注ぐのです。

     これがすべて事実なら、善人は救われないと思うでしょう。これもそのとおりで、職場での冷遇は、肥満や高血圧以上に心臓発作のリスクを高めることがわかっています。

     東芝、日産、神戸製鋼から東レまで、日本を代表する企業の不祥事がつづいています。国会では、“モリカケ”問題で官僚が冷や汗をかきながら答弁しています。いつから日本人はこんなに無様になったのか。目の前に不正があるのなら、一身を賭して真実を暴き、悪を掣肘すべきではないのか。そんな怒りにふるえるひともいるかもしれません。

     でも、彼らはみんな“宮仕え”の身です。アメリカ以上にベタなムラ社会である日本の会社や官庁に、硬骨漢や正義の士がはたして何人いるでしょうか。

     忖度できるひとしか出世しないのなら、忖度が得意なひとがどこにでも現われるのは当たり前の話です。
    http://diamond.jp/articles/-/153530

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    1: ノチラ ★ 2017/12/23 01:22:54.26 ID:CAP_USER.net
    http://cdn.wpb.shueisha.co.jp/img/2017/12/5c6c81967cc038792db473aaa6bbd75f_a04f118d1bb5753df5ec8d1ceabb4f6b-700x525.jpg
    飲食業などの格安業態で顕著な人手不足と人件費の高騰。

    『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた! なんかヘンだよね」で、“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「2ちゃんねる」管理人のひろゆき氏が、前編に続き、この問題について議論する!

    * * *

    ひろ んで、コンビニといえば、都内なんかでは外国人のコンビニ店員が増えますよね。若い日本人が肉体労働を選ばなくなっていると。んで、時給を上げたら人は集まりやすくなりますけど、じゃあ「それを賄(まかな)えるだけの売り上げがあるのか?」って話になっちゃうんですよね。それができないと店は潰れてしまいます。

    ホリ コンビニの外国人店員だって、以前は中国が多かったけど、最近は東南アジアとかどんどん遠くから来るようになっているよね。そして、彼らが来なくなるのも時間の問題だよ。例えばカンボジア人も今は日本に来ているけど、タイ・バンコクの経済レベルが上がってくれば近いバンコクのほうを選ぶじゃん。東南アジアの経済成長の勢いってすごいからね。

    ひろ 経済界は移民労働者を増やしたがっているみたいですけどね。

    ホリ そだね。でも、その実態は奴隷みたいなもんじゃん。

    ひろ らしいですね。しかも、外国人実習生とかの扱いってヒドいみたいです。

    ホリ あと、地方Fランク私立大学の偽装留学もあるらしい。アルバイトとかを前提にした留学ビジネスね。

    ひろ Fランク私大の留学生頼みみたいな状況は良くないですよね。留学生の勤務できる時間を減らすとかして、本当に勉強しにくる人だけを呼んだほうがいいと思うんですよ。

    ホリ 外国人実習生や偽装留学生のような仕組みでお茶を濁すんじゃなくて、政治家たちは正々堂々と移民制度をつくるべきだと思うよ。てか、今のところは外国人を増やせばいいだろうけど、今後はもっと厳しくなるよ。

    ひろ 人件費が高くなると、機械化がより進みますからね。

    ホリ コンビニの無人化も時間の問題だと思うよ。すでに上海には無人のコンビニができているからね。顔認証や画像認識で管理できるし、万引きのリスクは芝麻信用(ジーマーシンヨン)っていう、信用情報のスコアを利用すれば防げるらしいし。

    ひろ 単なる荷物の仕分けみたいな仕事だと、完全自動化する可能性は高いですよね。宅配便の仕分けって人間がやってたりしますけど、空港の荷物の仕分けは完全無人化されていますよね。佐川急便やヤマト運輸も荷物の仕分けを完全自動化するのは時間の問題な気がします。

    ホリ 運転手も人手不足だから、結果的に自動運転への進化圧がかかっていくことになると思う。でもそれって、社会の効率化が進むし、機械でもできるような労働から人間が解放されるってこと。そう考えたら、この流れは歓迎すべき方向性なのかもね。

    ひろ ロボット化や自動化っていうと、「私たちの仕事が奪われる」って騒ぐ人いますけど、人間にしかできないような仕事をしていたほうが絶対いいですもんね。

    ホリ そういうこと。
    http://wpb.shueisha.co.jp/2017/12/21/96783/

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    1: ノチラ ★ 2017/12/23 12:42:30.81 ID:CAP_USER.net
    今年6月からスタートした「KARITOKE」(カリトケ)は、男性向けブランド腕時計の月額制レンタルサービス。ロレックス、オメガ、ウブロ、IWC…など用途や気分にあった腕時計をネットでチェック。着けてみたいものがあれば、それを送ってもらえる。

    1ヵ月ごとに借り換えることができ、オーバーホールなどのメンテンスは不要。返却期限はなく、希望であれば永遠に借り続けることもできる。

    この11月からは東京では初となる、リアル店舗が有楽町マルイにオープン。店頭では60本の腕時計を用意。新品価格が200万円を超えるウブロのビッグバンや、オメガのダークサイドオブザ・ムーンなど憧れの商品が並ぶ。

    そこで有楽町マルイのカリトケを直撃。お話を伺ったのは運営するクローバーラボの常務取締役CFO兼経営企画室長の小川紀暁さんと有楽町マルイ時計セクションリーダーの菅原広行さん。気になるブランド腕時計レンタルのシステムからオススメまでを聞いてみた。

    ―元々、このサービスはどんな経緯から始まったんでしょうか?

    小川 弊社は1年半前、男性向けにシャツやジャケットなどスタイリストがコーディネートしたアイテムを丸ごと貸し出すというファッションのレンタルサービスをグループ会社で始めました。それが予想以上に好評だったんです。それならばと、新たなレンタルサービスとして考えついたのが最初です。

    ―高級腕時計のレンタルとは実に斬新です。

    小川 リサーチしたところ、腕時計市場は約6千億円で安定している上、高額なブランド腕時計に対するニーズがあることもわかりました。ただ、「買いたくても高くて簡単には購入できない」という声がかなり多いこともわかりました。男性向けを考えていましたし、それなら事業としてレンタルも成立するのではないかと思ったんです。

    ―一体、どんなシステムなんでしょうか?

    小川 サービスは月額料金制です。商品のランクに合わせてカジュアルプラン(3980円)、スタンダードプラン(6800円)、プレミアムプラン(9800円)、エグゼクティブプラン(1万9800円)の4つを用意しています。返却期限は設けておらず、1ヵ月後に返却いただいても結構ですし、2ヵ月目以降も継続していただいても結構です。



    ―では商品はどんなものがあるんですか?

    小川 ブルガリ、ハミルトン、タグ・ホイヤーやロレックス、パネライ、ウブロなど…新品であれば数万円クラスのものから百万円クラスのものまで様々に取り揃えています。各プランごとに新品参考価格として、下から15万円以下、15~30万円、30~60万円、60~100万円以上、という区分けですね。1ヵ月に2~3回、仕入れがあってその都度、新しい商品が入荷します。

    ―なるほど。それらの高額腕時計が月に数千円からレンタルできるのは魅力ですね。お客さんの反応はいかがでした?

    小川 びっくりするほどの好反響でした。今年6月、ウェブ上でのサービス開始前に事前予約を募ったところ、約2千件の応募がありました。これは予想の10倍以上。その後も9月に大阪・心斎橋でリアル店舗をオープンし、11月には東京・有楽町のマルイさんでサービスを開始しましたが、おかげさまでどちらも非常に好調です。

    ―リアル店舗であれば試着もできるし、より安心して利用できますもんね。やはりお客さんは若い人が多いんですか?

    小川 最も多いのは30代。続いて20代、40代です。それらでほぼ9割を占めます。基本、男性向けですが女性のお客様もいます。

    菅原 20~30代はビジネスシーンや結婚式や同窓会などのイベント用にステイタスとして、あるいはファッションアイテムとして利用される方が多いですね。40代の方は時計マニアや高級腕時計を一生モノと考える方も多く、購入前のお試しとして利用されることも多いです。

    ―一番人気は、やはり気軽に試せるカジュアルプランですか?

    小川 我々もそう思っていたのですが、実際は逆でエグゼクティブプランとプレミアプランのふたつが人気ですね。高級腕時計を初めて着けてみたいと考える方より、元々、時計好きでいろんなモデルを着けてみたいと思う人が多いのかなと。

    菅原 あと、せっかくなら高いものを身に着けたいと思う人が多いんじゃないですかね。例えば「わ」ナンバーで、レンタルがわかってしまう自動車と違い、腕時計はレンタルしていても傍目からはわかりませんから。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171220-00096843-playboyz-soci

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    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2017/03/22 17:58:53.827 ID:O3JC2Qv20.net
    初めて利用する→履歴書と10分くらい話し聞いて2件の案件くれる
    突然だけど日曜に一次面接受けようね!明日模擬面接やろうね!
    って感じで1時間もしないうちに決まった
    んで電車の中で調べたら2件とも特定派遣ってやつのSEで俺はちゃんと正社員を希望って書いたはずなのに

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    1: ノチラ ★ 2017/12/22 13:44:16.88 ID:CAP_USER.net
    皆さんは、お年玉はいくらくらいが妥当だと思いますか? その答え、実は、親と子でかなりギャップがあるようです。

    親にとっては、出費がちょっと痛く、子どもたちがとても楽しみにしている、お年玉。
    その金額について、あるデータが発表された。
    まず、小学生の子どもを持つ親が妥当だと考えるお年玉の総額の平均は、1万2,969円。
    一方、子どもが欲しいと思うお年玉の総額の平均は、2万978円となり、親と子どもでは、およそ8,000円ものギャップがあることが明らかになった。
    そして、子どものうちから、お金や経済について学ぶ金融教育が必要かという質問に対しては、親の95%が「必要」としながらも、7割以上の親は、「まだ早い」、また「何を教えていいかわからない」という理由で、ほとんど行っていないことが明らかに。
    キッズ・マネー・ステーションの八木陽子代表は、「データのお金で決済するというような形に変わってきています。お金の大切さとか、価値とか、基本的な役割が、子どもたちにわかりづらくなって、お金教育が必要。大人でも、これだけ変わってきている(と感じる)中、お金のことは大事なのに、教え方が、教育が追いついていない」と話した。
    急速に進むキャッシュレス化によって、金融教育の重要性が増す中、学校では、積極的には教えられておらず、親も、その教え方について悩んでいるのが現状だという。
    今後、現金に触れる機会が減り、1円1円の重みを感じるのが難しくなる中、お年玉を機に、お金について、親子で話をしてみてはどうだろうか。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171222-00000039-fnn-bus_all

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    1: ノチラ ★ 2017/12/24 20:53:26.18 ID:CAP_USER.net
    「カフェ経営」に憧れる5つの理由

     長年、「人生80年時代」と言われてきたが、最近は「人生設計100年」と言われる。会社員の定年が60歳から65歳に伸びても、いつのまにか、ゴールが20年遠ざかった。年金も当てにできず、「悠々自適」は大半の人にとって無縁の世界だ。

    そんな時代性を反映して、早めに人生のステージ(舞台)を移り、好きなことを仕事にしたい意識が高まっている。その代表例の1つが「カフェの起業」だ。拙著『20年続く人気カフェづくりの本 茨城・勝田の名店「サザコーヒー」に学ぶ』でも詳しく解説しているが、カフェ起業の動機は、次の5つに集約されるだろう。

    (1)もともとコーヒーやドリンクが好きで、いろんな店に行っていた
    (2)人と会うことも、話すことも好きなので、それらを生かせる仕事をしたい
    (3)会社員として勤めるのではなく、自分の思いを反映した“城”を持ちたい
    (4)店や仕事を通じて、何らかの形で自分を「表現」したい
    (5)カフェやレストランに(社員やアルバイトで)勤めて、飲食の奥深さに目覚めた
     上記(4)以外の理由は、昔も今も変わらない。たとえば昭和時代には、男性経営者(マスター)や、女性経営者(ママ)が切り盛りする個人経営の喫茶店(個人店)が人気だった。男性は、コーヒー好きが高じて店を出した例や、“のれん分け”で独立した例も多い。女性の場合は、夫や周囲の人に勧められて店を出した例が目立った。

     今より資金が少なくても開業できた時代だ。取材では、当時を知る業界関係者から「昭和時代の2度にわたる“石油ショック”で、勤め先の経営が傾いたのを機に独立した人も多かった」という話も聞いた。

     昭和時代の「喫茶店」が「カフェ」(※)となり、「マスター」や「ママ」が「オーナー」や「バリスタ」や「パティシエ」に変わっても、起業の動機はあまり変わらない。

     ※筆者はカフェ取材を始めた約10年前、「喫茶店」と「カフェ」の違いを調べ、関係者に聞き続けた。結論は「ほぼ同じ」「店主の好み」「カフェのほうが現代的なイメージ」だった。これは今も変わらない。

    昔と今とで違うのは、修業年数だろう。前述した“のれん分け”は、オーナーの店で15年や20年働いた従業員が認められて、同じ店名や別の店名の店を出す――という例だ。それが「徒弟制度」がほぼ崩壊した現在は、数年程度で独立する例も多い。インターネットの浸透で、世界中の情報が安く手に入るようになったのも、それに拍車をかけた。

     ただし飲食店は開業も多いが廃業も多く、“多産多死の業態”だ。カフェに関しては裏づけとなる調査データがないが、業界では「3年持つ店は半数」ともいわれる。

     「新規開業パネル調査」(2011~2015年。日本政策金融公庫調べ)によれば、飲食店・宿泊業の廃業率は18.9%となっており、全業種平均(10.2%)に比べて倍近い。同調査は、ホテルや旅館など宿泊業(調査時期的に“民泊”例は少ない)を含む数字だが、実質は数の多い飲食業を反映した数字といえそうだ。

    ■早期「閉店」に追い込まれる共通項

     開業して数年で廃業に追い込まれる理由を2つ挙げてみたい。

     (1)「自分の城」の理想形にこだわりすぎる

     (2)「収支計画」や「採算管理」が甘い

     (1)は「ロマン」、(2)は「ソロバン」の話だ。具体的に考えてみよう。
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171224-00200982-toyo-bus_all

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    1: ノチラ ★ 2017/12/21 00:40:04.29 ID:CAP_USER.net
    常見陽平氏に聞く。「ふわふわした言葉ばかり。労働のポエム化」
     2017年を象徴する出来事のひとつ「プレミアムフライデー」。毎月末の金曜日に早帰りを促し消費喚起と働き方改革を狙ったものの、いずれも成功しているとは言い難い。企業の人材戦略や労働問題に詳しい千葉商科大学の常見陽平専任講師は「日本が直面する格差の実情があぶり出されただけで、本質的な問題解決につながっていないことが最大の要因」と指摘する。今回の取り組みが示唆することを聞いた。

     ―経団連と経済産業省の旗振りで始まったこのキャンペーン。成功しているとは言い難いです。
     「失敗の要因は、月末の金曜日に社員が早帰りできる環境にある一部の企業と、そうでない企業に社会が二極化する実情があらためて、浮き彫りになったこと。業務の発注方法など取引先との関係や消費者が求めるサービス水準は何ら変わっていない。理想とはほど遠い現実があるのも当然の結末といえる」

     ―安倍晋三政権が旗を振る働き方改革でも、同様の構図がみられると主張しています。なぜですか。
     「働き方を見直そうという呼びかけに反対する人はいないだろう。だが、改革の途上で顕在化するサービス残業などの副作用や、そもそも日本企業の長時間労働の背景にある『メンバーシップ型雇用』にメスを入れないまま、ふわふわした言葉ばかりが踊っている。『労働のポエム化』と危惧している」

     ―働き方改革をどのように捉えるべきですか。
     「プレミアムフライデーの失敗のもうひとつの理由は、上からの押しつけであったこと。働き方改革とは、政府や企業に自分たちのライフスタイルを決めてもらうようなものではなく、一人ひとりが今後どんなライフスタイルを目指すのかを主体的に目標設定することから始まる。そのためにどんな法律や制度が必要なのかの議論があるはずだ」

     ―とはいえ、働き方改革関連法案の要綱は固まっています。
     「国会審議はこれから。何度でも蒸し返すべきだと考えている」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00010007-newswitch-bus_all

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    1: ノチラ ★ 2017/12/18 22:06:20.02 ID:CAP_USER.net
     定食チェーン「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングスは12月18日、2017年の大みそかと18年の元日、直営店舗の70~80店舗を休業にする方針を明かした。窪田健一社長は「従業員の働き方改革や人手不足を考えて『無理して営業するのではなく積極的に休んでいこう』と方針を決めた」と話す。

    大戸屋は17年元日、人手不足などの理由から直営店40店舗が休業に(FC店を含めると約100店舗)。17~18年の年末年始は積極的な休業方針に切り替え、前年以上の店舗を休みとする。年末年始に直営店の半分以上を休業するのは初の試み。

     窪田社長は「これまで年末年始は、アルバイト一人一人に正月シフトの相談・交渉を行い、正月時給やお礼金を設定することで営業していた。だが、無理をして交渉するくらいであれば、みんなで休む環境づくりをしていった方がいい」と説明。ショッピングモール店などテナント側との取り決めがある直営店ではこれまで通りの営業を行うが、残業を減らすサポートをするという。

     人手不足や働き方改革を背景に、飲食業界や小売店が年末年始に休業を設ける動きは広がっている。「旬鮮酒場天狗」「炭火串焼テング酒場」のテンアライド、「ロイヤルホスト」「てんや」のロイヤルホストホールディングスなども、年末年始の休業を発表している。

    ●大戸屋の働き方改革

     大戸屋は「人々の心と体の健康を促進する『健康提案企業』を目指す」ビジョンを掲げており、「そのためには従業員から健康にならなければいけない」(窪田社長)と従業員の働き方改革を推し進めている。オーダータブレットの導入など機械化も業務改善に有効だったが、最も労務改善につながったのは人員の充足と意識改革だったという。

     「2~3年ほど前から採用環境が激変した。通常の採用活動では採りきれなくなり、人手不足から店が疲弊していった。そこで採用活動のコストを2倍に強化し、従業員の大戸屋ブランドへの意識改革も進めた。シフトの組み方を変える実験なども行い、効果が出てきている。残業時間も規定以内に収まるように改善してきた。特効薬はないので、1つ1つを積み重ねている」(窪田社長)

     施策の積み重ねの成果は離職率に表れた。4年ほど前の大戸屋ホールディングスの離職率は約25%だったが、現在は11%ほどに改善し「18年には1桁台も見える」ほどに。17年11月には「大戸屋いきいきプロジェクト」も発足し、さらに従業員の健康促進を目指す。従業員の満足度が上がり、現場の疲弊度が下がることで、結果として顧客満足につながることを見込む。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000079-zdn_mkt-bus_all

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    1: ノチラ ★ 2017/12/20 20:35:55.43 ID:CAP_USER.net
    お金の運用を主な活動分野にしているので、筆者は、「銀行には、気を付けろ」といった趣旨の原稿を書くことが多い。理由の一つは、今の銀行員が顧客のお金の状況について深く知っている"手強すぎるセールスマン(セールスウーマン)"だということ、そしてもう一つが、銀行の店頭で勧められる商品に買っていいようなものがほとんどないことだ。

     要は、「銀行にはリスクがある」と警鐘を鳴らしているわけだが、読者が40代、50代くらいで、これから就職を目指すお子さんをお持ちの親御さんである場合、銀行がもたらすかもしれない最大のリスクは、「ご子息・ご令嬢が銀行に就職すること」ではないかと思う。

     昨年3月まで6年間ほど、ある私立大学で授業を持っていた筆者の経験では、就職戦線に臨む大学生は、全国区のメガバンクばかりでなく、地元の地銀や第二地銀なども含めて銀行から就職の内定をもらうと、就職の成功者、いわゆる「勝ち組」的な周囲からの評価と、自己認識を持つことが多かった。銀行は、友人に自慢でき、親にも安心してもらえる「いい就職先」だったのだ。

     ただし、実はずっと前から、銀行はどこの大学を卒業したかという学歴がいつまでもついてまわる職場で、出世しやすい一流大学(典型的には慶應義塾大学)以外の大学を卒業して入社しても、将来の出世は見込みにくい。また、実質的な"選手寿命"が短いので(詳細は後述)、よほど銀行員向きの学生以外には、勧めにくい就職先だと思っていた。

    「銀行は、必ずしもいい就職先ではない」という認識は、すでに学生の間に広がり始めているようだ。

     金融業界の専門誌である「週刊金融財政事情」(12月11日号)によると、地銀が新卒者の採用に苦しみ始めているという。大手地銀でも、内定を出した学生から辞退されるケースが増えており、どの時点でカウントするのかによって流動的だが、大手地銀でも2割、場合によっては最終的に200名弱に内定を出したものの「選考中の面接辞退や内定辞退が100名にものぼった」という東日本の地銀もあった。

     また、特にUターン就職者の採用に苦戦しており、地元の地銀が別の志望企業を受ける前の面接の"練習台"にされる傾向が強まっているという。

     記事で紹介された「就職活動を行っている学生から見て、地銀が県内の一番手企業というブランドはもう剥落している」との大手地銀人事担当幹部の認識は正しいようだ。

     ところで、同じ号の「週刊金融財政事情」には、格付会社のS&Pグローバル・レーティングは、11月29日に三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の長期発行体格付けを「A-(シングル・エー・マイナス)」に格下げしたとのニュースが載っていた。2005年10月のグループ誕生以来、初めての格下げだという。

    「A-」は、まだ機関投資家の投資対象にはなるが、保守的な投資ルールを持つ資金運用主体は購入を避けようかというくらいの格付けであり、国内最大のメガバンクグループが、この評価では苦しい。MUFGは株価を見ても、PBR(株価純資産倍率)が0.69倍(連結・実績)と低評価であり、投資家は同グループの成長性を全く評価していないと言っていいだろう。

     もっとも、当面の成長性は乏しくとも、それなりの収益を毎年稼いでいるので、メガバンクの株式は「バリュー株」として投資対象になり得る可能性がある、ということは、一言申し添えておこう。ただし、就職する新卒者にとっては、夢のない話ではある。

     メガバンク3行は、みずほフィナンシャルグループを筆頭に、大規模な中期的人員削減計画を発表して話題になったが、こうした発表が行われるということは、経営企画レベルでは、中長期以前に現時点で人員が余っているとの認識なのだろう。今後、追加的な人員削減計画が発表される可能性が十分あるし、こうしたリストラクチャリングの圧力が掛かる職場の志気は上がらない。
    以下ソース
    http://diamond.jp/articles/-/153631

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