リーマンの転職ちゃんねる

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    2017年10月

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    1: 名も無き被検体774号+ 2017/10/15 12:35:26.76 ID:UzkIW3Tp0.net
    またよろしくお願いしますとか、笑顔で挨拶してたわww
    絶対内心落ち込んでいるだろ

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    1: ノチラ ★ 2017/10/14 05:53:39.77 ID:CAP_USER.net
    神奈川県に住む人の通勤コストが年間100万円に達するという話がネットで話題となっている。これは現実の通勤コストではなく機会費用の話なのだが、長い通勤時間が日本人の生活にマイナスの影響を与えているのは確かだ。通勤時間の問題は、生産性の問題と直結しており、働き方改革そのものといってよい。

    給料が高くてもコストが高すぎると効率が悪くなる
    内閣府がまとめた報告書によると、都道府県別の通勤コストがもっとも高かったのは神奈川県で年間97.7万円だった。もっとも安かった県は31.2万円だったので、神奈川県とは年間60万円の差がついている。

    通勤費が100万円と聞くと、ちょっとびっくりしてしまうが、落ち着いて考えてみれば、実際の通勤費がここまで高額でないことは、自身の定期代などから想像できるだろう。

    この調査は、通勤費を直接調べたものではなく、平均的な通勤時間に時給をかけてコストを算出し、さらに追加の住宅コスト(家賃が他と比べて高い部分の追加費用)を加えたもので、あくまで理論的な数値である。

    通勤がなければその時間を仕事に費やすことができるので、もっと多くのお金を稼ぐことができる。つまり、通勤は一種の機会損失ということになるが、経済学的にはその金額を機会費用と呼ぶ。神奈川県民の(機会費用としての)通勤コストが100万円ということは、神奈川県民が現在の所得を得るためには、100万円の機会費用をかけなければならないという意味になる。

    通勤に関する機会費用は、平均時給が高ければ高いほど、通勤時間が長いほど、多く算出されることになるので、通勤がどれだけの負担になっているのかを知る有益な指標であることは間違いない。

    実際、総務省が行っている社会生活基本調査(2011年)では、神奈川県の平均通勤時間は1時間40分で全国トップだった。1人あたりの県民所得も292万円と比較的高い部類に入るので、両者を掛け合わせた理論的な通勤コストは当然のことながら高く計算される。

    神奈川県に限らず、日本人の通勤時間が世界でも突出して長いことはよく知られている。日本人の平均的な通勤時間は米国や英国の2倍近くもあるが、これが生活全般を圧迫し、生産性にもマイナスの影響を与えているのは間違いない。

    日本は土地が狭く人口密度が高いのでやむを得ないのだという意見もあるが、これは単なるイメージに過ぎない。算定の方法にもよるが、東京の人口密度は諸外国と比較して特別に高いわけではない。

    人口密度はどの範囲で算定するのかで結果が大きく変わってくる。東京の人口密度が高いと算定されるのは、単純な行政区分での比較や、周辺都市を加えたケースがほとんどである。東京都心やロンドン中心部、マンハッタン、パリ市といった中枢エリアで比較した場合、東京の人口密度はパリやニューヨークの半分しかない。実際、パリやニューヨークの中心部には多数の市民が住んでいるが、東京都心の夜間人口は激減してしまう。

    諸外国の例を見れば、長時間の通勤が人口密度の問題ではないことが分かるのだが、なぜ日本ではこのようなライフスタイルが定着してしまったのだろうか。様々な理由があるので単純化することは難しいが、日本の宅地開発のあり方が大きく影響していることは間違いない。

    昭和の時代はまだ貧しく、経済全体として住宅の整備にかけられる余裕はあまりなかった。コストが圧倒的に安い郊外を中心に宅地開発をせざるを得なかったというのが実情だろう。鉄道を使って郊外の家から長距離通勤するというライフスタイルはこうして確立したのである。

    本来であれば、生活水準がある程度、向上した段階で、都市部の住宅整備を進めるべきであった。だが、昭和型の低コストな宅地開発はその後も続き、都市部の住宅整備は一向に進まなかった。これが通勤時間が長くなってしまった最大の原因である。

    このところ郊外から都市部に転居する人が増えているが、こうした動きは、通勤コストのムダが強く意識されてきた結果と考えられる。今後は人口減少が本格化することを考えると、都市部への人口シフトはさらに加速する可能性が高い。

    通勤時間を生産的な業務に充当する効果は計り知れない
    このところ働き方改革が社会的な課題となっているが、通勤時間の削減は、労働者の生産性を向上させる有力な手段となる。都市部における安価で良質な住宅の提供を促していけば、経済全体の生産性も大きく改善するはずだ。
    http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2017/10/post-39.php

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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/10/14 20:19:01.717 ID:79LXDpRo0.net
    26歳

    大学中退

    フリーター

    親戚や親から正社員になれとか定職につけって死ぬほど言われて辟易している

    【正社員にならないと行けないという風潮がむかつくんだがwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/08 10:39:46.26 ID:CAP_USER.net
    現在の厚生年金保険の料率は、「17.828%」だが、10月納付分(9月分)から「18.3%」に引き上げられる。給与から差し引かれる額が日頃から多いと思われる中、またさらに控除額が増えることになる。

    厚生年金の保険料率上昇の背景には何があるのだろうか。公的年金は、自分が納めた保険料が運用されて老後に支給されるのではなく、今働いている人が納付した保険料がそのまま、今の高齢者の年金として支払われている。そして、今働いている人が高齢者となった場合には、将来の働いている人の保険料から年金が支給されることになっている。

    内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、今後も高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3%で3人に1人となる。2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇傾向にあり、2065年には38.4%に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合は、2065年には25.5%となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。

    では、少子高齢化の進展によって、将来働く人が少なくなったら年金はどうなるのだろうか。年金を維持する方法としては、年金の額を減らすか、保険料を引き上げるしかない。つまり、将来の働き手が少なくなると働く人の負担が増やすか、高齢者の年金額を減らすしかないのだ。この点について、2004年の年金制度改革において、保険料率は固定することが決定されており、当面は、厚生年金の保険料率は「18.3%」、国民年金保険料は「16,900円」に固定される。

    このように年金保険料が固定されることになったので、支払われる年金が調整されることになった。そのしくみを「マクロ経済スライド」という。難しい言葉だが、端的に言って年金を減らすしくみである。

    給与明細で引かれるのは、「厚生年金」だけではない。その他に「健康保険」、「介護保険」、「雇用保険」、「所得税」、「住民税」などがある。給与は「全額支払いの原則」があるので、勝手に天引きすることは許されないが、税金や社会保険料という国の財政にとって重要な財源を取り損なうことがないよう例外的に、法律で源泉徴収することが定められているのだ。

    給与明細の様式は会社によって異なるが、概ね内容に違いはない。支給項目としては、「基本給」と「時間外給与」があって、その他「役職手当」や「家族手当」「住宅手当」「通勤手当」などの各種手当があればそれが加算される。支給項目から、控除科目を差し引いたものが手取りとなる。次に控除項目の内容について見ていこう。
    以下ソース
    https://zuuonline.com/archives/176129

    【「10月の給与明細」はここを確認!厚生年金の保険料アップ】の続きを読む

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