リーマンの転職ちゃんねる

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    2017年10月

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/10/14 18:34:17 ID:VgN
    新卒切符を信用金庫に使っていいのか…
    まだ、マイナビリクナビで無名のメーカー募集してるが
    そっちのほうがいいのかな?
    他の企業に比べて、説明会や面接の時に、無駄に倍率高い感じがしたから
    捨てるに捨てられない。なんで、倍率高いんだよ…理由がわからない
    俺の調べた限りではただのブラックやんけ…

    【信用金庫内定者なんだが、無名のメーカーの方がマシかな?】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/11 17:13:22.90 ID:CAP_USER.net
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/images/PK2017101102100172_size0.jpg
    女性の採用や昇進の機会を増やし、大企業などに数値目標の設定を義務付けた「女性活躍推進法」が施行されて1年半。政府は「2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度」とする目標を掲げるが、女性の登用は進んでいない。背景には家事との両立を難しくする長時間労働がある。これをどう変えていくのか。「働き方改革」は衆院選の争点でもある。 

     「二〇年に30%」の目標は、小泉政権が〇三年六月に男女共同参画推進本部で決定。安倍政権は一五年八月に女性活躍推進法を成立させ、担当相を置いた。

    資生堂は今年一月、国内の女性管理職比率30%を達成。〇五年に目標を設定し、難しい仕事でも女性に任せる風土を根づかせてきた。社長自らが旗振り役となり、部門長が後任を選ぶ際に候補者の一人に女性をいれるよう徹底した。その結果「部門長は男性という従来の意識が変わった」(広報)という。同社は目標を「二〇年に40%」に更新した。

    学生に人気の高い大企業でもこうした事例はまれだ。総務省によると、日本企業の女性管理職の割合は13・0%(一六年)。原因の一つに長時間労働がある。

    子育てのため、長時間働けない女性には優先度の高い仕事を任せることが難しいと判断した管理職が、そうした仕事を男性に任せ、女性は昇進しづらくなり、男女の賃金格差も生まれる。そのため、やりがいを感じられず退職する女性は少なくない。

    海外をみると、女性管理職の割合が39・2%に上るスウェーデンは女性が仕事と家庭を両立できるよう、男女の労働時間の長さに著しい差はみられず、積極的な男性の育児参加にもつながっている。

    女性の就業支援を研究する淑徳大の野村浩子教授は「男性は職場で長時間働く一方、女性は家事・育児・介護などの無償労働が多い」と指摘。女性が活躍できる社会にするには、企業が長時間労働を減らして、女性が昇進しやすい企業にする必要があるという。
    <女性活躍推進法> 2016年4月施行。従業員301人以上の大企業や都道府県・市町村に、女性の採用、管理職の比率、労働時間などの状況を把握し、数値目標や取り組み内容を記した「行動計画」の策定・公表を義務付けた。300人以下の中小企業などは努力義務にとどまる。25年度までの時限立法で、集中的な取り組みを促した。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017101102000282.html

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    1: ノチラ ★ 2017/10/13 17:26:46.35 ID:CAP_USER.net
     中途採用市場で年収1千万円以上の求人が増えている。経営のグローバル化やIT(情報技術)の普及を背景に、自社にない知識やスキルを持った即戦力を高年収で獲得する流れが強まっている。日本の技術者確保を狙った外資系企業の求人も目立つ。

     ビズリーチ(東京・渋谷)の転職サイトは、年収1千万円以上の求人が前年と比べ4割増えている。高年収層はヘッドハンターを使った募集が中心だったが、「近年は求人を表に出して即戦…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22215140T11C17A0MM0000/

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    1: ノチラ ★ 2017/10/14 05:59:46.80 ID:CAP_USER.net
    東京商工リサーチが10月10日に発表した2017年度上半期の企業の倒産件数が、前年同期比で9年ぶりに前年を上回った。全国での倒産の増加率は約0.1%増と数字上はほんの少しだけ上回っただけのように見える。しかし後述するように、実はその構造に大きな変動が起きている。

     先にこの問題の概要をまとめておくと、半期ベースでの企業倒産件数が前年同期を上回ったのはリーマンショック以来のこと。負債総額で見ると戦後最大の倒産となったタカタの影響が全体の7割を占めるが、倒産件数では従業員5人未満の零細企業が全体の7割を占めた。

     さて、今回のニュースの興味深い点は、全国の倒産企業の分布にある。私が最初に手にした日経新聞の朝刊の記事は、これまで述べた全国の状況を伝える記事だった。しかし、東京商工リサーチでは地域別の状況も発表している。日経新聞の地方面に掲載された記事は電子版で一斉検索ができるので、その状況をまとめてみたところ、面白い傾向が浮かび上がって来た。

     地方面の記事を見ると、いわゆる地方都市においては倒産件数が減少しているのだ。今年の上半期と前年同期の比較で数字を取り挙げてみると、九州、沖縄は12%減、静岡県は13%減というようにマイナスの数字が目立つ。

     東北は倒産の増減だけを見ると9%増だが、水準としては6年連続で倒産件数が200件を下回っている。震災後、金融機関の積極的な融資姿勢に支えられ、依然として倒産件数が低水準に抑えられていることで、倒産件数は過去最低水準の低い数字が継続しているという。

    一方で、倒産件数が多かったのは東名阪である。東京都の倒産件数は前年同期比で11%増、近畿は13%増、中部3県は14%増と、主に都市圏で倒産件数が増加している。つまり冒頭で紹介した、全国で約0.1%倒産件数が増加したというのは、あくまで平均値であり、実際は都市圏で倒産件数が2ケタ増、逆に地方圏では倒産件数は減っているという構造が見えてくるのだ。

     そして、こうした傾向が見える原因を、東京商工リサーチは「人手不足が深刻化する飲食業を含むサービス業や建設業の倒産が増えた」と分析している。つまりまとめると、件数では零細企業が多く、主な原因は人手不足であり、人材を囲い込むために人件費が膨らみ、零細企業の痛手となった、ということだ。

    景気がよい都市圏で倒産増、
    景気が悪い地方で倒産減の現実

     ここでこの問題の全体像が明らかになったわけだ。景気がいいはずの都市圏では「人が採用できない零細企業が倒産」し、景気が悪い地方では「人手不足倒産は起きにくい」というわけだ。

     実際のところ、都内では本当に人が採れない。わかりやすくお伝えすると、大手チェーン店であればアルバイト広告に数十万円の広告費を出したり、伝手をたどって留学生を採用したりして、お店や会社のオペレーションを回すことができている。しかし、そういった体力がない零細店舗・零細企業では、社員やバイトが1人抜け、2人抜け、そのうちにオペレーションが回らなくなる。

     それで時給を上げてパートを引きとめようとするのだが、人件費は増える一方で、オーナーは休日もなしに出勤しなければならなくなる。結局、どこかの段階で破綻してお店を畳むしかなくなるという、負の連鎖が起きているということだ。
    以下ソース
    http://diamond.jp/articles/-/145534
    【「人手が足りない!」で倒産も。日本をダメにする新たな構造不況】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/10 12:30:31.49 ID:CAP_USER.net
    今年また、米国の大学で助教授として働いていた2人の友人がアマゾンに引き抜かれた。2人とも著名大学の経済学部、及びビジネススクールで教鞭を執っていた優秀な経済学者である

    研究者の卵として一緒に走り出していた友人たちが大学を去ることは何となく寂しい気持ちになるのだが、大学の研究職を辞してアマゾンなどの企業へ転職する経済学者・統計学者・情報工学者などはこの数年で格段に増えた。

    こういった民間企業は、給与面だけでなく、研究費や研究補助員などのサポートといった環境面でも破格の条件を提示して教授・准教授・助教授を大学から引き抜いている。

    特に引き抜きの対象になっているのが「データ・サイエンティスト」と呼ばれる、データ分析に長けた研究者たちだ。例えば、統計学・計量経済学の専門知識を持つ統計学者・経済学者、そして、人工知能を使ったデータ分析を開発する工学者などである。

    この流れは米国内に留まらず、日本を含めた各国に押し寄せている。2017年夏、アマゾン・ジャパンは香港科技大学のビジネススクールで准教授を勤めていた渡邉安虎氏を上席エコノミストとして引き抜いた。

    渡邉氏は米国で経済学博士号を取得後、米国と香港の大学で教鞭を執ってきた経験を持つ一流の経済学者である。こういった人材を経営に活かそうという動きが日本でも始まってきたということだ。

    なぜ米国企業は果敢に研究者たちを内部に引き入れようとしているのか。それは「データ分析の力」を持った人材を集めることが、ビジネス成功の大きな柱になってきているためである。

    拙著『データ分析の力 因果関係に迫る思考法』では、データ分析手法の紹介と並んで、どのようなデータ分析の活用が米国の企業や政府内で進められているかについて概説している。

    例えば、アマゾンが行っているデータ分析の2つの柱は「予測」と「因果分析」である。アマゾンは顧客の購買履歴データだけでなく、商品検索時の行動のデータも膨大に持ち合わせている。

    検索と購買を繰り返す顧客のビッグデータを機械学習も含めた分析手法を使って解析することで「顧客が次に必要なものは何か」という「予測」を行うことができるのだ。このような予測作業は人工知能(AI)が得意な作業である。

    一方、今のところ人工知能だけでは解決が難しい課題がある。それが「因果分析」である。例えば、特定の広告をどの顧客に出すと購買を促す効果が出るのか、という課題を考えよう。

    ここで知りたいのは広告の効果という「因果関係」であり、相関関係ではない。人工知能は相関関係を見つけることは得意だが、今のところ因果関係を導出するにはデータ・サイエンティストによる分析が不可欠である。

    中でもアマゾンなどが日常的に用いている手法は「ランダム化比較試験(RCT)」と呼ばれる分析手法である。この手法では消費者を「広告を受け取るグループ」と「広告を受け取らない比較グループ」に無作為に分ける。

    グループ分けが無作為に行われているため、2つのグループに現れた購買量の差は「広告の効果」以外にはないと科学的に断定できるのがこの手法の強みだ。この手法はアマゾンのみならず、グーグルなどの企業戦略、オバマ前大統領の選挙戦略、各国政府の政策効果分析など、多岐に渡る分野で利用され始めている。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53018
    【【IT】いま一番稼げるのは「データ・サイエンティスト」かもしれない。新卒でも「破格の待遇」】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し 2017/10/12 22:43:09.32 ID:X4PJRQYp0.net
    暴行被害者を「くず人間」 交番警官、押し問答後 録音で判明、福岡

    福岡市西区の交番で8月上旬、路上で暴行を受けた男性会社員(36)の診断書を受け取らず、
    男性が去った後に警察官同士が「被害者かもしれんけど、一番のくず人間」などと中傷する会話をしていたことが12日、分かった。
    男性が交番に置いていたスマートフォンに録音されていた。福岡県警は男性に謝罪、警察官を口頭で指導した。

    県警や男性によると、西署管内の交番に勤務する警察官数人は、通勤中に30代の男に因縁をつけられ、
    胸を殴られた男性が持参した病院の診断書を「(暴行とけがの)因果関係がない」として受け取らず、1時間ほど押し問答になった。

    警察官は暴行容疑で任意捜査していると説明したが、男性は全治5日間の診断書をもとに、
    より罰則の重い傷害容疑で捜査してほしいと要望。加害者の男が逮捕されておらず「町を歩くのが怖い」とも訴えたが、結局、診断書を受け取ってもらえず交番を出た。

    男性の説明では、スマホは誤作動で録音されていた。その内容によると、警察官たちが「くず人間じゃん」「どう見てもくず人間です」などと談笑していた。

    【【録音】有能サラリーマン、警察を嵌める】の続きを読む

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    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/03/30 21:38:47.263 ID:YGjt+0kC0.net
    マジでいるからなこういう面接官

    【面接官「なぜ我が社に?」お前ら「御社の企業意欲や社…」面接官「求人広告見て適当に来たんだろ?」お前ら「」←上手く返せ】の続きを読む

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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/10/13 21:37:25.812 ID:8iB2IqHE0.net
    友人が3年間一生懸命頑張って国家公務員になったとかほざいてたけどその国家公務員ってのが国税専門官とかいうのらしい
    調べたら誰でも簡単になれるし超絶激務らしい

    ちな俺ITの中小企業

    【就職浪人3年で国家公務員になるより現役で中小企業入ったほうがいいよな?】の続きを読む

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